2012年5月8日(火)

JR東日本、スマートグリッド技術を活用
 JR東日本は鉄道分野にスマートグリッド技術を活用するため、電力貯蔵システムや回生電力の活用、太陽光発電などによる電力の効果的利用について、具体的な取り組みに順次着手する。


2012年5月10日(木)

環境省、東北地方の風況マップを公表
 環境省は、風力発電の導入ポテンシャルが大きい東北地方での風力発電導入促進に向け過去20年間の年平均風速と標準偏差を解析、地図情報と関連付けた「風況マップ(東北地方)」を公開。
九州大学、超電動ポンプで液体水素を搬送
 九州大学の研究グループが、常圧下で超電導ポンプシステムを用いた液体水素の移送試験に世界で初めて成功。実用化すれば、液体水素のタンク内部に超電導ポンプを設置し、自動車などに移送できる。


2012年5月11日(金)

東京電力が、非自由化部門の値上げを申請
 東京電力は、認可手続きが必要な規制部門(50kW未満)の料金を、平均で10,28%引き上げる値上げ申請を行った。


2012年5月12日(土)


政府、今夏の電力需給見通しを検証
 政府の需給検証委員会が今夏の電力需給見通しを公表。原子力発電の再稼働を行わない前提だと関西電力の14.9%、10年度並みの猛暑であれば九州電力や北海道電力でも供給力不測に陥る懸念がある見通しを示した。


2012年5月14日(金)

電力供給力の15%はコージェネで
 総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は従来、分散型電源の拡大について、30年の電源構成として電力量の約15%をコージェネでまかなうことを共通の選択肢とする方向で合意。

中部電力など、超電導コイルの開発に成功
 中部電力は従来のイットリウム系超電導コイルの2倍、金属系超電導コイルの6倍という、世界最高強度の電磁力に耐える超電導コイルの開発に成功した。NEDOの技術開発支援を受け、東北大学金属材料研究所強磁場センターと共同開発。


2012年5月16日(水)

再可エネ、既設設備からも新料金で買取
 経済産業省は7月から実施される再生可能エネルギーの買い取り価格と期間について、委員会が取りまとめた案を基にパブリックコメントを始めた。
東芝、川崎にスマコミ事業の中核拠点
 東芝は「スマートコミュ二ティセンター」を神奈川県川崎市に設立する。東芝グループのスマートコミュニティ事業に関連する部門を集結、来年10月の開所を目指す。


2012年5月17日(木)

住宅用太陽光が100万件を突破
 太陽光発電協会は、国内の住宅用太陽光発電システムの導入件数が100万件を突破したと発表。導入量は国の補助の打ち切りで一時期低迷していたが、09年の余剰電力買取制度で市場が急拡大している。
太陽電池の国内出荷量11年度は140万kW超
 太陽光発電協会は、11年度の太陽電池の国内出荷量が140万kWを超えたと発表。前年度に比べた輸入品を含む国内出荷量は32・1%増と急拡大が続いている。
パラオにディーゼル発電設備4台を納入
 三菱重工業は、パラオ共和国政府にディーゼルエンジン式発電設備500kW×4台を引き渡した。同国が昨年11月の発電所火災以来、電力危機に陥っていることを受け、日本政府が緊急無償資金協力の一環として贈ったもの。
リチウム電池搭載のポータブル電源を発売
 高砂製作所は、リチウムイオン電池を搭載したポータブル蓄電システムを発売。直流100Vで250Wまで対応、交流電源として6台まで並列して使用可能。停電対策や防災用、ピークシフトのポータブル電源などで利用できる。
中部電力、コンビニ7社と急速充電器を共同整備
 中部電力はコンビニエンスストアを展開する7社と共同で、店舗に電気自動車(EV)用急速充電器普及のための取り組みを始める。会員制急速充電サービスに参加し、広くEVユーザーも利用できる充電ポイントとする。
集合住宅で「創エネ+リノベーション」を実証
 JX日鉱日石エネルギーは既設の集合住宅に固体酸化物型燃料電池(SOFC)のエネファーム、太陽光発電、蓄電池によるシステムを設置した「ENEOS創エネ+リノベーション」実証試験を6月から開始。横浜市スマートシティプロジェクトの一環。


2012年5月18日(金)

