2014年4月1日(火)

認定済み太陽光の運用変更 6カ月で失効
 経済産業省は、認定済みの大規模太陽光発電所の認定の有効期間に期限を設ける。取得後6カ月を経過しても着工のメドが立たないものについては認定失効とするよう運用通知を行った。
薄膜太陽電池の変換効率で20・9%を達成
 ソーラーフロンティアは、NEDOとの共同研究で、CIS系薄膜太陽電池セルの変換効率が世界最高の20・9%を達成した。
中国電力、蓄電池による風力発電制御実証事業
 中国電力は、環境省の蓄電池実証事業に応募し、隠岐諸島でハイブリッド蓄電池システムによる電力系統制御技術の実証事業に取り組む。4200kWのNAS電池と2千kWのリチウムイオン電池を組み合わせて地元自治体と連携して行う。
中部電力、三重県から3水力発電所を譲渡
 中部電力は、三重県から3カ所の水力発電所の譲渡を受けた。2011年に三重県から10カ所合計9万8千kWの譲渡を受けることで合意している。
ベスタスとの合弁洋上風力事業会社が始動
 三菱重工業がベスタス社と共同で設立した洋上風力発電の合弁会社が営業を開始した。本社はデンマークのオーフス市。当面、ベスタスの3千kW機と新開発の8千kW機を欧州や日本向で販売する。


2014年4月2日(水)

オリックス、中部電力管内で電力販売を開始
 オリックスは、PPS事業の対象エリアを拡大し、中部電力管内でも営業を開始する。これまでは、東京電力、関西電力、中国電力管内で営業していた。
タケエイ、木質バイオマス発電所の建設に着手
 廃棄物処理事業などを行うタケエイは、津軽地方の森林間伐材やリンゴの剪定枝などを燃料として活用する木質バイオマス発電の建設工事に着手した。6250kWで、2015年度の完成予定。
東北電力、原町火力で木質バイオマスを混焼
 東北電力は、発電所の低炭素化に向けた取り組みの一環として原町火力発電所(100万kW×2基、福島県南相馬市)で木質バイオマス燃料を使用するための設備工事を着工した。段階的に混焼率を増加させる計画で、最終的には年間約5万トンのCO2排出量の削減を実現する計画。
Jパワー、風力発電の事業会社を統合
 Jパワーは、北海道苫小牧と熊本県阿蘇の風力発電の事業子会社2社をジェイウインドに吸収合併した。ジェイウインドの風力発電事業は、国内16カ所約31万5千kWとなった。
大阪ガス、オンサイト方式の水素ステーション
 大阪ガスは、都市ガスを改質して水素を作るオンサイト方式の水素ステーションを大阪府茨木市の既存の天然ガススタンドに併設し、他の水素ステーションにも水素を出荷するマザーステーションとして運用する。また、東邦ガスも、愛知県日進市の既設のSSに水素ステーションを併設し、開所した。
東京電力、スマートメーターの設置を開始
 東京電力は、東京都小平市で1千台程度のスマートメーターの先行設置を始める。7月からは都内全域で、今年度後半からは供給エリア全域で、メーターの更新や新築案件などに設置していく。
風力発電協会、洋上風力買取価格は50円が適正
 日本風力発電協会は、経産省が先頃決めた洋上風力発電の買い取り価格について、50円が適正で36円では導入拡大の奨励にはならないとの見解をまとめた声明を発表した。


2014年4月3日(木)

富士重工業が1・8kVAのインバーター発電機
 富士重工業は、1・8kVAのインバーター発電機を5月から全国の特約店を通じて販売する。長時間の連続運転が可能で、業務用やアウトドアレジャーなど向け。
NTTスマイルが未着工太陽光案件に投資
 NTTスマイルエナジーは、設備認定後も未稼働の太陽光発電案件をに投資するプロジェクトを開始する。融資不調などの理由で着工できない案件を募集し、実施可能なものはNTTスマイルが発電事業者として建設する。
JFEエンジが電力小売事業に参入
 JFEエンジニアリングは、電力の小売り事業を行う新会社を設立した。これまで全国各地で手がけてきた再生可能エネルギー発電や自社プラントの発電電力を活用して、電力小売事業を始める。
ガスシステム改革、小売り全面自由化へ
 経済産業省は、電力に続いてガス事業の全面自由化に向けて、小委員会で本格的な検討を開始した。小売り事業と導管事業に分類し、小売りは全面自由化する方向。
山口県、液化水素ステーションを周南市に誘致
 山口県は、岩谷産業が国の補助事業の適用を受け周南市に水素ステーションを建設することになったと発表した。平成27年春の運用開始が予定さる。


