2014年12月1日(月)

包括的なエネルギーサービス事業を展開
 オリックスと九電工が共同出資するキューコーリースは、本格的なエネルギーサービス事業の展開に乗り出す。オンサイト型のワンストップのエネルギーサービスを工場や、医療施設、商業施設など九州エリアを中心に提供していく。
SBパワー、家庭用太陽光電力を上乗せ買取
 ソフトバンクグループで新電力事業を展開するSBパワーは、東京電力エリア内で家庭用の太陽光発電設備の買い取りサービスを開始した。電力会社の買取価格よりも1円/kWh高く買い取る。
淡路島でメガソーラーユーティリティサービス
 関電エネルギーソリューションは、淡路島に建設した3万kWの太陽光発電所を使って、発電所の運営・管理をユーティリティーサービスとして開始する。発電所の設計、施工、設備を所有して、発電所の運営及び保守サービスまでを一括して実施する。
中部電力、奥泉ダムに維持流量水力発電所を建設
 中部電力は、静岡市葵区にある奥泉ダムの放流水を利用した維持流量水力発電所を新たに建設する。発電出力290kWで、河川の流量維持を目的に放流されている放流水を利用して発電する。
エプコ、家庭用電力小売り事業をサポート
 エプコは、電力の小売りに参入している新電力事業者向けにカスタマーサービスの提供を開始する。通信キャリアやCATV事業者、ガス事業者、地方自治体などに業務システムをパッケージ提供する。
東京都、再エネ電力比率を20%に
 東京都が10年後の東京の消費電力の20%を再エネ電力で賄う報告書。太陽光発電の100万kW導入、業務用コージェネ導入量を現状の2倍の60万kWとする。


2014年12月2日(火)

JR東日本、八戸市のバイオマス発電事業に出資
 JR東日本と住友林業、住友大阪セメントの3社は共同で、青森県八戸市でバイオマス発電事業を行う。約1万2千kWのバイオマス発電所を建設し、固定価格買い取り制度で発電事業を行う。


2014年12月3日(水)

SOFCとMGTの複合発電システムを受注
 三菱日立パワーシステムズは、九州大学からSOFCとマイクロガスタービン(MGT)の複合発電システムを受注した。出力250kW級のシステムで、実証機として2015年春に運転を開始する。
廃棄物発電の異常検出の自動化を検証
 日立造船と日本IBMは、廃棄物発電の運転管理が自動で行える「最適運転管理システム」の構築を目指して実証試験を始める。設備の稼働率を高め、買電量を拡大につながることを期待している。
大容量の家庭用蓄電システムの販売を開始
 伊藤忠商事は、家庭用のリチウムイオン蓄電システムを販売する。大容量の7.0kWhで、消費電力の約6割が賄える。価格は240万円。


2014年12月4日(木)

マンション向けエネルギー管理支援サービス
 JCOMは、マンション向けエネルギー管理支援サービス(MEMS)の提供を2015年2月から開始する。電力を見える化し、家電製品の制御や節電コンテンツ等を提供する。利用者が日々の暮らしの中で気軽に節電に取り組めるようにする。
平成25年度CO2排出量は1.6%増
 環境省は、平成25年度の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめた。総排出量は13億9500万トンで前年度比1.6%増、90年度比10.6%増。


2014年12月5日(金)

経産省、「再エネスキル標準」を策定
 経済産業省は、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材育成の一環として、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準」を策定した。
太陽光発電システムの生産・販売を縮小
 ノーリツは、太陽光発電システムの生産・販売事業を縮小し、2015年をめどに家庭用の太陽光発電システムの生産・販売を中止する。産業用の太陽光発電システムについては、販売を続けるた。
米国の空中浮体式風力発電ベンチャーに出資
 ソフトバンクは、米国のベンチャー企業に出資して空中浮体式風力発電事業に参入する。高度約100m〜約600mの高所に、飛行船型の風力発電設備をヘリウムガスで浮上させて発電できる。
平成25年度の電力CO2排出係数を発表
 環境省は、平成25年度の電力事業者のCO2排出係数を取りまとめ発表した。温対法に基づき、CO2などの温室効果ガスを一定量以上排出する事業者が届け出る平成26年度の排出量の算定に用いる。


