2013年1月4日(金)

東京都、八丈島の地熱発電の拡大を検討
 東京都は、八丈島の地熱発電を拡大する方向で検討を開始した。1999年に運転開始した2000kWの地熱発電所を6000kWに拡大し、揚水発電も設置して太陽光や風力などの出力調整機能を持たせる。2014年度の運転開始を目指す。


2013年1月8日(火)

2012年の風力発電導入量は7.8万kW
 日本風力発電協会は、2012年末の国内風力発電の導入量が261万kWになったと発表した。1年間の導入量は7.8万kWで、前年に引き続き10万kWを下回った。
CIS薄膜太陽電池で変換効率19.7%
 ソーラーフロンティアは、カドミウムを含まない薄膜太陽電池セルで世界最高のエネルギー変換効率となる19.7%を達成した。過去の記録を1%以上更新したもので、NEDOとの共同研究の成果。


2013年1月9日(水)

積水ハウス工業、工場に大規模太陽光発電を導入
 積水化学工業は、グループの生産事業場9カ所の屋根などに合計約8200kWの大規模太陽光発電設備を2013年度から順次設置する。CSRの一環。投資額は約25億円。


2013年1月10日(木)

メガソーラー事業への共同投資会社を設立
 ソーラーフロンティアは、日本政策投資銀行と共同投資会社を設立してメガソーラー事業に参入する。出資比率は、ソーラーフロンティアが60%。年間合計10万kW程度の事業投資を目指す。
厚労省、医療施設での太陽光発電事業は不可
 厚生労働省は、病院などに太陽光発電を導入する場合の取り扱いについて通知を行った。自家発として余剰電力の売電は認められるが、全量売電を目的とする場合は医療行為ではないため認められない。


2013年1月11日(金)

オリコングループ、太陽光発電事業に参入
 メディア関連事業を展開するオリコングループは、メガソーラーなどの大規模太陽光発電事業に参入する。長崎県大村市の1100kWのメガソーラー事業に投資し、事業会社を設立して発電事業を行う。


2013年1月15日(火)

関西電力グループ、京都府とメガソーラー事業
 関西電力は、京都府と共同の取り組みとして精華町にメガソーラーを建設する。京都府の検討協議会で設置場所や規模について協議し、関電エネルギーソリューションが約2000kWのメガソーラーを建設することになった。


2013年1月16日(水)

シャープ、住宅用の定置型蓄電池システムを発売
 シャープは、非常時にも使用できる住宅用のリチウムイオン蓄電池システム2機種を発売する。満充放電を8000回繰り返しても初期の70%以上の容量が維持できる。
石油元売り2社が共同でメガソーラー事業
 コスモ石油、昭和シェル石油、日本政策投資銀行の3者は、コスモ石油の事業所8カ所に合計2万6000kWのメガソーラーを建設して共同で事業会社を設立して発電事業を行うことで合意した。
龍谷大学が地域貢献型メガソーラー事業
 龍谷大学と和歌山県印南町、京セラソーラーコーポレーション、PLUS・SOCIAL社、トランスバリュー信託が連携して、「地域貢献型メガソーラー発電所」を龍谷大学の深草キャンパスと印南町の町有地に建設する。発電所は1850kWの規模。
新エネ財団、新エネルギー大賞を発表
 新エネルギー財団は、平成24年度の新エネルギー大賞の選考を行った。、経産大臣賞にはオムロンの太陽光発電用のパワーコンディショナーが選ばれた。


2013年1月17日(木)

パナソニック、効率95%の新型エネファーム
 パナソニックは、家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を開発した。東京ガス、東邦ガス、西部ガスからそれぞれ発売される。東京ガスが販売する新製品は、初めて200万円を下回る価格設定を実現した。総合効率は世界最高の95.0%。
ヤンマー、4月から持株会社に移行
 ヤンマーは、4月から持ち株会社体制に移行する。資本金9千万円の持株会社「ヤンマーホールディングス株式会社」を新設し、その下に産業用エンジン・農業機械・建設機械・エネルギーシステムなどを主な事業内容とする事業会社を配置する。


2013年1月21日(月)

太陽光の買い取り価格引き下げへ
 経済産業省は、再生可能エネルギーの来年度の買取価格を検討するため、調達価格等算定委員会を開催した。太陽光発電はコストダウンの余地があるとして39円台後半を目安に見直される方向。
発送電分離は、法的分離で集約へ
 経済産業省は、電力システム改革専門委員会を開催し、発送電分離について、電力会社から送電部門を分社化して切り離す「法的分離」にすることでほぼ合意した。2月に改革案を集約する。
SB徳島小松島ソーラーパークが運転開始
 ソフトバンクグループは「ソフトバンク徳島小松島ソーラーパーク」が営業運転を開始する。2800kW。同規模の「ソフトバンク徳島臨空ソーラーパーク」も2月中旬には運転を開始する。
東京都、2011年度は23%の削減効果
 東京都は、2年目となる大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の2011年度の実績を取りまとめた。排出量の実績は基準年比約23%の削減となり大きな成果を上げた。


