2014年3月4日(火)

太陽光発電所の同時監視無線システムを開発
 日本電業工作はカシオテクノと共同で、メガソーラーなどの遠隔監視が行える「かんたんマルチポイント同時監視システム」を開発した。現地での監視システムが不要で導入費用が30%軽減できる。


2014年3月5日(水)

神戸垂水処理場でWエコ発電による売電事業家庭用ガスコージェネを高効率化
 大阪ガスの子会社のエナジーバンクジャパンは、神戸市と共同で取り組んでいる、日本初の太陽光発電とバイオガスコージェネによる発電事業「こうべWエコ発電プロジェクト」の建設工事が完成し発電事業を開始した。設置した太陽光発電設備(約2千kW)とバイオガスコージェネ設備(350kW)で、発電設備はエナジーバンクジャパンがリースする形態。


2014年3月6日(木)

サニックス、佐賀県に太陽光発電関連の新工場
 サニックスは、太陽光発電システム関連機器の製造工場を佐賀県武雄市に新設する。サニックスは、急拡大する国内の産業用太陽光発電向けに関連機器の製造体制を強化する。


2014年3月7日(金)

再可エネ買取価格 太陽光は2年連続で引き下げ
 経済産業省は、調達価格等算定委員会を開き、来年度の買取価格について、太陽光発電は10kW以上を4円引き下げ32円/kWh(消費税別)に、住宅用も1円引き下げ、37円にすると決めた。洋上風力も別枠で36円で買い取る。
ワタミ、5月から新電力(PPS)事業に参入
 ワタミは、子会社でワタミグループの環境事業を推進するワタミエコロジーを通じて今年5月から電力小売り事業に参入する。販売する電力は市場調達し、グループ会社向けに販売する。


2014年3月10日(月)

食品残渣のバイオガスでオンサイト発電サービス
 省電舎は、食品残渣を活用するバイオガス発電事業の事業スキームを構築し、静岡県の食品リサイクル事業者向けに、オンサイト発電サービスを行う。500kWの発電機で、年間1億1500万円の売電収入と設備利用料収入1億円が見込まれている。
大阪ガス、SOFCの新型エネファーム
 大阪ガスは、アイシン精機、京セラなど4社で共同開発し大幅なコスト削減を実現した、SOFC型のエネファームの新製品を4月から発売する。アイシン精機は、他のガス会社向けにも4月以降、順次販売供給していく。
東芝、低消費電流の光伝送モジュールを発売
 東芝は、LEDを採用し低消費電流で、DC〜10Mb/sまでの信号を最大100mまで通信を行うことができる光伝送モジュールを製品化した。風力発電や太陽光発電、制御機器、産業機器などの制御信号の伝送用として量産する。


2014年3月11日(火)

ガスシステム改革、4月から本格審議を開始
 電力システム改革に引き続き、ガス事業制度の全面自由化に向けた議論を開始している総合資源エネルギー調査会のガスシステム改革小委員会は、事業者からのヒアリングを終え、自由化議論に向けて論点整理を行った。全面自由化を目指す。
神奈川県、太陽光発電所の電力を入札で売却
 神奈川県は、県営の愛川太陽光発電の発電電力の売却先を入札によって決めた。落札したのは日本ロジテック協同組合。入札に参加したのは1社だけだった。落札額は1kWhあたり47.196円。


2014年3月12日(水)

エネファームを標準採用したマンションを販売
 三井不動産レジデンシャルは、今後、東京ガスのガス供給区域に建設する新築分譲戸建て住宅に、家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用する。3月時点で設計を開始している一部の物件から順次適用していく。
県がサポートする中小水力の事業者決まる
 栃木県は、県内の中小水力発電の有望地点を紹介し事業支援も行う「河川活用発電サポート事業」の採択事業者を決めた。15地点で事業者を募集していたが、そのうち4社・12地点の事業を決定した。12地点の想定発電量の合計は、年間約2400万kWhが見込まれている。


2014年3月13日(木)

九州電力、離島で蓄電池制御の実証試験を開始
 九州電力は、離島での蓄電池導入による系統安定化実証事業として長崎県の対馬、鹿児島県の種子島・奄美大島で、実証試験を開始した。2016年度までの3年間、再生可能エネルギーの出力変動を蓄電池により抑制する最適制御手法の実証試験を実施する。環境省の受託事業。
大阪ガス、名古屋に火力発電所を建設
 大阪ガスは、名古屋市に新たに11万kWのバイオマス混焼の石炭火力発電所を新設する。ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30%混焼することにより、CO2排出量を抑制する。