2014年12月9日(火)

貴金属触媒を使わない水素発生電極を開発
 東北大学の研究グループが、高性能な水素発生電極を開発した。白金代替金属として期待されているニッケルと同等の電気エネルギーで水素を発生できる。JST戦略的創造研究推進事業の一環
後付け可能な無線型ストリング計測システム
 パナソニックは、発電を開始している太陽光発電所でも“後付け”で取り付けられる「太陽光発電所向け無線型ストリング計測システム」を発売する


2014年12月10日(水)

セブン−イレブン店舗に水素ステーション
 岩谷産業とセブン−イレブン・ジャパンは、セブンイレブンの東京と愛知県の2店舗に水素STの併設店舗をオープンさせる。純水素型の燃料電池(PEFC)も併設して店舗電力の一部を賄う計画


2014年12月11日(木)

マンション向け一括受電サービスで業務提携
 四国電力は、子会社を通じて一括受電サービス事業に来年3月から参入する。
コージェネとNAS電池で先進のCEMS
 東邦ガスは、名古屋市港区で進めている新たなまちづくりで、総合エネルギー事業のモデル地区となる「スマートタウン」を構築する。
洞爺湖の地熱開発に成功 発電や温泉供給など
 JOGMECは、国の補助事業として洞爺湖温泉利用協同組合が実施した地熱調査井の掘削事業で、有珠山中腹に掘削した調査井で高温地熱水の開発に成功し、その高温地熱水を利用する発電施設や温泉施設などの利用施設が完成したと発表した。


2014年12月12日(金)

東芝、沖縄の下水処理場で消化ガス発電事業
 東芝は、沖縄の下水処理場で下水汚泥から発生する消化ガスを使って発電事業を行う。日水コン、月島機械、月島テクノメンテサービス、沖縄小堀電機と協業し2016年からの事業開始を目指す。
LPガス元売り4社、4月に統合事業会社
 コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油は、4社で進めているLPガス元売り事業の統合について、2015年4月1日付けで統合会社を設立することで合意した。


2014年12月15日(月)

スマート水素STを北九州市エコタウンに設置
 ホンダと岩谷産業、北九州市は、高圧水電解システムを採用したパッケージ型スマート水素ステーションを北九州市エコタウンセンターに設置した。太陽光発の電力で水を電気分解して水素を製造する。
富士通、水素ST情報管理サービスの運用を開始
 富士通は、水素ステーションの位置や稼働情報などをリアルタイムに把握することができる水素ステーション情報管理サービスの運用を開始した。燃料電池自動車を販売する自動車会社向けに提供する。


2014年12月16日(火)

太陽熱と光のハイブリッドシステム
 LIXILは、太陽熱利用設備と太陽光発電設備とが一体となったハイブリッドシステムを既築住宅に設置して実証試験を行い住宅エネルギーの約80%が賄えることを確認した。


2014年12月17日(水)

中部ガス、電力小売り事業に参入
 中部ガスは、新たに電力販売事業を行う新会社を関連会社のサーラコーポレーションと共同で設立する。新会社は、愛知県三河地域と静岡県遠州地域で電力の小売り販売事業を開始する。
NEDO、小形風力発電の部品標準化へ
 NEDOは、20kW未満の小形風力発電システムの標準化のための研究開発に着手する。発電機やパワコン、支柱などの標準仕様を定め、30%以上のコスト削減を目指す。


2014年12月18日(木)