環境省、厚労省と拠点病院にコージェネを整備
 環境省は、医療施設や福祉関係施設にガスコージェネシステムを導入する「病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業」を創設。厚生労働省との連携事業で、停電時にも拠点病院の電源確保を支援、病院機能が維持できるようにする。
太陽光や蓄電池採用の次世代型給油所モデル
 昭和シェル石油は、次世代対応のサービスステーション(SS)の検証を開始。系列SSに太陽光発電設備やリチウムイオン電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)などを試験的に導入、最適エネルギー設備などの検証を行う。
電力各社が、今夏の需給見通しと節電要請
 電力各社は政府の需給検証委員会がまとめた、今夏の電力の需給見通しを踏まえ、節電要請などを内容とする今夏の需給見通しをまとめ公表した。


2012年5月21日(月)

東京都、大規模事業所の削減実績を公表
 東京都は環境確保条例に基づき10年度から実施している大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務や排出量取引制度の削減初年度の実績などを公表。総排出量は基準比13%減、削減義務を上回る実績を上げた事業所も64%に達した。
12年度の「省エネ大賞」の募集を開始
 省エネルギーセンターは12年度「省エネ大賞」の募集を開始。省エネ性に優れた製品やシステム、取り組みなどを顕彰するもので、優秀な製品や導入事例については経済産業大臣賞などが贈られる。
今年度のエネファーム補助対象機器リストを発表
 燃料電池普及促進協会は、今年度の家庭用年利用電池「エネファーム」の補助対象となる機器リストを更新し、公表した。


2012年5月22日(火)

学校ゼロエネルギー化で報告書
 国土交通省は、文部科学省と連携して「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会」の報告書を公表。省エネと太陽光発電などの創エネにより学校のエネルギー収支をゼロにする手法が示されている。


2012年5月23日(水)

全固体型ナトリウム蓄電池の室温作動に成功
 大阪府立大学の研究グループは、全固体ナトリウム蓄電池の室温作動に世界で初めて成功。ナトリウム電池は資源量が豊富で低コスト化が期待でき、ポスト・リチウム電池として注目度が高まっている。

超環境型オフィス、清水建設新本社が竣工
 清水建設は、超環境型オフィス「清水建設新本社」の竣工を発表、8月から新本社として営業開始する。太陽光発電と蓄電池を商用電力と併用したマイクログリッドも構築される。


2012年5月24日(木)

風力発電の騒音・低周波音の報告書を公表
 環境省は、風力発電施設の騒音・低周波音の調査結果を報告書にまとめ公表。10月から風力発電施設が環境影響評価の対象として追加されることを受け暫定的に取りまとめた。


2012年5月25日(金)

60HZ地区で50万kWの新たな風力連系枠
 関西、中部、北陸、中国、四国、九州の60HZの電力供給網を持つ6電力会社は相互協力して風力発電導入拡大を図るが、四国が新たに20万kW、北陸が30万kWの連系可能枠を設け募集する。
東北電力、仙台太陽光発電所の営業運転を開始
 東北電力は、仙台太陽光発電所(出力2千kW)の営業運転開始を発表。東北電2地点目のメガソーラー。
ニッケ、メガソーラーによる電力販売事業に参入
 日本毛織は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、メガソーラー発電事業に参入する。同所有のゴルフ場(兵庫県)に、9800kWの太陽光発電パネルを設置して発電事業を行う。
6月からは、スーパークールビズ・環境省、スーパークールビズの実施を発表
 環境省は今年、5月に前倒しした「クールビズ」を、6月からはさらに対策を強めた「スーパークールビズ」として実施する。


2012年5月28日(月)

30年の電源構成4つの選択肢に絞り込み
 総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、30年の電源構成案として4つの選択肢とすることで合意。原子力発電の構成をゼロから25%までとして再生可能エネルギーや火力発電で代替するとともにコージェネを拡大、省エネによる節電も推進。


2012年5月29日(火)

太陽光施設を工場立地法の届け出対象から除外
 工場立地法施行令改正案が閣議決定され、届け出対象施設から太陽光発電を除外することを決めた。


2012年5月31日(木)

自由化拡大へ発送電分離
 電力システム改革専門委が開かれ、需要家選択肢の拡大や電力の競争市場の実現に向けて不可欠な発送電分離について議論。送電部門を切り離して中立機による系統運営を行う方向で検討を進める。