2015年1月6日(月)

トヨタ、燃料電池関連の特許実施権を無償で提供
 トヨタ自動車は、燃料電池自動車の普及に向け保有する約5680件の関連特許の実施権を無償提供する。自動車関連は2020年まで無償期間とし、水素ST関連は期間を限定せず無償とする。


2015年1月8日(木)

ヤンマー、バイオイノベーションセンターを設立
 ヤンマーは、本社内にバイオイノベーションセンターを設立し、食料生産とエネルギー変換の分野を融合したソリューションビジネスの研究拠点とする。研究機関や他社と積極的に連携してグループの枠を超えたバイオ関連新技術の研究開発を推進する。
東京ガス、水素の販売価格を1100円に
 東京ガスは、水素STで販売する水素の販売価格を1100円/kgに決めた。先行して販売価格を発表した岩谷産業と同額。
自立起動するエネファーム 分譲マンションに初採用
 東京ガスは、停電時にも自立起動できるマンション向けのエネファームが、住友不動産が建設中の大規模プロジェクトに初めて採用された。
オムロン、太陽光向けパワコン生産が100万台
 オムロンは、太陽光発電システム用パワコンの累計生産が100万台を突破した。太陽光発電の急拡大によってパワコン需要も拡大している。


2015年1月9日(金)

11月末の再エネ認定量は150万kW増
 経済産業省は、11月末現在の再生可能エネルギーの設備認定量が前月末より150万kW増え7349万kWになったと発表。太陽光の認定量は7千万kWを超えた。9月末の導入量は1321万kW。
経産省補正でエネファーム補助に222億円
 平成26年度の補正予算案が閣議決定。エネファーム導入補助222億円、地産地消型再エネ面的利用78億円、独立型再エネ発電補助35億円など、再エネ中心に支援予算が計上されている。
環境省、税制改正で再エネ・省エネを促す
 環境省は、緑の贈与の仕組みが来年度の税制改正大綱に盛り込まれたと発表。住宅の新築や増改築時に太陽光発電や太陽熱、燃料電池などを設置する場合、非課税の贈与税枠が設けられる。


2015年1月13日(火)

東京ガス、エネファーム販売台数が4万台に
 東京ガスは、エネファームの販売台数が4万台を突破したと発表した。2009年から戸建て住宅向けに販売を開始、集合住宅向けも昨年から販売している。4万台を達成したのは東京ガスが初めて。
2017年からガス事業も完全自由化に
 経済産業省は、2017年から電力の自由化に続いてガス事業も完全自由化することにした。ガスシステム改革小委員会が1年以上にわたって検討を進めてきた報告書案を取りまとめた。ガス事業の導管事業の法的分離については結論が得られなかった。


2015年1月14日(水)

経産省27年度予算案、エネ特会計は8.7%減
 平成27年度の政府予算案が閣議決定され、経産省のエネルギー特会は前年度当初予算比8.7%減の7965億円が計上された。
環境省27年度予算案 エネ特会計は1%増
 環境省の平成27年度のエネ特会計は前年度当初予算比1%増の1148億円。地域資源を活かした再エネや分散型エネの補助などが行われる。
リコー、閉鎖工場に環境事業開発センターを設立
 リコーは、海外への生産移管で閉鎖していた静岡県御殿場市の工場を再活用して、環境事業開発センターを開設する。太陽光発電やバイオマス発電などの再エネも新規事業として研究開発を行う。


2015年1月16日(金)

中部電力も一括受電の実証試験
 中部電力は、トーエネック、NTT西日本、ユニーグループと共同で、節電サービスを活用したデマンドレスポンスの実証試験を行う。テレビ画面を通じた節電要請で近隣のユニー店舗へ外出するよう促し、協力者は上乗せしたポイントが得られる。
日本海事協会、風力エネルギー研究所と資本提携
 日本海事協会は、風力エネルギー研究所と資本提携して風力発電の第三者認証事業などに乗り出す。洋上風力などの第三者機関として工事計画などの妥当性確認など多様なソリューションを提供する。


2015年1月19日(月)