再エネの出力抑制拡大で電力5社の連系を再開 
 経済産業省は、九州電力などが再生可能エネルギーの系統連系の受入を中断している問題で、需給逼迫時には再エネ側の発電出力を抑制するなどの制度運用を行うことにした。これを受けて、連系申し込みの受付を中断している電力5社は受付を再開する。
荏原環境、南信州広域連合のごみ処理施設を受注 
 荏原製作所グループの荏原環境プラントは、長野県飯田市などの南信州広域連合より次期ごみ処理施設整備の建設と運営事業を受注した。焼却熱を利用して1280kWの高効率発電も行う。
日本アジア、小水力発電事業強化 
 日本アジアグループは、太陽光発電に続く再エネ事業として小水力発電事業に参入する。独自の小水力発電システムを保有するシーベル社に資本参加して、落差の少ない農業用水路や、上下水道、工場排水等での小水力発電の拡大を目指す。
東京ガス、商用水素ステーションを開所 
 東京ガスは、関東地区で初めてとなる商用水素ステーションを東京・練馬区の天然ガススタンド「練馬エコステーション」に併設して開設した。
太陽光発電11月の出荷量は75万8800kW 
 太陽光発電協会は、11月の太陽電池モジュールの出荷量は75万8811kWだったと発表した。モジュールを販売している36社にアンケート調査した。10月に比べて11万kW余り多かった。
国立・国定公園での大規模太陽光発電の考え方 
 環境省は、国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方を取りまとめた。景観や生物多様性などへの配慮を求める内容。


2014年12月19日(金)

経産省、再エネ設備認定など運用ルールを変更 
 経済産業省は、太陽光発電の大量認定により、固定価格買取制度に基づく設備認定や系統連系ルールの見直しが必要になったとして、省令の変更などを行う改正案を取りまとめた。1月中にも変更後の運用ルールを適用する。


2014年12月22日(月)

愛知県の浄化センターでバイオガス発電 
 シーエナジーとメタウォーターなど4社は、愛知県から下水処理場の運営事業をPFI事業で受注した。汚泥処理に伴い生成されるバイオガスを利用して発電を行い、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度により売電する。


2014年12月24日(水)

西部ガス、家庭用ガスコージェネが1万台突破
 西部ガスは、家庭用ガスコージェネの販売台数が1万台の大台を超えたと発表した。平成15年3月から「エコウィル」を販売開始し、ほぼ10年間をかけて1万台の大台を突破した。
伊豆大島でハイブリッド蓄電システムを実証
 日立製作所と新神戸電機はNEDOプロジェクトとして、高入出力・長寿命の鉛蓄電池とリチウムイオンキャパシタを組み合わせた1500kWのハイブリッド大規模蓄電システムを開発し、2015年度から伊豆大島で実証試験を開始する。


2014年12月25日(木)

水素製造装置のLPG仕様モデルを発売
 大阪ガスは、LPG仕様のコンパクトタイプの水素製造装置を発売した。従来型の都市ガス仕様をLPG仕様に改造してラインアップに追加した。
下水汚泥の一括処理エネルギー化施設をPFIで
 JFEエンジニアリングを代表とする特別目的会社が豊橋市から「バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」を受注した。これまで別々に処理されていた下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを一カ所にまとめてメタン発酵処理しバイオガス発電する。
愛知県の浄水場に常用自家発と太陽光を導入
 月島機械と三菱電機は、月島テクノメンテサービスを加えた3社の共同事業として、愛知県の2つの浄水場でPFI事業を始める。1千kW×6台の自家発電設備と3100kWの太陽光発電設備を導入し浄水場の必要電力を賄う。非常用電源としても活用するほか、太陽光の余剰電力は売電する。
西部ガス、電力小売り事業に参入
 西部ガスは、電力小売り事業の開始届を経産省に提出した。グループ会社の一部に電力供給を開始する予定。電源はグループ企業の発電設備や、市場から調達した電力を活用することを検討している。
売電力量は3.5%減 7カ月連続で減少
 電気事業連合会は、11月の電力10社の販売電力量は前年同月比3.5%減の631億kWhだったと発表した。販売電力量の前年度比の減少は5月から7カ月連続となっている。
水素STの水素販売価格は1000円/kg
 JX日鉱日石エネルギーの商用水素ステーション1号店が神奈川県海老名市で営業を開始した。水死の販売価格は1000円/kg(消費税抜き)。東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県などで合計23カ所の水素STの開設を計画している。
東テク、福井大学で業界初の管理一体型ESCO
 東テクは、三菱UFJリースとオリックスファシリティーズと共同で、福井大学の5つのキャンパスで、業界初となる管理一体型のESCO事業を4月から開始する。年間18%の省電力・省エネと20%のコスト削減を実現する。