2014年4月4日(金)

豊田通商、下水汚泥のバイオガスから水素
 福岡市が三菱化工機、豊田通商、九州大学と共同で進めている創エネ技術開発が国土交通省の実証事業として採択された。下水汚泥のバイオガスから水素を製造し、燃料電池車へ供給する。
家庭用蓄電システムをレンタルサービス
 ONEエネルギーは、アエラホームと提携して家庭用蓄電システムのレンタルサービスを開始する。新築住宅の購入者に、蓄電システムをレンタルで提供する。
島根県、干拓地の調整池にメガソーラー
 島根県は、安来干拓地の調整池の水面で太陽光発電する発電事業者行う発電事業者を選定した。


2014年4月7日(月)

東芝など、家庭用蓄電システムを発売
 東芝と東芝ライテックは、リチウムイオン二次電池を搭載した定置式家庭用蓄電システムの新製品2モデルを4月から順次販売する。1万回の充放電後でも約90%の容量を維持する同社製のリチウムイオン電池を搭載している。


2014年4月8日(火)

木質バイオマスガス化発電装置のモデルを公開
 木質バイオマスのガス化発電を手掛けZEエナジーは、林野庁の補助事業として、富山県小矢部市に特許技術を搭載したデモ機を設置して実証試験を開始する。5月中旬にはデモ機の公開も予定している。
月島機械、宮崎で消化ガスを活用した発電事業
 月島機械は、宮崎市と下水処理場の消化ガスを活用する発電事業を行う。民間の資金とノウハウを活用して月島機械が設備を設置して、固定価格買取制度により20年間の発電事業を行う。


2014年4月9日(水)

コージェネ導入ポテンシャルは8100万kW
 コージェネレーション・エネルギー高度利用センターは、日本国内のコージェネの導入ポテンシャルは約8100万kWで、2030年の発電電力量は年間約1500億kWhが見込めるとの研究レポートを発表した。
日立造船、浮体式洋上風力の技術提携を延長
 日立造船は、ノルウェー最大の国営エネルギー企業であるスタットオイル社と、浮体式洋上風力発電の技術提携を延長した。提携を延長するのは2回目。
フジコー、秋田でバイオマス発電事業
 廃棄物処理・リサイクル事業のフジコーは、岩手県一戸町で計画している木質バイオマス発電事業への補助金の交付が決まり、2015年度末の運転開始を目指して計画を進める。6250kWの発電所を建設し、PPS事業会社を設立して地元の公共施設や企業などに電力を販売する「地産地消型」の事業モデルを考えている。
電力を選べる環境づくり協議会を設立
 電力小売の完全自由化に先駆けて、電力を使う側が電力会社を選べる環境づくりを進める「大阪電力選べる環境づくり協議会」が発足した。大阪府、大阪市とPPS(新電力)10社で構成。新電力事業やコストの低減などの情報発信を行い、電力を使う側が事業者を選択できる環境づくりを進めていく。


2014年4月10日(木)

シリコン太陽電池で世界最高の変換効率
 パナソニック エコソリューションズ社は、シリコン系太陽電池セルでの世界最高を大幅に上まわる変換効率25・6%を達成した。昨年2月に発表した24・7%をさらに上回り、25%の壁を突破した。


2014年4月11日(金)

