2012年3月1日(木)

産総研、安価なリ電池を開発
 産業技術総合研究所の研究グループは、安価で高性能なリチウムイオン電池を開発した。正極材に資源的に豊富な鉄やチタンを採用、コバルトやニッケルを使わず同等の性能が得られることを確認した。大型リ電池の低コスト化が期待できる。
積水ハウスが創エネ住宅団地を開発
 積水ハウスは、67所帯で85所帯分の電力を作る住宅団地を茨城県古河市に建設、分譲を開始する。エネルギー自給率を高め、災害時には非常用電源などとして利用。太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池を設置した住宅も販売する。
三菱重工、キャタピラーとの合弁事業を解消
 三菱重工業はキャタピラージャパンの保有株式の全株をキャタ社に譲渡、キャタピラーとの合弁を解消する。譲渡額は365億円の見込み。1963年以来続けてきたキャタ社との合弁事業は解消される。


2012年3月2日(金)

国家戦略会議、項目の規制制度改革
 国家戦略会議が開催され、再生可能エネルギーの拡大などグリーンイノベーションを目指す新産業・新市場の創出に向けて検討が行われた。26項目の規制・制度改革の重点課題について3月末までに結論を得て、速やかに措置する。


2012年3月5日(月)

ソフトバンク、メガソーラー建設地を公表
 ソフトバンクグループで自然エネルギー事業を行うSBエナジーは、かねてから検討を進めていたメガソーラー大量建設の第1弾として、徳島県と京都市、群馬県内にメガソーラーを建設する。


2012年3月6日(火)

再生可能エネ調達価格等算定委員会が初会合
 経済産業省は、7月から施行される再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買い取り価格や期間などを決める「調達価格等算定委員会」の初会合を開催した。
電力システム改革委が2回目の会合
 経済産業省は、発送電分離など電力事業制度改革について検討する電力システム改革専門委員会の第2回目の会合を開き、需要家や事業者団体などから意見聴取を行った。小売り全面自由化では契約できない需要家が出た場合の供給条件の決定方法、系統電力の品質確保などが、また競争環境の整備については、卸電力取引所からの電力の強制調達、託送制度の透明化などが論点として示されている。
丸紅など、福島沖で洋上風力を実証
 丸紅などのコンソーシアムが、経済産業省が実施する浮体式の洋上風力発電の実証事業の受託事業者に選定された。福島沖に浮体式風力発電3基と洋上サブステーション1基を建設し、15年度まで実証事業を実施する。


2012年3月7日(水)

周波数統一には10兆円
 経済産業省は地域間連系線の強化に関する研究会で、電力の周波数の変換を統一するには約10兆円の費用が必要という試算を示した。内訳は、発電設備の取り替えに80%、変圧器の取り替えに20%程度。需要家側のモーター類や、自家発電設備などの改造などの対策は含まれていない。
温泉バイナリー発電などで規制緩和
 経済産業省は、温泉バイナリー発電など小規模の地熱発電について、4月1日からボイラータービン主任技術者の選任不要などの規制緩和を行う。
下水熱利用ヒートポンプの実証試験を開始
 大阪市立大学と関西電力らは、都市の下水道管を活用した下水熱利用・熱融通技術の実証試験設備を完成、実証運転を開始する。NEDOの次世代型ヒートポンプシステム研究開発プロジェクトの一環。


2012年3月9日(金)

経産省庁舎、F―Powerが電力供給
 経済産業省は、12年度の庁舎への電力供給事業者をF―Powerに決めた。電力供給事業者は入札により決めていたが、今回は入札参加企業がなく、随意契約で決めた。契約単価は18.51円。


2012年3月12日(月)

スマートメーター検討会を再開
 経済産業省はスマートメーター制度検討会を再開し、各電力会社の進捗状況などを聞いた。電力量計の取り替え時期に合わせて約10年で切り替える方針の下、5年以内に80%程度の切り替えを目標とする。


2012年3月13日(火)

家庭用SOFCエネファームを商品化
 大阪ガスは、京セラ、アイシン精機、トヨタ自動車、長府製作所と進めていた家庭用固体酸化物型燃料電池(SOFC)の開発を完了、4月27日から販売を開始すると発表。発電効率は46.5%、総合効率は90%に到達。


2012年3月15日(木)

広告宣伝費など電気料金算定原価から除外
 経済産業省は、電気料金制度の見直しについて議論した有識者会議の取りまとめの議論を行った。火力について入札調達を原則とすることや、広告宣伝費など電力事業の維持に関係性の薄い費用については料金算定原価から除くことを原則とした。


2012年3月19日(月)