2014年3月14日(金)

日立、自社風車で新潟に風力発電所
 日立グループは、新潟県胎内市にある日立産機システムの中条事業所に、低風速域にも対応できる2千kWのダウンウインド型風力発電システムの初号機を採用した風力発電所を建設していたがこのほど完成し、4月から商用運転を開始する。
東芝、欧州で家庭用燃料電池システム事業
 東芝は、欧州の大手暖房機器メーカーであるBDRサーメア社のグループ開発会社のBL社と、家庭用燃料電池システムの開発・販売について提携した。これまで約2年間、共同でプロト機の設計・試験を行うなど協業に向けた検討を進めていた。


2014年3月17日(月)

愛知県が電力・エネルギー政策パッケージ
 愛知県は、平成26年度のエネルギー政策を総合的に推進するために「電力・エネルギー政策パッケージ」を策定した。中長期的に目指す姿として「エネルギーリスクに強く持続可能な分散型エネルギーシステム」を掲げた。
福岡市が環境・エネルギー戦略
 福岡市は、「福岡市環境・エネルギー戦略(原案)」を取りまとめ、市民からの意見募集を始めた。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用について、2030年度を最終年度として取り組みの方向性などを示している。


2014年3月18日(火)

産総研、劣化が起こらない太陽電池モジュール
 産総研の研究グループが、PIDによる劣化が起こらないCIGS太陽電池モジュールを開発したと発表した。結晶型シリコン太陽電池に比べて劣化が少ないとされているCIGS太陽電池の封止剤を工夫して劣化しないモジュール開発に成功した。
関西電力、子会社が首都圏でPPS事業
 関西電力は、グループ会社の関電エネルギーソリューションが4月1日から首都圏で電力の小売り事業を開始すると発表した。関電グループは首都圏で発電所を持たないため、当面は卸電力取引所や自家発余剰電力の買い取りなどにより電力を調達する。
電力10社がスマメ導入計画を前倒し
 資源エネルギー庁は、スマートメーター制度検討会を開催し、低圧部門のスマートメーターの導入時期が、これまでの計画より全社で前倒しすることが報告された。2024年の沖縄電力を最終として2020年代前半には全需要家への設置が終了する。


2014年3月19日(水)

北海道ガス、寒冷地仕様の新型エネファーム
 北海道ガスは、寒冷地仕様のパナソニック製新型エネファームを5月から発売する。現行品よりも約65万円の低価格化を実現し、本体価格220万円(税別、設置工事費別)で販売する。


2014年3月20日(木)

再可エネ設備認定は3千万kW突破
 経済産業省は、12月末時点の再生可能エネルギーの導入量が700万kWを超え704万kWになったと発表した。設備認定量も3千万kWを超え、3031万kWになった。
西部ガスも200万円切る新型エネファーム
 西部ガスは、4月1日から200万円を切る低価格の新型エネファームを発売する。パナソニック製と東芝FCP製の2機種のPEFCを同時に発売する。価格はどちらも195万円(本体価格)。また、5月にはアイシン精機製のSOFCタイプの新型エネファームも発売する。価格は215万円(同)。
奈良県、木質バイオマス実証実験 報告書を公表
 奈良県は、木質バイオマス実証実験報告書をまとめた。平成25年度から県有林の間伐材を使って、県有施設でペレットスオーブやボイラー燃料とする実証試験を行い、その結果を報告書にまとめた。


2014年3月24日(月)

三菱化学と大成建設、発電する外壁ユニット
 三菱化学と大成建設は、世界で初めて有機薄膜太陽電池を用いた発電する建物外壁ユニットを開発した。大成建設の試験用のゼロエネルギービルに導入し、実証試験を開始する。三菱化学がNEDOの助成事業として開発中太陽電池を採用している。
リチウムイオン電池の充電時間が3分の1以下に
 東京大学、京都大学、物質・材料研究機構(NIMS)の研究グループは、リチウムイオン電池の急速充電や高電圧作動を可能にする新たな超高濃度の電解液を開発した。これまでの「高濃度=反応が遅く電解液に適さない」という通説を覆し、従来の3分の1の時間で充電が可能になる。
NIMS、スズ酸化物で水分解の水素を製造
 物質・材料研究機構(NIMS)の研究グループは、太陽光をエネルギー源として水から水素を生成することができる新しい光触媒物質を発見した。太陽光などの可視光の下で、水の分解反応が促進され水素が取り出せる。
中国電力、広島に430kWの小水力発電所
 中国電力は、北広島町にある大佐川分水ダムの分水路の一部を活用して新たに430kWの小水力発電所「芸北発電所」を建設する。既設のダムの分水路の落差を利用するため建設コストが抑えられる。2016年3月の運転開始を目指す。
沖縄電力、蓄電池併設の風力発電の実証開始
 沖縄電力は、沖縄県の沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業を活用し建設を進めていた「大宜味風力発電実証研究設備」が完成し、運転を開始した。2千kW×2基の風力発電設備と4500kWhの鉛蓄電池を備える実証研究設備。