エネルギー基本計画を閣議決定
 政府は、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。エネルギー源ごとの構成比は盛り込まれておらず、今後速やかに各エネルギーの構成比率などを検討する議論が開始される。
西部ガス、マンション向けエネファームを発売
 西部ガスは、5月1日から、パナソニック製のマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を開始する。マンションディベロッパーなどに積極的に提案していく。
シーテック、事故機再建工事に着手
 シーテックは、1年前にナセルの脱落事故を起こしたウインドパーク笠取19号機の再建工事に着手した。採用する風車は従来と同じメーカーである日本製鋼所製の2千kW。7月中旬には運転開始できる見込み。事故機以外の18基については、昨年7月から運転を再開している。
長野県、営農型太陽光発電の規制緩和など要望
 長野県は、構造改革特区の認定に向けた9件の規制改革案を国に対して提案した。系統容量や連系費用、設備認定状況の透明化(経済産業省) や、営農型太陽光発電設備等の設置に伴う農地法の規制緩和(農林水産省)、木材資源の利用促進のための生産森林組合の施業の委託要件の緩和(林野庁)、などを要望している。
2012年の環境産業規模は86兆円
 環境省は、環境産業の市場規模等の推計結果を毎年公表しているが、2012年版の推計結果をまとめ、発表した。2012年の環境産業の市場規模は約86兆円で、前年比4.8%の増加となった。2009年以降の増加傾向が継続している。雇用規模は3%増加して約243万人となり、過去十年間、概ね増加傾向が継続している。


2014年4月14日(月)

IPCC報告書 温室効果ガスは過去最高に
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第3部会報告書を発表した。温室効果ガスは過去最高のレベルに達しており、地球の平均気温の上昇を2度以内に抑えるためには、世界全体の排出量を今世紀半ばまでに、2010年比で40%から70%削減することが必要だとしている。


2014年4月15日(火)

低温排熱で発電する熱発電チューブを開発
 パナソニックは、NEDOプロジェクトで、低温水の余剰排熱を活用して発電する熱発電チューブを開発、200時間を超える試験で96度の温水排熱から最大246Wの発電を行った。
エコグリーン、森のエネルギー研究所と業務提携
 エコグリーンは、木質バイオマスのエネルギー利用支援事業に実績のある「森のエネルギー研究所」と業務提携する。森林の未利用バイオマスのエネルギー利用に向けて、事業化に向けた取り組みを進める。具体的な業務については、今後協議する。
JRE、酒田市のウインドファームを買収
 米ゴールドマンサックス系のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)は、サミットウインドパワーから1万6千kWの風力発電所の譲渡を受けた。kW×8基)のウインドファームで、年間約3600万kWhの発電実績がある。
表層型メタンハイドレートの資源量調査を開始
 経済産業省は、表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた調査を開始する。砂層型に比べて資源調査や技術開発が遅れている表層型について、本格的な資源量調査が行われる。
2012年度のエネルギー消費は1・3%減
 経済産業省は、2012年度のエネルギー需給実績の確報を発表した。最終エネルギー消費は、生産量の減少や冷夏暖冬であったことなどの影響で、電力は前年度比2・0%減、石油も1・7%減と減少し、全体としては1・3%の減少となった。原子力が減少した影響で、石炭が4・5%増、天然ガスが3・5%増と増加し、原子力を代替した。
2012年度のCO2排出量は6・5%増
 環境省は、京都議定書第1約束期間の最終年度だった2012年度のCO2排出量の確定値を発表した。原子力発電所の停止でエネルギー起源が急増、総排出量は基準年比6・5%増の13億4300万tとなった。


2014年4月16日(水)

ソニー、大規模蓄電システムを開発へ
 ソニーは、カナダ最大の電力会社であるハイドロ・ケベック社と、電力系統用の大規模蓄電システムの研究・開発を行う合弁会社を設立することで合意した。今年6月に新会社を設立し、ソニーが有する安全性・信頼性の高いオリビン型リン酸鉄リチウムイオン電池や蓄電モジュール・システムの制御技術と、ハイドロ・ケベック社が有する系統運用・制御技術などを組み合わせ、電力系統制御に適した電池材料技術の研究・開発を進めていく。