2030年の電源構成、自家発の供給力は15%
 エネルギー基本計画の策定に向けて検討を行っている総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、各委員から提出された30年の電源構成の考え方を基に議論を行った。原子力は20%以下、再生可能エネルギーは20%前後、火力は50%以下、自家発コージェネは10〜15%程度との見方が平均的。
産総研、安価な水素の大量貯蔵技術開発にメド
 産業技術総合研究所は米国のブルックヘブン国立研究所と共同で、常温常圧の水中で水素ガスをCO2と反応させてギ酸の形で水素を貯蔵・採取する触媒技術を開発したと発表。昇圧などの行程を必要とせずボンベ内で水素に転換できる。


2012年3月21日(水)

再可エネの買い取りコスト回収調整機関を指定
 経済産業省は再生可能エネルギーの買い取り費用の地域間調整の実施機関として、低炭素促進機構を指定した。同機構は低炭素エネルギー機器のリース保険制度の創設などを目的に10年度に設立された。


2012年3月22日(木)

ユーラスエナジー、太陽光発電事業にも参入
 ユーラスエナジーグループは淡路島にメガソーラーを建設し、太陽光発電事業への参入を目指す。国内でも有数の日射量がある淡路島で60ヘクタール超の土地にメガソーラーを建設し、全量を売電する。


2012年3月26日(月)

風力500万kW受入には1兆円
 経済産業省は地域間連系線の強化に関する研究会で、北海道、東北地区で500万kW程度の風力発電やメガソーラーを建設する場合の系統増強費用は1兆円程度が必要との北海道・東北電力による試算結果を明らかにした。


2012年3月27日(火)

環境省、温泉地熱開発のガイドラインを通知
 環境省は、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入を促進することを目的とした「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」を策定、都道府県に対する技術的助言として通知した。
神戸製鋼、国内初の小型温泉発電システムを受注
 神戸製鋼所は、大分県由布市の温泉旅館に設置する70kWのバイナリー発電システムを受注した。小型バイナリー発電システムが地熱・温泉発電に実用として利用されるのは初めて。年内に稼働開始。
新エネの人材派遣サービスを開始
 総合人材サービス事業を展開するインテリジェンスは、新エネルギー分野に特化した育成型の人材派遣やアウトソーシングサービスを開始。自治体や企業向けに新エネ知識を持つ人材確保を支援する。


2012年3月28日(水)

経産省、自家発補給契約で規制緩和
 経済産業省は、自家発補給契約を別の電力会社と締結できる「自家発補給契約の運用に係る指針」を公表。系統に自家発電の電力を接続する場合、高価な契約のセット売りを求められていた。これにより安価な補給契約ができる。
京セラ、太陽光&蓄電システムの受注を開始
 京セラは、太陽光発電と高耐久・大容量(7・2kWh)のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムを発売する。停電時にも冷蔵庫など生活に必要な電気製品を最大12時間連続使用できる。
シャープ、多結晶シリコン製造子会社を解散
 シャープは、新日鉄マテリアルズと合弁で設立していた太陽電池用の多結晶シリコン原料製造販売会社・NSソーラーマテリアルを、14年3月末を目途に会社を解散させる。


2012年3月29日(木)

国交省、中小水力開発で水利権相談窓口を設置
 国土交通省は、中小水力発電の開発を行う場合の水利権に関する相談窓口を開設する。河川水利用の水力発電を行うには河川法に基づく水利権の許可が必要なため、申請手続きを円滑に行えるようにする。
三菱重工、小型ガソリンエンジン事業を集約
 三菱重工業は7月1日付で、小型空冷式ガソリンエンジン事業を子会社の三菱重工エンジンシステムに移管する。小型エンジン事業の製造と営業機能を集約し、競争力を強化する。


2012年3月30日(金)

大阪府、コージェネ燃料費を半額補助
 大阪府はコージェネレーションの燃料費の半額補助制度を実施。燃料費の高騰などで休止・廃止しているコージェネ設備の再稼働に必要な点検整備費や燃料費を補助する。上限額は1kWあたり1万5千円。燃料費の補助率は2分の1。
NEDO、日射量データマップをリニューアル
 NEDOは、ホームページで公開している「日射量データベース」を最新のデータにリニューアルした。国内800以上の地点で任意の角度、方位での月別、時間別の日射量を把握できる。
富士重工、日立に風力発電システム事業を譲渡
 日立製作所は、富士重工業の風力発電の事業譲渡を受けることで基本合意した。両社は日本向きとされるダウンウィンド型の2千kW級大型風車を共同開発し、国内6カ所・25基の納入実績がある。
2月の販売電力量は1・4%減
 電気事業連合会がまとめた2月の10社の販売電力量合計は791・1 億kWhで、前年同月比1.4%減となった。震災直後で電力供給力が激減した昨年をさらに下回り、12カ月連続で減少。産業用は0.7%減、家庭用1.5%減、業務用も2.7%減と全部門で需要減が見られた。