2013年4月1日(月)

農地でのソーラーシェアリングが可能に
 農林水産省は「ソーラーシェアリング」による太陽光発電を認める通知を行った。農地に太陽光発電パネルを設置し、農業と太陽光発電が両立できるケースに限り認める。
日本風力発電協会、白書を公表
 日本風力発電協会は、最新の風況解析結果や導入ポテンシャル、導入実績などをフォローした「日本の自然エネルギー白書(風力編)2013」を公表。導入拡大に向けた政策提言なども盛り込まれている。
栃木県、浄化センターでバイオガス発電事業
 栃木県は、鬼怒川流域の下水道浄化センターでバイオガス発電事業を行う。下水汚泥利用の新設案件として初めて固定価格買取制度の設備認定を受けた。計315kW(105kW×3台)で、年間約250万kWhの発電量が見込まれる。


2013年4月2日(火)

電力システムに関する改革方針を閣議決定
 政府は、電力システム改革の方針を閣議決定した。経済産業省がまとめた広域系統運用機関の設立、発電・小売りの全面自由化、発送電分離を3段階に分けて実施していく改革案を盛り込んでいる。
国の住宅用太陽光補助 補助額を引き下げ
 太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センターは、13年度の住宅用太陽光発電設備の導入補助額を、1kW当たりの設置費用が41万円以下のものは2万円、51万円以下は1万5千円にすると発表。


2013年4月3日(水)

NEDO、北九州でも洋上風力の実証を開始
 NEDOは、北九州市の沖合約1.4kmの海域の洋上風力発電の実証研究で、2千kWの洋上風車(着床式)の設置を終え、6月中に発電を開始する。
広島ガスも大規模太陽光発電事業に参入
 広島ガスは、工場跡地に大規模太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業に参入する。呉市の旧阿賀工場跡地の約1万1千平方mに733kWの太陽光発電設備を建設する。10月の運転開始予定。


2013年4月4日(木)

京大、エネファームの耐用年数向上へ 新触媒
 京都大学の研究グループが、家庭用燃料電池(エネファーム)の耐用年数を飛躍的に向上できる新たな構造を持つ金属ルテニウム触媒を開発した。従来の触媒よりCOを除去する能力に優れており、白金触媒の耐久性を飛躍的に向上できる。


2013年4月5日(金)

群馬県と山梨県にメガソーラーを建設
 三星ダイヤモンド工業と住金物産は、群馬県館林市(約2千kW)と山梨県上野原市(約3千kW)にメガソーラーを建設、共同で太陽光発電事業を行う。館林は5月に、上野原は10月の運転開始予定。
電気業の立地件数が各地で急増
 各地の経済産業局は、12年度の工場立地に関する調査を行った。メガソーラーなどの建設が活発化している電気業が各地で急増している。


2013年4月8日(月)

ガスコージェネで電気と熱供給 東京日本橋で
 三井不動産は東京ガスと共同で、東京・日本橋の再開発地区で、大型のガスコージェネによる地域電気・熱供給事業の検討を進めている。規制緩和によって事業が可能になった。19年の事業開始予定。
京都議定書目達計画 4年平均で9.2%減
 環境省は「京都議定書目標達成計画の進捗状況」の点検を行った。温室効果ガスの総排出量は08〜11年度の平均で基準年比9.2%減、目標は達成できる見通し。11年度の総排出量は13億800万tで前年度比4.0%増。火力発電の増加が要因。


2013年4月10日(水)

JX、米FS社の太陽電池モジュール販売へ
 JX日鉱日石エネルギーは、米国の太陽光発電モジュールの最大手メーカーであるファーストソーラー(FS社)の結晶シリコンモジュールの日本での独占販売権を取得する。
三菱重工、中国にガスエンジン技術を供与
 三菱重工業は、中国の陸・舶用エンジンメーカーにガスエンジン技術を供与する。中国国内で需要の急拡大が期待されるガス分散型電源市場でシェアを拡大する。出力4450kWのガスエンジンを供与。


2013年4月11日(木)

第一実業、米社製小型バイナリー発電装置を販売
 第一実業は、米国社製の小型バイナリー発電システムの販売を行う。独自の高効率な熱回収システムを採用した125kWのバイナリー発電装置で、焼却施設の高温の排ガスで発電できる。
ブリヂストンの子会社、太陽光発電に参入
 日ブリヂストン子会社のブリヂストンプラントエンジニアリングが彦根工場と佐賀工場建屋の屋上に太陽光発電パネルを設置、発電事業に参入する。年間発電量は約350万kWh。総投資額は約10億円。今年中に発電を開始する。
村田製作所、野洲事業所のメガソーラーが竣工
 村田製作所の滋賀県野洲事業所に建設を進めていた約1千kWメガソーラーが完成、運転を開始した。
電気事業法改正案を閣議決定 今国会で改正へ
 電気事業法の改正案が閣議決定され、今国会に提出された。主な改正点は、広域系統運用機関の設立や自家発による自己託送の拒絶禁止など。


2013年4月12日(金)