2014年3月25日(火)

平成26年度の買い取り価格と賦課金を発表
 経済産業省は、新たな買い取り価格と賦課金を発表した。洋上風力の買い取り枠を新たに設けるとともに、太陽光発電については、住宅用、非住宅用共に買い取り価格を2年連続で引き下げた。また、軽微な改修工事でリニューアルする小水力発電についても別枠の買い取り枠を設け、全量を買い取る。
回避可能原価の算定方式を変更 固定費も算入
 経済産業省は、回避可能原価の算定方法を見直し、太陽光発電や風力発電などの制御できない出力変動があるものは火力発電の可変費で、それ以外はこれまでの全電源平均の可変費に維持管理費などの固定費も含めたものにする。
無電化地域向けに太陽光独立電源パッケージ
 パナソニック エコソリューションズ社は、太陽電池と鉛蓄電池を組み合わせてパッケージにした太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発した。約3kWの太陽光発電と、17.2kWhの蓄電池を組み合わせ、新興国の無電化地域などの独立電源として開発した。既に、インドネシア向けのODA案件として採用が決まっている。


2014年3月26日(水)

COと水素で燃料、米ベンチャー企業に出資
 三井物産は、CO2などを微生物発酵しエタノールやブタジエンに転換する技術を持つ米国のベンチャー企業に出資した。主にCOと水素からエタノールを製造する技術を持ち、中国の製鉄所で実証を終え、商業プロジェクトの建設を進めている。
オリックスと中電工、太陽光発電事業で提携
 オリックスと中電工は、中国電力管内で太陽光発電事業を共同で推進することで合意し、第1号案件として岡山県玉野市に約4700kWのメガソーラーを建設して発電事業を行う。中国地方を中心に3万kW程度のメガソーラーの事業化を計画する。
東京都、「東京ソーラー屋根台帳」を公開
 東京都は、自宅の太陽光発電の発電量が簡単にわかる「東京ソーラー屋根台帳」を公開した。都内の建物がそれぞれどの程度太陽光発電等の設置に適しているか一目で分かるWEBマップで、自宅の太陽光発電の適合度が判断できる。
おおさかエネルギー地産地消推進プランを策定
 大阪府・大阪市では、新たなエネルギー社会の構築を目指して、2020年度までに大阪府・大阪市が取り組む、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネの推進などを示した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」と、2014年度の関連施策・事業を取りまとめたアクションプログラムを公表した。


2014年3月27日(木)

住友電気工業、集光型の太陽光発電装置を製品化
 住友電気工業は、次世代の発電システムとして期待される集光型太陽光発電装置を製品化し、初号機を宮崎大学の木花キャンパス内に設置した。「絵」や「文字」をモジュール表面に映し出すことが可能で、宮崎大学では大学のロゴマークを表示している。
九州電力、再生可能エネルギー事業を強化
 九州電力は、再生可能エネルギー事業の強化を目的に、子会社のキューデンエコソルと西日本環境ネルギーを統合し、新会社に関連事業を集約する。新会社はキューデンエコソルを母体とし、7月に新会社を設立する方向で準備を進める。
ユーラス由利高原ウインドファームが着工
 ユーラスグループが、秋田県由利本荘市に開発を計画している「ユーラス由利高原ウインドファーム」(5万1千kW)が着工、2016年1月の運転開始を目指して建設工事が進められる。
大阪市、配水場の小水力発電所が完成
 大阪市は、泉尾配水場に建設を進めていた小水力発電設備が完成し運転を開始した。発電出力は80kWで、年間約69万kWhの発電量が見込まれている。
地熱資源開発債務保証案件を初めて採択
 JOGMECは、経産省からの受託事業として実施している「地熱資源開発債務保証事業」で初めての債務保証案件2件を採択した。採択されたのは、つちゆ温泉エナジーによる福島県福島市土湯温泉での地熱資源開発事業と西日本環境エネルギーによる大分県玖珠郡九重町の2つのプロジェクト。