東京ガス、 電力小売り事業者登録を完了
 東京ガスは、新電力事業者登録を行った。風力発電の電力を固定価格買取制度によって調達する。
名古屋でも商業用水素ステーションが竣工式
 豊田通商と日本エア・リキードは、名古屋市熱田区と豊田市の2カ所でオフサイト方式の水素ステーションが竣工。エア・リキードが設備管理を行い、豊田通商が経営管理業務を行う。


2015年1月20日(火)

太陽光発電12月のモジュール出荷量は98万kW
 太陽光発電協会は、12月の太陽光発電モジュールの国内出荷量は98万3182kWだったと発表した。国内に出荷実績のある25社にアンケート調査した。
高知県、宿毛バイオマス発電所も開所式
 高知県は、宿毛市に高知工科大学のベンチャー企業が建設した宿毛木質バイオマス発電所(6500kW)と木質ペレット製造所が完成した。地元の杉やヒノキの間伐材、製材時の端材、樹皮などを燃料に使い、発電とペレットを製造・販売する。


2015年1月21日(水)

風力発電国内導入量、年度末には292万kWに
 日本風力発電協会は、2014年末の国内の風力発電導入量は278.8万kW/1971基になったと発表した。発電所数は418カ所。3月末には292.2万kW/2031基となる見通し。


2015年1月22日(木)

再エネ特措法省令・告示を改正 連系制約を解消
 経済産業省は、再エネ連系制約問題で、無償の出力抑制枠の拡大などを内容とする省令・告示を改正した。出力抑制を時間制とし、規模の枠を廃止したほか、電力会社の接続可能量の上限を決めた。
農業用水路を利用する小水力発電で規制緩和
 経済産業省は、農業用水路を利用する小水力発電を規制緩和する。20kW以下で利用水量が1立方未満とされていたものを水量の規制を撤廃する。産業競争力強化法による規制緩和。4月に公布予定。


2015年1月23日(金)

10月末の再エネ導入量 1441万kWに
 経済産業省は、昨年10月末現在の再エネ電源の導入状況を取りまとめた。前月末に比べて約90万kW増加して1441万kWになった。非住宅用の太陽光発電は76万kW増えて1106万kWになった。
横浜市、バイオガスでマルチエネルギーを創造
 横浜市は、下水汚泥処理で発生する下水汚泥からバイオガスを製造し、さらに水素製造などを行う「マルチエネルギー創造」の研究開発を、東京ガス、三菱日立パワーシステムズと連携して開始する。
新電力登録は400社を突破
 富士経済は電力・ガスの自由化市場を調査、11月現在で新電力事業者登録が400社を突破した。事業実態のない登録事業者も相当数見られる。建設・エンジニアリング業からの参入も多い。


2015年1月26日(月)

食品残渣のバイオガス化実証試験を実施
 三菱マテリアルは、埼玉県の下水処理場で食品系廃棄物や下水汚泥などのバイオマスを原料としたメタン発酵によるバイオガス化実証試験を開始する。


2015年1月27日(火)

東京都、燃料電池自動車の導入補助事業を開始
 東京都は、燃料電池自動車の補助事業を開始した。国の補助額の2分の1を上乗せして補助する。2020年までに都内で6千台の普及を目標に導入補助も2020年まで続ける。
環境省、地中熱利用HPの設置状況を調査
 環境省は、地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況を2年ぶりに調査。年間設置件数は年々増加傾向で、2012年と2013年には250件の導入があり、累計設置件数は1513件となった。
小規模太陽光電力を集約しエネットに販売
 NTTスマイルエナジーは、小規模の太陽光発電の電力を集約し、新電力事業者のエネットに販売する新たなサービス事業を始める。太陽光発電の買い取りは、仲介するパートナー企業を募集する。
リチウム電池一体型の太陽光用パワコンを発売
 GSユアサは、リチウムイオン電池一体型の太陽光発電用パワコンを発売した。防災拠点などに設置される自立型の電源を想定している。


2015年1月28日(水)