2014年4月18日(金)

再可エネ導入量は761万kWに
 経済産業省は、1月末現在の再生可能エネルギーの設備認定量と導入量(運転開始済み設備)を発表した。認定量は3322万3000kWに、導入量は761万3000kWになった。
新エネ財団、6分野で提言
 新エネルギー財団は、新エネルギーの導入促進に関する提言を発表した。今年の提言は、風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー、太陽エネルギー、地域新エネルギー、および、地熱エネルギーの6分野。創立以来毎年分野を決めて、提言を発表している。
リチウムイオン電池の製造事業を台湾企業に売却
 三菱重工業は、リチウムイオン電池の製造事業を台湾企業のデルタ電子に売却する。電池製造事業からは撤退するが、リチウムイオン電池を使用した蓄電システム事業は継続する。
今夏の電力需給、予備率3%は確保
 電力各社は、経産省の要請に基づいて今夏の電力需給見通しをまとめ、報告した。原子力発電所の再稼働の見通しが立たない中で、電力の相互融通などによって各社とも3%以上の予備率は確保できる見通し。


2014年4月21日(月)

ホンダ、プロパンガスで発電する携帯発電機
 本田技研工業は、非常時にプロパンガスで発電できる1・5kVAのポータブル発電機を開発、6月からLPガス機器事業者に向けに供給を開始する。ガソリン燃料の既存の発電機をベースに、放置劣化が少ないプロパンガスで非常時にも安心かつ簡単に使用できる発電機として開発した。


2014年4月22日(火)

中国電力、管内の太陽光と風力の導入状況を発表
 中国電力は、管内の太陽光発電と風力発電の導入実績を取りまとめた。太陽光発電は契約件数が154万件で導入量は117万5千kW。買い取り電力量は年間7億8千万kWhで、購入額は320億2千万円。風力発電は、契約件数が29件で導入量は30万1千kW。買い取り電力量は、4億2千万kWで、購入額は85億4千万円だった。


2014年4月23日(水)

木質バイオマス発電事業を開始
 神鋼環境ソリューションは、福井県大野市で木質バイオマスガス化発電事業を開始する。県内で発生する間伐材や一般木材などを燃料として6千kW級の発電所を建設し、5千kWを売電する。年間約7〜8万トンのバイオマスを使用する。


2014年4月24日(木)

富士電機、電気・熱エネ事業強化へ拠点整備
 富士電機は、エネルギー関連事業の拡大を目的に、コア技術であるパワー半導体や、パワーエレクトロニクス、熱技術開発を加速化させるため、国内の3拠点の整備を行う。
柏の葉で日本初の分散電源による電力融通
 三井不動産は、千葉県柏市「柏の葉スマートシティ」で、太陽光発電や蓄電池などの分散電源エネルギーを街区間で相互に融通するスマートグリッドを実用化し、7月から段階的に運用開始する。自営の分散電源や送電線を使い、日本で初めて公道をまたいで街区間で電力の相互融通を行う。


2014年4月25日(金)

第一実業、小型バイナリー発電の製造権を獲得
 総合機械商社の第一実業は、米国のアクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権契約を締結した。排ガスや温泉熱水等の低温熱を、沸点の低い代替フロン等により蒸気化し発電できる。
川崎重工、ごみ処理施設建設工事を受注
 川崎重工は、京都府の四條畷市交野市清掃施設組合が建設する「新ごみ処理施設建設工事」を受注した。高温高圧ボイラと抽気復水式タービンを組み合わせた高効率発電を行い、施設内の電力を賄うとともに余剰電力を売電する。
大林組、太陽光発電外装システムを開発
 大林組は、太陽光発電外装システムを開発し、技術研究所の新実験施設に設置した。外装カーテンウォールと一体化した太陽電池による発電電力を、直接、外装の省エネ窓システムに利用するオフグリッド型の発電システム。
経産省、スポットLNG価格調査を開始
 経済産業省は、LNGのスポット取り引きの価格調査を開始した。初調査となった3月の取引価格は18・3ドル。調査対象はLNGを最終消費する事業者で、仲介する商社などは除かれている。