島根で2件のバイオマス発電事業
 島根県は、募集していた県内の木質バイオマス資源を活用するバイオマス発電事業として応募があった2県の事業を採択した。2万kWの支援枠を設けて募集していた。
2012年度のエネ需給 節電効果で3.0%減
 資源エネルギー庁は11年度のエネルギー需給実績(確報)を発表。最終エネルギー消費は前年度比3.0%減で、震災による国内生産量の減少や節電効果での電力の大幅減(6.2%減)が影響。


2013年4月15日(月)

富士電機、山梨製作所のメガソーラーが運開
 富士電機の山梨製作所に建設を進めていたメガソーラーが完成、運転を開始した。出力は2千kW。業界最高の変換効率98.5%の1千kWパワコンなど、自社製品の技術・品質評価や、設備建設、施工技術の実証の場としても活用する。


2013年4月16日(火)

ホンダ、メガソーラー発電事業に参入
 ホンダは埼玉県の寄居工場に、2600kWのメガソーラーを設置して発電事業を行う。自社の再生可能エネルギー技術を活用した世界トップクラスの省エネルギー工場。


2013年4月18日(木)

日立造船ら、廃熱回収発電プラントを実証試験
 日立造船は、愛知製鋼の知多工場に150kWの発電設備を設置、低温の未利用廃熱を回収して発電する実証試験を行う。


2013年4月22日(月)

丸紅、北海道清水町で大規模太陽光発電事業
 丸紅と北海道清水町は、町内4カ所に合計約3千kWの太陽光発電所を建設、発電事業を行う協定書を締結した。5月末に着工し、12月の運開予定。年間の発電量は約350万kWhが見込まれる。


2013年4月23日(火)

関西国際空港内に大規模太陽光発電所
 ソーラーフロンティアと政策投資銀行は関西空港と共同で、空港内に約1万1600kWの大規模太陽光発電設備を設置して発電事業を行う。今年半ばに着工、来年早々の稼働開始予定。
三井住友建設、太陽光発電の壁面展開を開始
 三井住友建設は、曲面加工が可能なフレキシブル太陽電池を外壁面に用いた独自の取り組みを進めることとし、自社施設への設置と運用を開始した。
東京電力、新たに時間帯別の4つの料金メニュー
 東京電力は、家庭向けに新しい4種類の電気料金メニューを設けた。平日昼間のピーク電力料金を高くして夜間シフトを誘導する。電力システム改革の方向に沿う具体的な提案。


2013年4月24日(水)

化合物接合型太陽電池セルで変換効率37.9%
 シャープは、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルで、世界最高変換効率37.9%を達成した。集光型発電システムや人工衛星などの宇宙用、車載用などで実用化を目指す。
日本生協連、20年度のCO2削減目標を発表
 日本生協連は「温室効果ガス総量削減長期計画」を決めた。20年度に生協全体のCO2排出量を05年度比15%削減する。


2013年4月25日(木)

蓄電池レンタルで家庭向けエネルギーサービス
 オリックスとNEC、エプコは共同で、蓄電池システムを利用する家庭向けのエネルギーサービスを開始すると発表。時間帯別の電気料金メニューを活用して賢い電力利用を実現する。
NTT―F、盛岡市のメガソーラーが完成
 NTTファシリティーズが盛岡市に建設を進めていたメガソーラー「ソーラーガーデン姫神」が完成した。盛岡市がプロポーザル募集した。規模は1780kW。年間の発電量は183万kWの見込み。
新電力のシェアを30%に 東京都が提案
 東京都は、電力システム改革に対する提言を経産大臣に提出した。新電力のシェアを30%程度まで高めることなど、5項目について要望している。


2013年4月26日(金)

三菱マテリアルなど、社有地4カ所で太陽光発電
 三菱UFJリースと三菱マテリアルは、三菱マテリアルグループの4カ所の社有地約23万平方メートルに合計1万6400kWの太陽光発電所を建設して発電事業を行う。来年1月の運転開始を目指す。
経産省、MEMS事業者18社を追加
 経済産業省は、集合住宅などのエネルギーマネジメントを実施するMEMS事業者の2次募集分として18事業者を新たに登録。3月採択分(第1次)と合わせて24事業者が登録された。
東京都、発電所の個別収支の公表など株主提案
 東京都は東京電力の総会に、事業収益が第三者にも検証できることなどを求める株主提案を行う。
京都市と大阪市も株主提案 経営透明化など
 京都市は、関西電力の株主として7項目の提案を行う。6項目は大阪市と共同で、経営の透明性や取締役の報酬開示、電力需要の抑制と新サービスの展開、事業形態の革新などを要望。脱原発依存と安全性の確保については単独で提案する。


2013年4月30日(火)

センコー、物流センター7カ所で太陽光発電事業
 センコーは、日本国内の物流センター7カ所に合計5300kWの太陽光発電設備を設置し発電事業に参入する。場所は東京電力管内3カ所、中部電力、関西電力管内各1カ所、九州電力管内2カ所。
2012年度の電力需要は1.0%減
 電気事業連合会は電力10社の販売電力量(確報)を取りまとめた。12年度通期では1.0%減となり、2年連続の減少。