2013年1月22日(火)

北海道ガス、子会社がメガソーラー事業に参入
 北海道ガスは、子会社の北ガスジェネックスが、石狩市にある北海道ガスと北ガスジェネックスの所有地に1200kWのメガソーラーを建設して発電事業を行うと発表した。10月の運転開始予定。


2013年1月23日(水)

高知市に木質バイオマス発電事業の合弁会社
 出光興産は、高知県で木質バイオマス発電事業を共同で開始する。土佐電気鉄道と高知県森林組合と共同で発電事業会社を設立し、5000kW規模のバイオマス発電所を建設する。破砕・乾燥工程を含んだ日本初の一体型環境配慮型発電所とする計画。
イーレックス、バイオマス発電事業に参入
 イーレックスは、太平洋セメントが高知市に所有する火力発電プラントを譲り受けて、バイオマス発電事業を行う。燃料を石炭からパーム油に変更し、バイオマス発電所として運営する。出力は2万kW。
使用済み車載蓄電池を蓄電池システムとして販売
 トヨタ自動車は、ハイブリッド車で使用済みのニッケル水素電池を再利用した定置型蓄電システムを販売する。BEMSや、太陽光発電などと組み合わせてエネマネシステムとしても販売する。
楽天、太陽光発電事業で伊藤忠との提携強化
 楽天は、伊藤忠商事が保有する日本エコシステムの株式33.4%を、楽天の子会社であるRSエンパワメントが取得し太陽光発電事業を強化する。楽天と日エコは事業提携により「楽天ソーラー」を展開しているが、提携関係を一層強化する。
周波数変換能力を90万kW増強
 中部電力と東京電力間の周波数変換所の能力が90万kW増強され、210万kWに拡大される。新信濃FCの増強と直流送電を活用。2020年度の運用開始を目指す。
中国電力、風力の連系可能量を100万kWに
 中国電力は、現在30万kW程度の連系量にとどまっている風力発電について、現在の系統でも100万kW程度まで拡大が可能だと発表した。


2013年1月24日(木)

三菱重工、7MW風車の開発を加速化
 三菱重工業は、これまでのギアドライブに代えて油圧ドライブトレインを採用した大型風力発電設備の試験運転を開始した。NEDOの補助事業。風車の大型化の課題となっていた増速機やインバーターが不要で、7MW基の開発を加速化させる。
ソニー、業務用蓄電池を発売
 ソニーは、太陽光発電と組み合わせて自立型蓄電システムとして運用できる高容量6.0kWhの業務用蓄電池を発売する。建設現場や農業用ハウス、ロッジ、災害発生時の仮設住宅など、様々な電源として活用できる。
省エネ大賞の受賞者決まる
 省エネルギーセンターは、今年度の省エネルギー大賞の受賞者を決めた。表彰式は1月30日から開催されるENEX2013の会場で行われる。
日本電機工業会、環境税の見直しを要望
 日本電機工業会は、環境税の見直しについて、税の廃止を含めた見直しを求める要望書をまとめた。


2013年1月28日(月)

産総研、持ち運びできる燃料電池システム
 産業技術総合研究所の研究グループが、持ち運びできるSOFCハンディ燃料電池システムを開発した。電極の構造をナノレベルで制御し、LPGなどの炭化水素燃料を改質せず直接利用できる。
三菱商事とシーテック、共同でメガソーラー
 三菱商事とシーテックは、愛知県田原市に国内最大規模のメガソーラートを建設し、共同で発電事業を行うと発表した。市有地に、7万7000kWのメガソーラーを建設し、2014年度中の発電開始を目指す。総事業費は約200億円超。
三菱商事、いわき市でも2件のメガソーラー事業
 三菱商事は、福島県いわき市に約1万2000kWと6000kWのメガソーラーを建設し、発電事業を行う。どちらも関連会社の事業所内に建設する。


2013年1月29日(火)

日本アジアグループ、行田市でメガソーラー事業
 日本アジアグループは、埼玉県行田市でも市有地を借りて約2300kWのメガソーラーを建設することで、行田市と協定を締結した。
ヤンマーの新本社ビル着工
 ヤンマーは、昨年創業100周年を迎えた記念事業の一環として創業地である大阪梅田地区に新本社ビルの建設に着手した。ガスヒートポンプエアコンやマイクロコージェネに加えて、太陽光・太陽熱システムなどを導入し「ZEB」化を目指している。