2012年4月2日(月)

東京ガス、田町駅前にスマエネネットワーク
 東京ガスは、田町駅(東京都港区)の再開発地区で、熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワークを港区と連携して構築する。防災拠点となる3つの公共施設を中心に、熱・電気・情報のネットワークで連携し、スマートエネルギーネットワークを構築する。
Jパワー、風力発電事業会社を統合
 Jパワーは、傘下の風力発電事業会社4社について、ジェイウィンドを存続会社として統合した。統合によって、ジェイウィンドは、国内12地点に合計約24万6000kWの設備を持つ風力発電事業会社となる。
NEDO、京都クレジットの取得状況を公表
 NEDOは、京都メカニズムに基づくCDMなどのCO2クレジットの2011年度の取得状況を公表した。2011年度は、765.5万tを政府の管理口座へ移転し、事業開始以降の移転実績総量は8959.3万tになった。
環境省、更新火力でアセス手続きを一部緩和
 環境省は、政府の規制緩和の方針に基づいて、火力発電所のリプレースを行う場合に環境アセス手続きが一部緩和される「ガイドライン」をまとめ、関係機関に通知した。リプレース前後で環境負荷が低減する場合は、現地調査や予測手法が簡略化できる。


2012年4月3日(火)

大阪市、咲洲地区のスマコミ実証計画を策定
 大阪市は、エネルギーの有効利用と、エネルギー関連技術の開発による新産業の創出と海外展開を目標とした「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」を策定した。関西イノベーション国際戦略総合特区の中核事業の位置付け。


2012年4月4日(水)

九州電力、風力連系を随時受け付け
 九州電力は、風力発電の系統連系の受け付けを、これまでの抽選方式から随時受け付けに変更する。7月の固定価格買取制度の開始に伴って、原則的に買い取り義務が生ずることに対応する措置。
経産省、BEMSアグリゲーターに21社
 経済産業省は、中小ビルでの省エネ対策を促進するため、エネルギー管理事業者が中小ビルにBEMS関連システムを設置してエネルギー管理サービス事業を行う「エネルギー管理事業者(BEMSアグリゲーター)」の第1次登録として21社を登録した。


2012年4月5日(木)

三菱重工、上海に産業用ディーゼルの合弁会社
 三菱重工業は現地企業との合弁で、上海にディーゼルエンジンの生産・販売会社を設立する。500〜1600kWの産業用ディーゼルエンジンを現地生産し、成長著しい中国の産業用ディーゼルエンジン市場で、競争力を強化しながらシェア拡大を図る。


2012年4月9日(月)

国内クレジット制度の統合を検討
 経済産業省と環境省は、国内のCO2削減クレジット制度を統合する方向で検討会を設置した。環境省が中心となっているカーボンオフセット制度であるJ−VER制度と、経産省が中心となって運営している国内クレジット制度を統合して、クレジットを共同で利用できるようにする。
環境省、風力アセスのモデル事業を採択
 環境省は、風力発電所の環境アセスを先行して実施するアセス先行実施モデル事業4件を採択した。改正した環境影響評価法の全面施行前に、環境アセスの実施モデルとする。


2012年4月10日(火)

鹿児島湾に7万kWのメガソーラーを建設
 京セラとIHI、みずほコーポレート銀行は、鹿児島湾に国内では最大規模となる7万kWの太陽光発電所の建設を目指すことで合意した。鹿児島市七ツ島のIHIの所有地にメガソーラーを建設し、FITによる売電事業を行う。
新潟市、スマートエネルギー推進計画を策定
 新潟市は、「新潟市スマートエネルギー推進計画」を策定した。再生可能エネルギー・省エネルギーの推進や、エネルギーを賢く・効率的に使用する「スマートコミュニティ」の構築などにより、自立分散型のエネルギーシステムの創出を目指している。


2012年4月11日(水)