2014年3月28日(金)

川崎重工業、ごみ焼却場にバイオガス化複合施設
 川崎重工業は、防府市のゴミ焼却場に選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設を納入した。防府市がさらなる循環型社会の形成を目的に計画したもので、川崎重工業が、DBO方式で施設の建設と運営を一括して受注し、20年間の事業運営も行う。
三井住友銀行、太陽光発電事業にプロファイ
 三井住友銀行は、ユーラスエナジー淡路が兵庫県淡路市で実施する太陽光発電事業(約3万9千kW)に、総額約97億円のプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。また、伊藤忠エネクスの子会社が実施する新潟県の風力発電事業に対しても総額62億円のプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。


2014年3月31日(月)

自社電源がなくても特定供給事業が可能に
 経済産業省は、コンビナートや再開発地区などの一定地域内で電力供給を行う「特定供給」の許可基準を緩和し、自ら電源を保有しなくても特定供給が行えるようにした。これまでは必要な供給力の50%を自社電源で保有することが必要だった。
トマト銀行、個人向けソーラーローンを開始
 トマト銀行は、個人向けのソーラーローンを開始する。10kW〜50kW未満の固定価格買い取り制度により売電する太陽光発電所向けで、1500万円まで無担保で融資する事業ローン。


太陽光発電事業関連ニュース

運転開始(3月)
【 1日 】○JX日鉱日石エネルギーが仙台製油所でメガソーラーなどの運転を開始
【 3日 】○オリックス、淡路市のメガソーラーが運転開始
    ○キューデンエコソル、菊池メガソーラーも竣工
【 4日 】○ほくでんエコエナジー、本別太陽の丘ソーラー発電所が運転開始
【 6日 】○NTTF、土浦太陽光発電所が竣工
    ○キューデンエコソル、ヤマエ八代太陽光発電所の運用を開始
    ○千葉市の蘇我地区最終処分場のメガソーラーが運開
【11日】○出光興産、姫路のメガソーラーが運転開始
【13日】○キューデンエコソル、佐世保メガソーラーが運開
【18日】○西部ガス、「エネ・シード吉志太陽光発電所」が運転開始
【19日】○NTTF、3カ所の太陽光発電所が相次いで完成
    ○ミライト、「ミライト栃木小野寺太陽光発電所」が完成
【20日】○島根県、企業局が建設した初の太陽光発電所が運開
【26日】○オリックス、下関市で「やまぎんメガソーラー」が運転開始
【27日】○JNC、岡山県倉敷市に2300kWの太陽光発電所
    ○田辺工業、太陽光発電事業に参入
    ○出光興産、小名浜にメガソーラーを建設
    ○茨城県、利根浄化センターのメガソーラーが開所式
【28日】○日本アジア、坂出市塩田跡地に合計4MWの太陽光発電所が誕生
    ○シャープ、大山の森太陽光発電所が完成
    ○NTTF、三重と山梨で3カ所のメガソーラーが運開(「F明埜太陽光発電所1千kW」
    「F伊賀太陽光発電所1270kW」「F鈴鹿太陽光発電所2240kW」)
    ○熊本県で2件のメガソーラーが運開(荒尾市の民有地に1260kW、益城町の民有地に約3434kW)
【31日】○村田製作所、子会社工場メガソーラーが完成


着工・譲渡(3月)
【10日】○四電工、観音寺市でもメガソーラー事業 2015年度末に運開
【19日】○四電工、坂出市でもメガソーラー事業を計画 1550kWが来年度完成
    ○オリックスとJFEエンジ、那須烏山上川井太陽光発電所の建設に着手
【24日】○メイコー、太陽光発電事業に参入2015年7月の運転開始を目指す
【25日】○東北電力、原町太陽光発電所の建設工事に着手
    ○日本アジアグループ、神奈川県にメガソーラー発電所を計画
    ○四電工、徳島県阿南市にもメガソーラー
    ○大成工業、太陽光関連事業を拡大 自社工場の発電所を売却
    ○熊本県、玉名市に52件目のメガソーラーの建設決まる
【26日】○リアルコム、分譲ソーラー発電所を計画
【28日】○ユアテック、福島でメガソーラー事業
【31日】○積水ハウス、相生市に7カ所目のメガソーラー
    ○オリックス、のり加工場屋根借りでメガソーラー事業
    ○ソーラーフロンティア、長崎空港隣接地に2万9千kWのメガソーラー