2014年12月26日(金)

東急電鉄、電力小売り事業に参入
 東急電鉄は、2016年4月から自由化される家庭用の電力小売り事業に参入する。既存の生活サービス事業と組み合わせて販売スキームを構築、2016年の事業開始に向けて具体的な準備を進める。
経産省、エネミックス検討へ小委を設置
 経済産業省は、エネルギー基本計画には盛り込まれず検討が先送りされていた電源種別の構成割合などを示す「エネルギーミックス」の議論を小委員会を設けて年明けから開始する。電源種別ごとの発電コストも試算する。


2014年12月27日(土)

緊急経済対策 再エネや燃料電池支援も
 政府は、臨時閣議で総額3.5兆円規模の緊急経済対策を取りまとめた。エネルギーコスト対策として独立型再エネ発電や再エネ熱利用の導入支援、など燃料電池や地産地消型の再エネ支援、省エネ設備導入支援などが盛り込まれている。



太陽光発電事業関連ニュース

【 1日】○三井不動産、福岡県大牟田市に6千kWのメガソーラーが竣工
【 2日】○JNC、熊本県水俣市で「八幡ソーラー発電所」が運転開始 2600kW
【 3日】○いちごグループ、北海道の2カ所でメガソーラーが運開 1160kWと1030kW
【 5日】○NTTF、新たに3カ所でメガソーラーが運開
【 8日】○栃木県で「シャープ塩谷太陽光発電所」が商業運転を開始 2600kW
     ○芙蓉総合リース、岡山でも3社共同のメガソーラーを建設 3万7千kW
     ○三井住友建設、吉野ヶ里で太陽光発電所が運転開始 1千kW
     ○日立キャピタルと日立、東金第一・第二太陽光発電所が完成 5200kW
【 9日】○タカラレーベン、栃木のゴルフ場跡地に太陽光発電所 1万5千kW
【10日】○兵庫県、「播磨科学公園都市太陽光第1発電所」が発電開始 5千kW
     ○SBエナジーと三井物産、浜松市にメガソーラー発電所を建設 4万3400kW
     ○双日、熊本県錦町のメガソーラーが完成9千kW
【11日】○オリックスと九電工、鹿屋市のメガソーラー発電所が運転開始 7800kW
     ○東洋エンジニアリング、岡山県で大規模太陽光発電所の建設を受注 4万2千kW
【16日】○丸紅、木曽岬干拓地のメガソーラーが運転開始 4万9千kW
【17日】○NTTF、土浦?太陽光発電所が竣工 2260kW
     ○ビットアイル、岡山県津山市のメガソーラー計画 用地取得を完了 4千kW
【18日】○ソーラーフロンティア、平泉町のメガソーラー建設用地を確保1万3千kW
     ○日本アジア、東京都板橋区と屋根借り太陽光の協定書を締結 37kW
【19日】○エンバイオHD、宮城県に3カ所の太陽光発電所 発電事業に参入
【22日】○京セラなど、千葉県山倉ダムで水上設置型メガソーラー発電事業
【26日】○自然電力、大分県竹田市に自社メガソーラーを建設1500kW