2012年6月1日(金)

三菱重工、燃料電池でトリプルコンバインド発電
 三菱重工業は、固体酸化物型燃料電池(SOFC)とガスタービン・コンバインドサイクルを組み合わせた「トリプルコンバインドサイクル」の要素技術を2カ年計画で開発する。
JFEエンジが電力創生プロジェクトチーム
 JFEエンジニアリングは、社内に電力創生プロジェクトチームを立ち上げた。分散型発電、再生可能エネルギー発電などの商品ラインナップ・技術をベースに、地域特性やニーズに合ったベストソリューションを提供していく。


2012年6月4日(月)

東北大、量子ドットの太陽電池を開発
 東北大学と原子分子材料科学高等研究機構の研究グループは、量子ドットの太陽電池をシリコン基板上に作成することに成功。エネルギー変換効率12.6%と、世界最高値の達成を確認した。


2012年6月6日(水)

日立らが東京電力とネガワット契約
 日立製作所は東京電力と、夏期の「需給統合計画によるピーク需要抑制シナジー事業」契約を締結。BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)を活用、対象ビルのピーク電力を抑制する。
エネット、法人向けネガワットサービスを開始
 エネットは法人向けにデマンドレスポンスサービスを、7月から関東地区と関西地区で開始。ピーク時の料金プランを組み合わせ「賢い節電」を行い、需要抑制分をユーザーに還元する。


2012年6月7日(水)

パナソニックが両面発電型太陽電池モジュール
 パナソニックは8月から産業・公共用に、両面発電型の新型太陽電池モジュールを国内販売する。太陽電池の裏面をガラスにし、両面で発電できる。
福島の閉鎖ゴルフ場にメガソーラー
 森トラストは、休業中の「ラフォーレ白河ゴルフコース」に1万kWの太陽光発電パネルを設置してメガソーラー事業を開始する。第1期事業として2千kWで、13年からの運転開始を目指す。


2012年6月8日(金)

エネ環会議がエネミックスの選択肢を中間整理
 政府はエネルギー環境会議を開催、原発依存度の低減を目指すエネルギーミックスの選択肢原案を3つに絞り込むことで中間整理した。
再可エネ買取制度の賦課金減免対象など決まる
 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、賦課金の減免対象となる事業者の基準などを決めた。製造業では電気使用量が平均の8倍、製造業以外は平均の2倍以上の事業所が対象となる。


2012年6月12日(火)

北海道で地熱発電を共同調査
 王子製紙と大林組は、美瑛山林(北海道)で地熱発電の共同調査を行う。重力・電磁探査などの地表調査を実施して、地熱ポテンシャルを確認する。
 

2012年6月13日(水)

集合住宅向けの太陽光発電設置プランを公開
 東京都は、普及が遅れている集合住宅への太陽光発電システムの設置を促進するため、設置コストを10年以内に回収できる183の設置プランを公開。


2012年6月14日(木)

全戸に燃料電池を設置した分譲マンション
 積水ハウスは、全戸に家庭用燃料電池「エネファーム」を設置し、建物屋上には太陽光発電システム(5kW)を搭載した「ダブル創エネ」仕様の分譲マンションを福岡市中央区に建設する。


2012年6月15日(金)

東芝、CCSが同時にできる火力発電
 東芝は米国の企業3社と協同で、発電とCO2分離・回収(CCS)が同時にできる新たな火力発電システムを開発する。2万5千kW相当のパイロットプラントを米国に14年に建設、実証試験を行う。
土屋HD、メガソーラーによる発電事業を開始
 土屋ホールディングス(札幌市)は、「サッポロさとらんど」隣接地のメガソーラー設置業者に選定された。約2千kWの太陽光発電設備を設置する。発電電力は固定価格買取制度で売電。


2012年6月18日(月)

分散型・グリーン売電市場を開設
 経済産業省は、卸電力取引市場に「分散型・グリーン売電市場」を開設した。今夏の電力ピーク時に合わせ、自家発からの電力流通量を拡大させる狙い。
再可エネ買い取り、初年度賦課金は0.22円
 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間および賦課金単価を含む制度の詳細を決定、関連省令や告示を公布した。賦課金単価は1kWh当たり0.22円。
塗布するだけで発電する熱電変換素子を開発
 日本電気と東北大学は、身近な熱源の発熱部分にコーティングするだけで発電できる熱電変換素子を開発。自動車のルーフや建物の外壁の熱を利用して発電できる。
日本製紙、自家発余剰で「みなし節電」
 日本製紙グループ本社は関西電力、四国電力と、「みなし節電」制度を活用した電力需給契約を締結した。熊本県の工場の自家発余剰電力を系統に供給、送電分を関電と四電管内の節電分として相殺する。
広島・竹原市でメガソーラー
 ビットアイル(東京都品川区)は、広島県および竹原市とメガソーラーを事業化する。竹原工業・流通団地の3区画の1区画に1700kWのメガソーラーを建設、買い取り制度を利用して売電する。3区画で計4300〜5千kWの規模になる。
経産省、佐渡沖で天然ガス・石油の海底資源調査
 資源エネルギー庁は国内の石油・天然ガス資源のポテンシャル調査として来春、佐渡が島の南西沖で試掘調査を実施する。13年4〜6月にかけ、JX日鉱日石開発とJOGMECに委託して試掘する。
環境省、エコリース補助率を引き上げ
 環境省は家庭・事業者向けのエコリース促進事業費補助金で、再生可能エネルギー設備などのリース補助率を現行の3%から5%へ引き上げる。東北3県については、引き続き補助率10%とする。