日立、レアアース不使用のモーターを開発
 日立製作所は日立産機システムと共同で、レアアースを使用しない高効率産業用の永久磁石モーターを開発した。モーターの心臓部である鉄心にアモルファス金属を採用、エネルギー効率も約93%を達成している。2014年度の製品化を目指す。
データセンターにエネルギーサービス
 日本ユニシスは、福井県小浜市に建設した郊外型のデータセンターに、関電エネルギーソリューションからユーティリティサービスの提供を受ける。受変電設備、空調設備などを関電エネルギーソリューションが建設・所有し、施設の運営管理を行う。
シャープ、電力見える化システムを発売
 シャープは、太陽光発電システムと連携して、発電量や売電量などをリアルタイムに確認できるHEMSによる「電力見える化システム」を発売する。家庭内のコンセントに、消費電力データを送信する「タップ」を取り付け、家電機器の電源プラグを差し込むだけで消費電力がリアルタイムに確認できる。


2012年4月12日(木)

片手で運べるポータブル蓄電池を発売
 日立マクセルは、ピークシフトによる節電対策や停電時の非常用電源として利用できる最大出力1.2kW(225Wh)のポータブル蓄電池を発売する。リチウムイオン電池を搭載し、片手で持ち運びでき、複数台を連結すれば使用時間の延長もできる。
白金触媒をケタ違いに活性化させる技術を開発
 産業技術総合研究所と北海道大学の研究グループが、白金触媒をケタ違いに活性化させる触媒調製技術を開発した。酸化鉄を用いて白金と助触媒との界面を形成させ、マイナス80℃でもCOを酸化できることを確認した。極低温下から幅広い温度帯でも極めて高い活性を保つことができる。
EVを用いたスマートグリッド実証実験を開始
 三菱商事は、三菱自動車工業、三菱電機と共同で、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトとして、電気自動車の蓄電池を活用して工場の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験を開始した。電気自動車を利用した低コストスマートグリッドの実用性を検証する。
新エネ財団が6分野で新提言
 新エネルギ−財団は、「風力発電」、「廃棄物発電」、「バイオマスエネルギー」、「太陽エネルギー」、「地域新エネルギー」、「地熱エネルギー」の6分野について、導入促進に関する提言を取りまとめ、公表した。毎年テーマを変えて、この時期に提言を行っている。


2012年4月13日(金)

2010年度のCO2排出量の確定値を公表
 国立環境研究所は、2010年度のわが国の温室効果ガスの総排出量の確定値を発表した。国内の総排出量は12億5800万tで、基準年比0.3%の減少となった。リーマンショックの影響でエネルギー需要が落ち込んだ2009年度比では4・2%の増加となっている。


2012年4月16日(月)

日立、スマートメーター2000台を一元管理
 日立製作所は、2000台程度のスマートメーターの検針データを1台の集約装置で一元的に管理できる無線ネットワークの基本技術を開発した。有線のネットワーク配線がないため、低コストで大量のスマートメーターデータの集約ができる。
NEC、スマート分電盤を発売
 NECは、オフィスやサーバールーム、データーセンターなどの「電力見える化」に最適な「スマート分電盤」を発売する。セブン-イレブン・ジャパンと共同開発したインテリジェント分電盤をベースに商品化した。最大24カ所の電力量を計測できる。


2012年4月17日(火)

住友電工、メガワット級蓄電池の実証試験
 住友電気工業は、世界最大規模のレドックスフロー電池と、国内最大規模の集光型太陽光発電設備などによるメガワット級の蓄電発電システムの実証試験を開始する。自社の横浜製作所に1000kW×5基のレドックスフロー蓄電池と200kWの太陽光発電システムを設置して、7月から実証運転する。
富士電機、メガソーラー用パワコンを発売
 富士電機は、メガソーラー用のパワーコンディショナーを発売する。固定価格買い取り制度の導入で市場が急拡大しているメガソーラーの国内市場や海外市場向けに販売する。大容量化したことで設置台数の削減ができる。


2012年4月19日(木)

