2013年8月1日(木)

ミサワホーム、新築住宅にレンタル蓄電池
 ミサワホームは、家庭用蓄電池のレンタル事業を実施しているONEエネルギーと提携し、新築住宅への蓄電池導入を提案していく。ミサワホームの営業ネットワークを活用する。


2013年8月5日(月)

環境配慮契約の実績は2件だけ
 環境省は、環境配慮契約法に基づいて環境省が2012年度に実施した「環境配慮契約」の実績は、電気の供給契約2件だけだったと発表した。


2013年8月6日(火)

NTTF、長崎でメガソーラーが竣工
 NTTファシリティーズは、長崎市の「F琴海形上太陽光発電所」の竣工式を行った。出力は1930kW。長崎女子商業学園の保有地
電力3社の値上げ申請を認可
 経済産業省は、北海道電力と東北電力、四国電力が申請していた電気料金の値上げを上げ幅を圧縮して認可した。東日本大震災以降、値上げした電力会社は東京電力、関西電力、九州電力と合わせ6社。


2013年8月7日(水)

大阪ガス、家庭用コージェネ10万台を達成
 大阪ガスは、家庭用のコージェネシステムの販売台数が10万台を突破したと発表した。「エコウィル」と、「エネファーム」の販売台数の合計。
中部電力、首都圏で電力販売
 中部電力は、ダイヤモンドパワーの株式の80%を取得して子会社化し、首都圏で電力の販売事業に参入する。日本製紙の富士工場に10万kW級の石炭火力発電所を建設、電力の卸売りもする。
昭和シェル、京浜製油所跡地にバイオマス発電所
 昭和シェル石油は、旧京浜製油所扇町工場跡地に木質バイオマスを燃料とする4万9千kWの火力発電所を建設し、売電事業を行う。木質バイオマスチップやパームヤシ殻を燃料にする。
熊本空港のメガソーラーが竣工
 熊本空港の隣接地に、三菱商事と三菱総合研究所が共同出資して設立した「阿蘇熊本ソーラー合同会社」が建設したメガソーラーが竣工する。県内企業の製品などを活用した地産地消型事業。


2013年8月8日(木)

ホンダ、新テストコースにメガソーラーを建設
 本田技研工業は、栃木県さくら市に建設する新テストコースにメガソーラーを建設する。約1万kWの規模で2015年から売電事業を行う。
JX、福島・秋田・沖縄でメガソーラー発電事業
 JX日鉱日石エネルギーは、福島県と秋田県、沖縄県でメガソーラーによる発電事業を行う。福島の小名浜油槽所跡地に約1千kW。秋田の製油所跡地に約4000kW。沖縄石油基地内に約1万2000kW。
パナソニック、HEMS販売台数が3万台に
 パナソニックは、HEMSの販売台数が3万台を超えた。年間販売目標は1万台だったが10カ月で3倍を売り上げた。
川崎市、川崎臨海部水素ネットワーク協議会
 川崎市は、川崎臨海部水素ネットワーク協議会を開催した。川崎臨海部の水素ネットワークの構築に向けた取り組みを推進し、市民生活や交通分野へも水素利用を拡大する。


2013年8月9日(金)

双日、六ヶ所村など4カ所でメガソーラー事業
 双日は、青森県と北海道、愛知県、熊本県の4カ所でそれぞれメガソーラーによる発電事業を行う。4カ所合計で10万6000kWの規模となる。
メガソーラーのセキュリティーシステム
 オプテックスは、近年、急増しているメガソーラー施設への不正侵入によるソーラーパネルの破損や盗難を防止する屋外セキュリティシステムの提供を開始した。


2013年8月12日(月)

SBエナジー、栃木のメガソーラーが運開
 SBエナジーは、「ソフトバンク矢板ソーラーパーク」第1基の営業運転を8月23日から開始する。約3000kWのメガソーラー。さらに、隣接地に約1600kWの2基目のメガソーラーを建設中。
太陽光発電システムをパッケージ商品に
 サンヨーホームズは、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーや架台などの機器と、独自の保証制度をセットした太陽光発電システムパッケージを発売した。住宅用が1kWあたり39万8千円、産業用は29万8千円(工事費を含む)から。


2013年8月15日(木)

水素の貯蔵容器にカーボン樹脂容器も使用可能に
 経済産業省は、水素スタンドなどで圧縮水素を貯蔵する貯蔵容器に、樹脂を含浸させたカーボン繊維などを巻き付けた複合構造の貯蔵容器も使用できるよう規則の一部を改正した。


2013年8月16日(金)

東京都、電力供給を新電力に切り替え
 東京都は、新電力(PPS)からの電力購入を進めているが、新たに271施設で新電力4社から購入する。契約電力の合計は5万4967kW。


2013年8月19日(月)