2012年6月19日(火)

自社保有の小水力発電を増強
 電気化学工業は新潟県糸魚川市の自社工場の近隣に11カ所の流れ込み式の水力発電所を保有しているが、この内1カ所の出力を17%増強して9800kWにする。固定価格買取制度を見込んだもの。


2012年6月20日(水)

東芝、南相馬市に10万kWの太陽光建設で協定
 東芝は福島県南相馬市と、日本最大規模となる総発電能力10万kW規模のメガソーラー群建設とスマートコミュニティ導入に関する協定書を締結した。12年度中の着工、14年度までの運転開始を目指す。
三井住友海上火災、メガソーラー保険を商品化
 三井住友海上火災保険は、メガソーラー事業者に対する補償プランを開発、販売を開始した。事業者のリスクを総合的に分析し、火災保険、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化した。
エコウィルがガス協会の技術大賞を受賞
 ホンダの新型ガスエンジンコージェネユニットが日本ガス協会12年度技術大賞を受賞。04年に初代エコウィルが同賞を受賞しており、今回で2度目。
経産省、電力3社に託送料金で行政指導
 経済産業省は九州電力、東北電力、沖縄電力の託送料金の原価計算の一部に誤りがあったとして行政指導した。九電は1kWh0.02〜0.12円過大に徴収していた。


2012年6月21日(木)

大阪ガス、メガソーラー事業に参入
 大阪ガス子会社のガスアンドパワーが、大阪市此花区の酉島地区と岡山県勝央町、和歌山県広川町の3カ所に計約3500kWのメガソーラーを建設、発電事業に参入する。いずれも来年3月までに工事を完了し順次運転を開始する予定。
日立、見える化サービスが東京・港区で採択
 日立製作所はビルのテナント向けエネルギー見える化サービスが、東京都港区の「テナントビルの省エネ促進に関する調査業務プロポーザル」委託事業に採択されたと発表。自治体では全国初。


2012年6月22日(金)

港湾の風力発電導入手続きをマニュアルに
 環境省と国土交通省は、港湾に大規模な風力発電を建設する導入マニュアルを取りまとめ公表。港湾の本来の機能を損なわない導入エリアの設定、企画提案を公募により募集し採択することなどを示した。
三井松島産業、福岡で太陽光発電事業に参入
 炭鉱事業などを行う三井松島産業は、福岡県福津市内の社有地に約2千kWの太陽光発電設備を設置、発電事業に参入する。総投資額は約6億円。
丸紅、総会会場でグリーン電力を利用
 丸紅は定時株主総会の会場で使用した電力を、丸紅の子会社である中小水力発電の1500kWh分のグリーン電力証書を購入してオフセットした。


2012年6月25日(月)

東芝、停電時でも運転できるエネファーム
 東芝と東芝燃料電池システムは、業界初のバッテリーを必要としない自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を開発、都市ガス会社やLPガス販売会社向けに出荷を開始した。
YKKが工場にFEMSを導入
 YKKは環境への取り組みの一環として、富士通と共同開発したエネルギーマネジメントシステムを、黒部工場で本格稼働させた。電力使用量のデータを1分単位で収集し、電力消費量を見える化する。
中部電力もアグリゲート契約を実施
 中部電力は今夏の需要対策の新たな取り組みとして、アグリゲーターを活用した節電契約を実施する。契約電力500kW未満の複数の需要家を取りまとめて需要抑制、指定時間に節電し、節電分を還元。


2012年6月26日(火)

「置くだけで発電」できるコンテナ型発電設備
 三菱重工業は1500kWのガスエンジンをコンテナに収納したコンテナ型発電設備の販売を開始した。構成機器の全てを収納したことで据え付け工事などが不要となり「置くだけで発電」できる。
GSユアサ、福島でメガソーラー事業
 GSユアサは福島県いわき市で、メガソーラーによる発電事業を行う。子会社の工場敷地内の遊休地と屋根に計1千kWの太陽光パネルを設置、発電電力全量を売電する。12年度中の運用開始を目指す。


2012年6月27日(水)

シャープ、住宅用太陽光発電に15年保証
 シャープは、国内向けに住宅用太陽光発電システム機器トータルを保証する「まるごと15年保証」を7月から実施する。保証料金は3〜4kW未満のシステムで1万5960円(税込)。
微細藻燃料開発推進協議会を設立
 「微細藻燃料開発推進協議会」が設立総会を開催。JX日鉱日石など民間10社が参加。各企業の独自技術を産学官が協力し開発する形を整え、20年度までに微細藻燃料一貫生産システムの確立を目指す。


2012年6月29日(金)

エネルギー・環境会議、選択肢3案を示す
 政府は、エネルギー・環境会議を開き、2030年度を最終年度とする電源構成をエネルギーミックスの選択肢として取りまとめた。示された選択肢は、経産省が提案した、2030年の電源構成案をベースに、原子力発電比率により3案に集約。パブリックコメントや、全国各地での意見聴取会、討論型世論調査などの「国民的議論」を通じて、8月をメドにエネルギー戦略をまとめる。