三浦工業と住友精密、業務用SOFCを共同開発
 三浦工業と住友精密工業は、業務用SOFCを共同開発する。今年度中に5kWクラスのシステム開発を行い、2013年度からは、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手3社と協力して実証試験を開始する。業務用の高効率のコージェネレーションシステムとして普及を目指していく。
排熱利用の熱電発電の研究開発を開始
 JFEスチールとKELK、北海道大学は共同で、「製鉄プロセスにおける排熱を利用した熱電発電技術の研究開発」をスタートさせた。KELKが開発した世界最高クラスの性能を持つ熱電変換モジュールを用いて、製鉄所の未利用排熱を利用して発電する。今年度中に最大出力10kWの熱電発電システムを設置し、実証試験を開始する。
中環審、第4次環境基本計画を答申
 環境省は、中央環境審議会が取りまとめた第4次環境基本計画を公表した。6年ごとに見直しを行っているもので、約1年間にわたって見直しを行った。2013年以降の地球温暖化対策は、エネルギー基本計画などの見直しを待って、改めて対応する。


2012年4月20日(金)

東京ガス、エネファームの販売台数が1万台超
 東京ガスは、2009年5月に販売を開始した家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が1万台を超えたと発表した。家庭での創エネルギーシステムとして採用例が拡大しており、2011年度には前年度の2倍以上となる5700台を販売した。
リチウム空気電池を共同開発
 日本IBMは、実施している電気自動車向けのリチウム空気電池の研究開発に、今後は旭化成とセントラル硝子が参加して共同で取り組むことになったと発表した。リチウムイオン電池に比べてより高いエネルギー密度があり、よりコンパクトで大容量の蓄電池システムとなることが期待されている。


2012年4月23日(月)

二世帯住宅向けエネルギーシェアシステムを開発
 旭化成ホームズと大阪ガス、東京ガスの3社は、エネファームと太陽光発電のW発電の電気と熱を2世帯間で融通し、光熱費ゼロ、CO2排出量ゼロを実現するシステムを共同開発した。2世帯の需要に合わせて効率よく供給することで運転効率を高める。
三菱重工、小型ガソリンエンジン事業を集約
 三菱重工業は、小型空冷ガソリンエンジン事業を、100%子会社の三菱重工エンジンシステムに移管する。小型ガソリンエンジンは世界的な価格競争が激化しており、事業集約することで、スリムで俊敏な事業体制を創る。
ホンダ、スマート実験ハウスを公開
 ホンダは、モビリティーを活用しながら熱と電気の生活エネルギーを家庭で創り家庭で消費する「家産・家消」の実験ハウスをさいたま市に完成させ公開した。


2012年4月24日(火)

川崎重工、ニッケル水素電池でスマグリ実証
 川崎重工は、三菱電機のスマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備に、大型ニッケル水素電池の実証試験装置「ギガセルシステム」を提供し、共同で系統安定化技術を開発する。


2012年4月25日(水)

富士電機、EV用充電器の課金装置を発売
 富士電機は、EV急速充電器用のコイン課金装置を発売する。自動販売機技術を応用し、1回あたり最大60分、最大9990円まで充電ができるようにした。価格は60万円を予定している。


2012年4月26日(木)

ホンダ、LPG仕様のポータブル発電機を発売
 ホンダは、プロパンガスで発電できるポータブル発電機を開発した。今夏よりLPガス機器事業者向けに販売する。ガソリン燃料の既存のポータブル発電機(定格出力0.9kVA)をベースに、プロパンガス仕様として新たに開発した。2台の並列運転により、最大1.8kVAまで出力できる。


2012年4月27日(金)

再生可能エネルギー買い取り価格案など決まる
 再生可能エネルギーの買い取り価格と期間について経産省の調達価格等算定委員会が買い取り案を取りまとめた。メガソーラー42円(税込み)、風力23.1円(同)など、再生可能エネルギーの種類や規模などに応じて、それぞれ価格と期間を決めた。
京都大学、燃料電池の新材料を開発
 京都大学と科学技術振興機構は、燃料電池の電解質として、安価で容易に製造できる新材料を開発したと発表した。顔料などに用いられる酸化亜鉛とリン酸とイミダゾールを数分間混ぜ合わせるだけで、簡単に製造することができる。
2011年度の販売電力量は5.1%減
 電気事業連合会は、2011年度の10電力会社の販売電力量の合計が5.1%減と、2年ぶりに前年度実績を下回ったと発表した。3月分は、前年度比6.1%増と13カ月ぶりに前年実績を上回った。