広島県、メガソーラーの地域還元策を募集
 広島県は、中国電力グループと共同で取り組んでいる、県有地でのメガソーラー事業の売電収益の地域への還元策について意見募集を始めた。20年間で約9億円の地域還元を見込んでいる。
太陽光発電用ストリング監視ユニットを発売
 富士電機の子会社である富士電機機器制御は、太陽光発電設備のストリング監視ユニットを発売する。パネル故障や施工ミスなどによる発電量の低下をパネルの組み合わせ単位(ストリング)で計測できる用。


2013年8月20日(火)

再可エネ認定量2000万kW超え
 資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電設備の設備認定状況の公表を再開した。3月末から5月末までの3カ月分についてまとめて発表した。認定量は、3月末には2000万kWを超え、最新の5月末には2237.2万kWとなった。
エネ庁が太陽光未着工案件の実態調査へ 
 エネ庁では、設備認定を受けたものの運転開始に至っていないメガソーラーなどが多すぎることから、実態調査に乗り出すと発表した。
経産省、スマートマンション評価制度を立ち上げ 
 経済産業省は、「スマートマンション評価制度」を開始する。無理のない節電などのサービス提供するスマートマンションを認定し、設備やサービスについて5項目に分けて☆評価する。
大林組、神戸市の大規模太陽光発電所を着工 
 大林組は、神戸市の自社保有遊休地に、9700kWのメガソーラーを建設して売電事業を開始する。今年度末までに合計10万kWを建設する計画。
岡山県、岡山空港太陽光発電所の運用を開始 
 岡山県は、岡山空港に建設しているメガソーラー3500kWの1号機(1750kW)の設置工事を終え、運用を開始した。2号機も建設中。
東京都、再エネクレジットを販売 
 東京都は、再生可能エネルギーにより創出した「再エネクレジット」の販売を開始した。都が実施している排出量取り引き制度で使用できる。


2013年8月21日(水)

ワタミ、北海道でメガソーラー事業 
 ワタミは、市民風力発電と連携して、北海道厚真町に1万5000kWのメガソーラーを建設して売電事業を始める。来年11月末の運転開始を目指す。
シーエナジー、三重県でメガソーラー発電事業 
 シーエナジーは、三重県いなべ市に約3.3haの土地を借用し、約2200kWのメガソーラーを建設して売電事業を行う。来年3月の運開予定。
ミサワホーム、住宅にも10kW以上の太陽光 
 ミサワホームは、10kW以上の太陽光発電システムを搭載する住宅を発売する。全量買い取り制度が適用され、買い取り期間も20年になる。


2013年8月22日(木)

神戸市、市有地を貸し出しのメガソーラーが運開 
 神戸市は、市の建物の屋根を貸し出して設置工事を進めていた「神戸六甲西太陽光発電所1500kW」と「神戸港太陽光発電所1200kW」が完成し、発電を開始すると発表した。
福島県、県内の再可エネ導入状況を公表 
 福島県は、県内の再生可能エネルギーの導入状況を取りまとめた。合計3万8872kWが導入済みで、83.3%が太陽光発電。


2013年8月23日(金)

東京都、官民連携ファンドの投融資状況を公表 
 東京都は、再生可能エネルギーや新電力の拡大を目的に出資している2つの官民連携インフラファンドが、新たに合計6件のメガソーラー事業に融資したと発表した。都のファンドは、GTCCやガスエンジン発電、メガソーラー4件にも融資している。
群馬県、板倉ニュータウン太陽光発電所が竣工 
 群馬県は、7月に完成し、運転を開始していた2268kWの板倉ニュータウン太陽光発電所の竣工式を行った。


2013年8月26日(月)

東北電力、小水力発電所の建設工事を開始 
 東北電力は、出力4500kWの小水力発電所「第二薮神発電所」(新潟県魚沼市)の本格建設工事を開始した。薮神発電所(最大出力8800kW)の取水ダムとして薮神ダム右岸に新設するダム式の水力発電所。
北九州市でエネ・シード吉志太陽光発電所に着工 
 西部ガスグループは、北九州市の「エネ・シード吉志太陽光発電所」の建設工事に着手した。約2300kWのメガソーラーで、来年3月末の運開予定。


2013年8月28日(水)

日精樹脂、本社工場の屋上で太陽光発電
 日精樹脂工業(長野県坂城町)は、本社工場2棟の屋上に合計約500kWの太陽光発電システムを設置して発電事業を開始した。創業65周年記念事業で売電事業用。


2013年8月29日(木)

NEDO、新たな二次電池開発ロードマップ
 NEDOは、「二次電池技術開発ロードマップ 2013」を策定した。今後市場の拡大が見込まれる定置用二次電池について、用途別のコストや寿命目標を設定している


2013年8月30日(金)

シャープ、三原市のメガソーラーが運開
 シャープは、広島県三原市のメガソーラー(約1900kW)の商業運転を開始した。シャープがと芙蓉総合リースと共同事業。
関係各省庁の平成26年度予算の概算要求
 関係各省庁の平成26年度予算の概算要求が出そろった。経産省のエネルギー関係の要求額は、31.4%増の1兆294億円。省エネと再可エネ関係に重点配分されている