屋根や駐車場にアグリゲート式太陽光
 環境経営戦略総研は、伊藤忠商事と東芝と共同で、商業施設やなどの事業場の屋根や駐車場に中小規模の太陽光発電を設置する自立・分散型の太陽光発電事業を開始する。
三井不動産、柏の葉に電力貯蔵用NAS電池
 三井不動産は、柏の葉スマートシティに、NAS電池システムを導入した。太陽光発電などの分散電源エネルギーの調整電源として街区間で相互に電力融通するスマートグリッドを本格稼動させる。
東京都、低炭素電力・低炭素熱の認定供給
 東京都は、低炭素な電気や熱を供給する事業者を認定する認定制度を開始、電気4社、熱供給26社(区域)を認定した。認定事業者から供給を受ける場合は、削減量として算定できるようにする。


2015年1月29日(木)

九州初のオンサイト方式商用水素ST
 西部ガスは、福岡市に商用の水素STを建設する。九州初のオンサイト方式で、ST内で都市ガスを原料として直接水素を製造する。オフサイト方式のステーション向けに水素を払い出す機能も備える。
土佐グリーンパワー、土佐発電所が試運転開始
 木質バイオマス発電を行う土佐グリーンパワーの土佐発電所が完成し試運転を開始、4月から営業運転を始める。売電出力は5650kW。燃料には現地の未利用木材を100%使用する。


2015年1月30日(金)

風力リプレースの環境アセス合理化で報告書 
 環境省は、老朽化した風力発電をリプレースする環境アセスを簡素化する検討会の報告書を公表した。アセス項目などが削減される。
長期エネ需給見通し作成へ検討を開始 
 2030年の電源構成のあり方などを検討する長期エネルギー需給見通し小委員会が検討作業を開始した。原発比率や再エネ比率、コージェネ比率などの扱いが注目点。CO2削減目標の指標になる。
東京ガス、子会社3社を統合 
 東京ガスは、グループ会社の千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスを2016年5月1日に東京ガスへ統合すると発表した。電力・ガス事業の自由化の進展を踏まえて、グループ事業の強化を図る。
JFEエンジ、スマートアグリで温泉熱も利用 
 JFEエンジニアリングは、苫小牧市で実施しているスマートアグリプラントを拡張し、新たに温泉熱も利用する。工場を増設し栽培作物を拡大。温泉熱を利用することでエネルギーコストを削減する。
電通、エネルギー自由化に向け組織横断チーム 
 電通は、電力・ガスの自由化市場に向けて、エネルギー関連のプロフェッショナルメンバーを集めた電通グループの横断組織チームを発足させる。参入企業向けの戦略立案から商品開発、広告に至るサービスをワンストップで提供する。



太陽光発電事業関連ニュース

【 9日】○日本アジアグループ、東近江市の太陽光発電所が竣工2400kW
     ○共同印刷、茨城県の五霞工場で太陽光発電設備が運開 年間発電量は84万kW
【13日】○いちごグループ、いちご東広島西条町田口ECO発電所が発電開始2700kW
【15日】○東北電力、原町太陽光発電所の営業運転を開始1千kW
     ○中部電力、メガソーラーしみずが完成 営業運転を開始8千kW
     ○リアルコムの子会社、つくば市で分譲型太陽光発電所の販売を開始51kW×11区画
【19日】○自然電力、2件目の自社保有メガソーラー発電所が完成1200kW
【20日】○SBエナジー、山口県宇部市にメガソーラー発電所を建設2400kW
     ○高知県、こうち安芸メガソーラー発電所が開所式4千kW
【21日】○シャープ、福島県で「富岡太陽光発電所」の建設工事を開始2200kW
【22日】○NTTファシリティーズ、広島県三原市にメガソーラー発電所を建設2600kW
【23日】○島根県、県有地を活用した4例目のメガソーラーが着工4400kW
【27日】○三菱電機、「小名浜太陽光プロジェクト」向け6.2MWの太陽光発電設備を竣工
【28日】○ソーラーフロンティアなど、長崎空港隣接のメガソーラー事業が開発へ始動