2012年8月1日(水)

エネ庁にコージェネ推進室
 経済産業省は、資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課に「熱電併給推進室」を設置した。コージェネ導入促進策の企画・立案や、総合的な窓口としてワンストップサービスを提供する。
北海道の風力連系枠が満杯 受付1カ月で
 北海道電力は、風力発電の連系希望(随時受け付け)について、通常連系が8千kW、解列条件付きが5万6千kWになったと発表した。
九電、節電アグリゲーターと追加契約
 九州電力は節電アグリゲーターを通じた節電対策を進めているが、新たに3社のアグリゲーターと契約した。これにより、契約済みが8社になった。


2012年8月2日(木)

国内クレジット、来年度から統合新制度に
 経済産業省は、環境省と農林水産省との共同検討会で取りまとめた「新クレジット制度のあり方」を公表。来年度から国内クレジット制度とJ―VER制度を統合、ポスト京都の国内制度として実施する。
スマートハウスの節電効果を実証
 大阪ガスと積水ハウスは「スマートエネルギーハウス」の居住実験で、燃料電池・太陽電池・蓄電池の3電池を使った実証結果を取りまとめ公表した。88%の節電効果、103%のCO2削減効果、年間光熱費31万円の削減効果が確認できた。


2012年8月3日(金)

石油資源開発、北海道で原油産出テストに成功
 石油資源開発は、北海道勇払油ガス田の沼ノ端東構造の探掘井で原油の産出に成功。2275mまで掘削し産出テストを行った結果、日産250KLの原油と5千立方mの天然ガスを産出した


2012年8月6日(月)

可搬型大容量電池を販売 韓国企業に製造委託
 伊藤忠商事は、非常用電源として使用できる医療用・一般用の可搬型大容量電池(2.2kWhリチウムイオン電池)の販売を開始した。伊藤忠が企画し、開発製造は韓国企業に依頼した。
NHK、大規模送信所にメガソーラー
 NHKは、菖蒲久喜ラジオ放送所(埼玉県)に建設を進めていた2千kWのメガソーラーの完成を発表。設置面積は約3万平方mで、年間約200万kWhの発電量を見込んでいる。


2012年8月7日(火)

NTT―F、仙台のモデルタウンにEMS
 NTTファシリティーズと国際航業、NTT東日本の3社は、仙台市のエコタウンプロジェクトでガスコージェネ、太陽光発電、蓄電池、電気自動車(EV)用充電器などのエネルギーマネジメントシステム(EMS)を設置したエネルギー供給を実施。


2012年8月8日(水)

京都府、デマンド監視で府庁のピーク電力を抑制
 京都府は今夏の節電目標として10年度比15%以上を掲げて取り組んでいるが、目標達成を確実にするため電力使用状況を常時計測・管理するデマンド監視装置を府庁内に導入した。


2012年8月9日(木)

京セラ、TCLと太陽光発電の共同事業会社
 東京センチュリーリース(TCL)と京セラは太陽光発電による売電事業を共同で実施、両社が共同出資して事業会社を設立する。既に大分県、香川県、福岡県、山口県で合計9件・約1万6千kWの事業化が内定。今年度中15〜20カ所に合計3万〜3万5千kWを建設する。
東芝、マンションでHEMS効果を実証
 東芝は三井不動産レジデンシャルと共同で、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)効果を検証する実証試験を行う。横浜の実証地区の建て売り分譲戸建住宅・総戸数33戸で、地域全体のエネルギー利用の最適化も目指す。


2012年8月10日(金)

浮体式風力発電設備を建基法の適用除外に
 国土交通省は、浮体式の洋上風力発電設備について告示を改正、建築基準法の適用除外とした。政府のエネルギー規制・制度改革アクションプランの規制緩和プランに取り上げられていた。
石油資源開発、シェールオイル開発に参加
 石油資源開発は米国のシェールオイルガスの開発プロジェクトに参画、米国テキサス州の開発プロジェクトの約5%の権益を取得する契約を締結した。シェールオイルガス開発のノウハウを取得する。


2012年8月14日(火)

JX、製油所にメガソーラー、発電事業に参入
 JX日鉱日石エネルギーは、仙台製油所と下松事業所(山口県)で、メガソーラー発電事業を開始する。仙台製油所(来年1月運転開始)は1千kW、下松事業所(来年3月運開)は1750kWのメガソーラーを建設、全量を売電。


2012年8月16日(木)

川崎重工、11万kWのGE発電所を納入
 川崎重工業は発電容量11万kWのガスエンジン(GE)発電所を、新電力である日本テクノに納入。7800kW×14台で構成されるGEは世界最高の発電効率(49%)で、川重が発電所の設計、発電機器の供給、建設工事一式を担当した。
東芝、レアアース不使用のモーター用磁石を開発
 東芝は、レアアースの中でも特に希少なジスプロシウムを使用しないモーター用の高鉄濃度サマリウム・コバルト磁石を開発した。自動車・鉄道車両・工作機械・エレベータなどのモーターに適用。


