2012年7月1日(日)

ソフトバンク、メガソーラーが運開
 ソフトバンクグループのメガソーラー発電所が京都と群馬で運転を開始した。栃木と徳島など、全国で20万kW超のメガソーラーの建設を予定。


2012年7月2日(月)

小型ディーゼルで米排ガス認証を取得
 ヤンマーの産業用小型ディーゼルエンジンが世界で初めて、米国の排ガス規制の認証を取得した。排ガス中のPM値を90%以上の削減が要求される。
ソーラーF、江別市のメガソーラーを受注
 ソーラーフロンティアは、北海道江別市のメガソーラー発電所を共同建設する。市が所有する環境クリーンセンター敷地内の遊休地に1500kW太陽電池を設置し、固定価格買取制度で売電する。
北海道電力、風力連系を随時受け付けに
 北海道電力は、固定価格買取制度の開始を受け、風力発電の系統連系を随時受け付けを行う。


2012年7月3日(火)

トヨタ、節電対策で自家発電8台を新設
 トヨタ自動車は、夏季の節電対策として、国内工場にガスエンジンコージェネレーション設備を8台新設する。全工場の電力の使用状況や発電状況を見える化し、今夏の節電目標を確実に達成する。
キリン、節電対策で滋賀工場に自家発電導入
 キリンビールは、滋賀工場に自家発電設備を導入し稼動を開始した。節電対策として導入した。3650kWのガスエンジン発電設備で、工場のピーク電力の約6割がカバーできる。投資額は約7億円。
京都市、水環境保全センターへメガソーラー
 京都市上下水道局は、鳥羽水環境保全センターにメガソーラーを設置する。約1000kWの太陽電池を設置し年間約90万kWhの発電量を見込む。来年度の事業開始予定。


2012年7月5日(木)

経産省が蓄電池戦略
 経済産業省は、リチウムイオン電池などの次世代型の蓄電池を次世代型の産業育成に結びつける「蓄電池戦略」を取りまとめた。世界市場で50%のシェア獲得を目標にする。


2012年7月7日(土)

エネルギー選択肢の国民的議論を開始
  政府は、「エネルギー・環境に関する選択肢」の国民的議論を開始した。提案した「3つのシナリオ」をパブコメや意見聴取会、討論型世論調査などによって意見を集約し、8月中に選択肢を絞り込む。


2012年7月9日(月)

沖縄で海洋温度差発電を実証試験
 IHIプラント建設と、ゼネシス、横河電機の3社は、沖縄で海洋温度差発電の実証試験を行う。沖縄県が募集した海洋深層水を利用する発電実証事業。小型の実証プラントで低沸点媒体を循環利用する。
楽天、家庭用ソーラーパネルも販売
 楽天は、家庭用ソーラーパネルの販売サービスを開始する。販売・設置までを一貫して行い、販売価格を抑えた。衛星写真をもとに設置できるシミュレーションや、補助金、想定発電量なども試算できる。


2012年7月10日(火)

住宅、ビルの省エネ・省CO2対策で報告書
 経済産業省、環境省、国土交通省は、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の報告書を公表した。住宅や中小ビルの省エネ基準適合義務や、BEMSやHEMSの活用を工程表にした。
西部ガスと千代田化工建設が太陽光発電事業
 千代田化工建設と西部ガスグループは、長崎、大牟田、北九州の3地点で、太陽光発電事業を共同で行うことで合意した。西部ガス側が51%、千代田化工側が49%を出資して共同事業会社を設立する。
大和ハウス、岡山と九州でメガソーラー事業
 大和ハウス工業は、岡山と福岡で、太陽光発電事業に参入する。今年度中に1万kW、2014年度までに太陽光発電と風力発電をあわせて合計7万kWの再生可能エネルギー発電事業に取り組む。
賃貸集合住宅でスマートエネルギーを実証
 東邦ガスは、一般向けの賃貸集合住宅としては全国で初めて、スマートエネルギーハウスの実証試験を開始する。2種類の家庭用燃料電池と、太陽電池、蓄電池を設置し、棟全体で共有する形で運用する。


2012年7月11日(水)

大規模複合施設でスマートエネネットを導入
 鹿島は、自社が所有する大型複合施設「東京イースト21」に、実用レベルでは日本最大級となる「スマートエネルギーネットワーク」を構築する。高効率のガスコージェネを導入し、エネルギーアドバンスがエネルギーサービス用設備として運用する。


2012年7月12日(木)
日立、5MW級洋上風力の開発に着手
 日立製作所は、5MW級の洋上風力発電システムの開発に着手した。低コストで高性能・高効率の風力発電システムとして開発する。2MW級の陸上風力発電システムの開発も並行して進める。
JFEエンジ、下水汚泥の固形燃料化を実証
 JFEエンジニアリングは、下水汚泥固形燃料化の実証試験を開始する。国土交通省から受託した「下水道革新的技術実証研究」として取り組むもので、愛媛県の松山市西部浄化センターで実施する。
東京電力、スマートメーターの調達基準を見直し
 原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東京電力が導入を予定しているスマートメーターについて、仕様をゼロベースで見直すことにした。