2014年4月28日(月)

ZEエナジー、スリランカでバイオマス発電事業
 ZEエナジーは、スリランカで発電事業を展開しているHPIグループとスリランカでバイオマス発電事業を推進することで基本合意書を締結した。スリランカに製造・販売拠点を確保することで製造コストを下げ、日本国内のみならずスリランカ、インド、バングラディッシュでもバイオマス発電事業の拡大を目指していく。


2014年4月30日(水)

東京ガス、エネファーム販売台数 3万台を突破
 東京ガスは、エネファームの販売台数が3万台を突破した。2009年5月の販売開始以来、5年で販売台数が3万台に達した。2014年度には1年間で1万6千台の販売目標を掲げており、エネファームの販売を更に加速させていく。
双日とエナリス、太陽光発電事業者からの電力買い取りで業務提携
 双日建材とエナリスは、太陽光発電事業者からの電力買い取り事業の拡大を目的に業務委託契約を締結した。双日建材の顧客ネットワークを活用してエナリスへ太陽光発電事業者を紹介する。エナリスは環境価値を考慮したプレミアム価格で電力を買い取り、新電力に卸販売する。今回の業務提携を契機として、HEMS、MEMS関連事業でも協業を進める方針。
2013年度の電力販売量は0・4%減
 電気事業連合会がまとめた電力10社の販売電力量が2013年度は前年度比0・4%減少の8485億kWhとなった。電力10社の販売電力量の減少は3年連続。



太陽光発電事業関連ニュース

運転開始(4月)
【1日】○ミサワホーム、全量買い取りの太陽光発電システム搭載住宅を発売
【2日】○三井不動産、苫小牧市でメガソーラーが運転開始
【3日】○JR東日本、常磐線の事業用地に大規模太陽光を設置
    ○郵船商事 北海道の再生可能エネルギー事業を拡大
【4日】○第一実業、長野県飯田市の太陽光発電所が運転開始
    ○キューデンエコソル、新たに2カ所のメガソーラーが完成
    ○植松グループ、裾野市の屋根貸し太陽光発電事業が運開
    ○東日本ハウス、太陽光発電事業に参入
【7日】○オリックス、太陽光6万7000kWが運開済み 着手量は42万KW超
【8日】○NTTファシリティーズ、松江にもメガソーラーを建設へ
【9日】○ユーラス、矢吹中島ソーラーパークを着工
【10日】○いちごECOエナジー、4万3千kWのメガソーラー 群馬県に
    ○丸紅、宮城県岩沼市でメガソーラー事業
【11日】○熊本県、山鹿市に県内53件目のメガソーラー
【14日】○四電工、サンシャインパーク安芸が竣工式
    ○日本アジアグループ、埼玉県杉戸町に太陽光発電所が竣工
    ○東急不動産、大規模太陽光発電事業に参入
【15日】○省電舎、エナリスから太陽光発電所3カ所の建設工事を受注
    ○昭和シェル石油、新潟に第2メガソーラー 運転を開始
【17日】○新東京グループ、太陽光発電の事業会社を設立
    ○アストマックス、青森県と栃木県で分譲型太陽光発電事業
【16日】○静岡県、静岡空港のメガソーラーが起工式
【17日】○熊本県、県内55件目のメガソーラーと立地協定
【22日】○NTTファシリティーズ、鹿島市に4800kWのメガソーラーを建設
【23日】○丸紅、大分市の8万kWのメガソーラー発電所が竣工
    ○日本アジア、鹿児島県内に3ヶ所の太陽光発電所が完成
【24日】○Looopが福島県郡山市に1100kWの自社太陽光発電所
【25日】○宮地エンジニアリング、松本に2MWの太陽光発電所
【28日】○SBエナジー、「ソフトバンク嬉野吉田ソーラーパーク」の営業運転を開始
    ○ジャックス、創立60周年記念事業として函館市へ太陽光発電所を寄贈
【30日】○ユーイ自然電力、宇部市にメガソーラーを建設