2012年8月17日(金)

風力発電と太陽光発電の支援サービスを事業化
 伊藤忠テクノソリューションズは、風力発電機の検査診断・風車稼働率の向上支援サービスと、太陽光発電に対する総合支援サービスを事業化、支援コンサルティングとしてワンストップサービスを行う。


2012年8月21日(火)

建築物の省エネ判断基準見直しへ合同会議
 経済産業省と国土交通省は、住宅・建築物の省エネ判断基準を見直す合同会議を設置して検討を開始。再生可能エネルギー導入についても省エネ基準として評価できるようにする。年内の告示改正を目指す。


2012年8月22日(水)

大阪ガス、エネファーム販売台数が1万台超
 大阪ガスは、家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数が自社販売分だけで1万台を突破したと発表。09年4月の販売開始以来、3年3カ月で1万台の大台を超えた。
エネルギー選択肢 絞り込みの議論を開始
 エネルギー・環境に関する選択肢を巡る国民的議論について、意見聴取会やパブリックコメント、報道機関による世論調査などの結果を踏まえた検証を行う「国民的議論に関する検証会合」が開催。8月中をメドに原発依存度などの電源構成を絞り込む。
埼玉県、メガソーラー事業者を決定
 埼玉県は、寄居町三ケ山地内にある「埼玉県環境整備センター」の廃棄物埋め立て跡地にメガソーラーを建設する事業者を募集、サイサンの企画提案を採択した。約5万6900平方mの土地に2688kWのメガソーラーを建設し、電力事業を行う。


2012年8月23日(木)

再可エネ買取制度、認定設備は56万kWに
 資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定状況を発表、各経産局が認定した設備状況を取りまとめた。認定設備は3万3695件、56万6853kWで、設備容量の約80%は太陽光発電が占めている。
基本問題委員会が再開 重点施策など検討
 総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会が第31回の会合。エネ環会議の結論を待って本格的な議論に移る。


2012年8月24日(金)

ユニ・チャーム、国内3工場にメガソーラー
 ユニ・チャームは、福島・静岡・四国の主力3工場にメガソーラーを導入。合計出力は5200kWで、来年3月の稼働開始を予定している。


2012年8月28日(火)

応用電機、浜松と熊本工場にメガソーラー
 応用電機は、浜松工場と熊本工場に出力合計約2400kWの太陽光発電所を建設し売電事業を行う。年間約1億円の売電収入を見込んでいる。


2012年8月29日(水)

INPEX、上越市でメガソーラー事業
 国際石油開発帝石は、新潟県上越市にグループ初の太陽光発電所を建設する。出力は2000kWで、年間の予想発電量は248万kWh。年度末の3月には稼働させ、全量を売電する。
米子市にソーラーパークを建設
 三井物産とSBエナジーは、鳥取県米子市に3万9500kWのメガソーラーを設置し、共同で発電事業を行う。来年7月中の運転開始を目指す。
日揮、大分の日産自の所有地でメガソーラー事業
 日揮は、大分市の臨海工業地帯に日産自動車の所有地に2万6500kWのメガソーラーを建設して売電事業に参入する。来年5月の運転開始を目指す。
東京発電、箱根町の廃止小水力を再開発
 東京発電は、設備が老朽化し廃止されていた神奈川県箱根町の小水力発電所を再開発する。自然環境に配慮した出力190kWの発電所とする。


2012年8月31日(金)

環境省再可エネの飛躍的拡大でイニシアティブ
 環境省は、再生可能エネルギーの拡大に向け、「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアティブを発表した。「洋上風力発電」「地熱発電」「バイオマス発電」「海洋エネルギー」の4分野に政策や予算を集中させ2030年には約2千万kWの導入を目指す。
再可エネと水素の研究会が発足
 川崎重工業、九州大学カーボンニュートラル国際研究所、テクノバ、トヨタ自動車、ローランド・ベルガーの5者は、水素によるエネルギー貯蔵システムやCO2フリー水素の普及を目指す「HyGrid研究会」を発足させた。水素利用の拡大で低炭素社会の実現に貢献する。
日本アジアグループ、北九州市にメガソーラー
 日本アジアグループは、北九州市に2000kWのメガソーラーを建設する。地元企業である安川電機をEPC事業者として総事業費は約6億円を予定している。北九州市が進める融資制度の第一号案件となる見込み。
ユーラスエナジー、江差風力の全株式を取得
 ユーラスエナジーは、日本風力開発が保有する江差風力開発(1万9500kW)の発行済全株式を取得した。ユーラスグループの国内風力は56万kWになった。日本風力開発は風力発電所の売却による経営資金確保を進めている。