2012年7月13日(金)

環境省、再可エネポテンシャルの基礎情報
 環境省は、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルやシナリオ別導入可能量を、地図情報に重ね合わせた「ゾーニング基礎情報」を公表した。


2012年7月17日(火)

小規模ソーラー発電所パックを発売
 ソーラーフロンティアは、狭い土地でも「売電」できる、太陽光発電パッケージ商品を発売した。50kWを設置する場合、約1千平方mの土地があれば設置できる。パネルの出力保証は20年間。
九州電力、節電アグリゲーター5社と契約
 九州電力は、更なる需要対策の取り組みとして、節電アグリゲーター事業者を通じて高圧500kW未満の需要家の電力需要を抑制する「ネガワット」契約をアグリゲーター5社と締結した。


2012年7月18日(水)

農林業向けに太陽光発電システムを販売
 カナディアン・ソーラー・ジャパンは、主として農林業従事者向けに50kW以下の中小規模の産業用太陽光発電システムを国内向けに販売する。モジュールのほか、パワコンや架台等の周辺機器を含めてパッケージにした。出力保証は25年。
兵庫県、淡路島に7MWのメガソーラー
 兵庫県企業庁は、淡路島のメガソーラー事業の事業候補者を選定した。7MWのメガソーラーを設置し、年間810万kWhの発電量を見込む。総事業費は21億円で、来年3月の完成予定。
兵庫県、住宅用太陽光販売の苦情件数が増加
 兵庫県は、太陽光発電システムの販売に関するトラブルの急増に注意喚起した。窓口に寄せられる苦情件数は、今年4月〜5月の2カ月間だけで2007年度1年間の苦情件数を超えている。


2012年7月19日(木)

石油連盟、今後のエネルギー政策で第5次提言
 石油連盟は、今後のエネルギー政策に対する要望事項を第5次提言として公表した。石油を分散型・自立型エネルギーとして位置づけ、エネルギー間の公平な競争を確保することなどを要望している。


2012年7月20日(金)

林野庁、「日本の森林非常事態宣言」を公表
 林野庁は、「日本の森林非常事態宣言」を取りまとめた。森林整備を進め、バイオマスエネルギーの拡大などを提言している。


2012年7月23日(月)

積水化学、太陽光発電搭載の賃貸住宅を展開
 積水化学工業は、10kW超の太陽光発電システムを搭載する賃貸住宅を全国展開する。「屋根」も新たな収入源として活用し、収入拡大が図れる賃貸住宅として全国的に展開する。


2012年7月24日(火)

住友電工、MW級蓄発電システムの実証開始
 住友電工は、1千kWのレドックスフロー電池と集光型太陽光発電装置などで横浜で大規模蓄発電システムの実証試験を開始した。
坂出市にメガソーラー発電所を建設開始
 日本アジアグループは、香川県坂出市の塩田跡地に2千kWのメガソーラー発電所を建設する。熊本県と岡山県の2カ所でも合計3千kWのメガソーラーを建設して売電事業を行う。
三菱自、電気自動車を非常用電源として利用
 三菱自動車は、電気自動車と電源供給装置を応用して、災害等の非常用電源として利用できるシステムを本社ビルに設置した。


2012年7月25日(水)

JA全農と三菱商事、共同で太陽光発電事業
 全国農業協同組合連合会と三菱商事は、農業施設やJA共同利用施設を活用した太陽光発電事業を行う。共同の事業運営会社を設立し、いわゆる「屋根貸し」型の太陽光発電事業を行う。
省エネベンチマーク結果を発表
 経済産業省は、省エネ法に基づく2011年度のベンチマーク値の集計結果を公表した。対象業種は、鉄鋼、電力供給、セメント製造、制止、石油精製、化学工業の6業種10分野。


2012年7月26日(木)

豊田市に70Mpaの商用実証水素ステーション
 水素供給・利用技術研究組合は、愛知県豊田市に充填圧力70MPaの水素ステーションを建設し、商用に向けた実証試験を開始する。


2012年7月30日(月)

基本問題委、コージェネ活用策示す
 総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会がコージェネ活用策などを議論。2030年の電源構成の15%はコージェネにする目標に立って、活用策を具体的に今後詰める。


2012年7月31日(火)

7万kWのメガソーラーの運営会社を設立
 京セラは、鹿児島湾に建設する国内最大の70MWの太陽光発電事業を実施するための事業運営会社をIHIなど6社を共同で設立した