2012年1月4日(水)

富士通、地中熱採熱システムを長野工場に導入
 富士通は、地中熱を空調用熱源として利用するシステムを長野工場に導入する。工場敷地内の地中に採熱管を埋め込み、地下水ではなく地中熱だけを利用するのが特長。ガスボイラーによる場合と比較して、原油換算で年間約47kL、CO2排出量を年間約120t削減できる。


2012年1月5日(木)

神奈川県、津久井発電所の太陽光が運転開始
 神奈川県企業庁は、県営の津久井発電所(水力発電)に設置した太陽光発電設備が、発電を開始したと発表した。単結晶シリコンの40kWの発電設備で、パネル枚数は160枚(250W)。年間の発電見込み量は約3万9000kW。


2012年1月6日(金)

経産省、蓄電池戦略プロジェクトチームを設置
 経済産業省は、省内に蓄電池戦略プロジェクトチームを設置した。電力需給両面での負荷平準化や、非常用電源などとして急速に普及し始めている蓄電池の市場創造や、産業としての競争力の強化、国際標準化の推進などを戦略的かつ横断的に推進を担当する。
東京ガス、スマエネ構築の支援業務を受託
 東京ガスは、埼玉県立がんセンター新病院が移転・新築するのに伴い、病院と周辺複数の建物間で太陽熱と太陽光、ガスコージェネを活用して熱と電気を融通し合うスマートエネルギーネットワークのアドバイザリー業務を埼玉県から受託した。


2012年1月10日(火)

10年度の風力導入量は70%減に
 日本風力発電協会は、2011年の国内の導入量をまとめ発表した。単年度の導入量(増加量)は、16万6000kW(6発電所)と前年の40%減で、2011年度の導入見込み量は、さらに少ない8万2000kWにとどまる見通し。
JR東日本、有機薄膜太陽電池を駅で運用実証
 JR東日本は、駅の環境負荷低減を目的に、有機薄膜太陽電池と蓄電池を導入して実証試験を実施する。光を通す、軽い、薄い、曲げることができるな有機薄膜太陽電池を、日光線鶴田駅の通路屋根の一部に設置し、約1年間実証試験を行う。


2012年1月11日(水)

ヤンマー、GHP生産10万台を達成
 ヤンマーエネルギーシステムは、GHPの生産台数が10万台を突破したと発表した。1978年に、大手都市ガス会社3社とのコラボ製品として生産を開始して以来、約35年間で達成した。


2012年1月16日(月)

三菱商事、製紙工場でオンサイトエネサービス
 三菱商事は、北越紀州製紙の新潟工場敷地内に4万kW級の天然ガス焚きガスタービンコージェネレーション設備を新設し、両社が設立した合弁事業会社を通じてオンサイト発電事業を行う。投資額は約80億円で、2014年1月から15年間、工場内に必要な電力と蒸気の供給を行う。


2012年1月17日(火)

東京電力、4月から自由化電力を大幅値上げ
 東京電力は、自由化部門の電力料金を、4月から17%程度値上げすると発表した。
三井住友建設、太陽光発電を施設園芸で実証試験
 三井住友建設は、静岡県の太陽光発電農業促進実証モデル事業に採択された「太陽光発電システムの施設園芸への利用」の実証試験を開始した。ビニールハウスなどの施設園芸用に太陽光発電システムを導入し課題などを抽出する。
NEDOIRENEと協力協定を締結
 NEDOは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と協力協定を締結した。再生可能エネルギー技術に関する人材育成や情報交換など幅広い分野で協力していく。
環境省、2010年度の電力排出係数を公表
 環境省は、温対法に基づいて公表する電気事業者ごとのCO2排出係数(2010年度)をまとめた。温対法で規制対象となる大口排出者が、電力会社から購入して使用した電気によるCO2排出量を算定する場合に必要な係数。電力10社とPPS29社。
天然ガスシフト専門委が始動
 経済産業省は、国内のガス導管網の整備を促進するため、「天然ガスシフト専門委員会」を立ち上げ、国の関与を強めて整備促進を図ることにした。電力不足の解消や化石燃料の天然ガスシフトを図るためには、ガスパイプラインの整備が不可欠との考えから、国が主導する形で、ガス導管網の整備を加速化する。


2012年1月18日(水)

基本問題委がエネルギー基本計画見直しへ論点
 エネルギー基本計画の見直しを進めている総合エネ調の基本問題委員会が再開。電力システム改革やエネルギー・環境会議の議論と併行して、分散型システムを活用する新たなエネルギー基本計画を夏までにとりまとめる。


2012年1月19日(木)

グリーン電力証書の公的認定開始
 環境省と資源エネルギー庁は、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会を共同で設置して第1回の会合を開いた。グリーン証書は、民間制度として自主的に運営されていたが、公的な認証制度として、国内クレジットやオフセットクレジットと同様に利用できるようにする。
中部電力、リチウムキャパシタで停電保証20秒
 中部電力は、明電舎と共同で、「リチウムイオンキャパシタ式短時間停電補償装置」を開発した。落雷などによる瞬停事故から、従来の瞬停保証装置よりも長い、20秒程度の停電を補償できる。2014年の商品化を目指す。


2012年1月23日(月)

省エネ大賞の受賞者決定
 省エネルギーセンターは、平成23年度「省エネ大賞」の受賞者として、省エネ事例部門22件、製品ビジネスモデル部門20件を選定した。2月1日から開催されるENEX2012「第36回地球環境とエネルギーの調和展」の会場で表彰式が行われる。


2012年1月24日(火)

次世代エネルギーパーク8地区を追加認定
 経済産業省は、次世代エネルギーパークに山形県尾花沢市の「大正ロマン再生可能エネルギーパーク計画」など申請のあった8件を追加認定した。これまで全国で41の計画を認定している。
農研機構、ヒマワリ種子からバイオディーゼル
 農研機構の中央農業総合研究センターは、福島県飯舘村で収穫されたヒマワリ種子から製造したバイオディーゼル燃料から放射性セシウムが検出さなかったと発表した。放射性物質が残る搾油残渣の処理方法が確立できれば被災地での新たな農地活用策として注目される。


2012年1月25日(水)

2012年度の太陽光上乗せ料金を認可
 経済産業省は、2012年度に電気料金に上乗せして回収するサーチャージ額を申請に基づいて認可した。また、固定価格買取制度が開始されるまでの4月から6月までの買取価格については、11年度の価格を延長する方針も発表した。
学校ゼロエネルギー化で検討委員会
 文部科学省と国土交通省は共同で「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会」を立ち上げた。学校でのゼロエネルギー化の実現手法や、普及方策の検討などを行い、必要な対策を年度内にまとめる。
リチウム電池搭載の可搬型電源装置を開発
 九州電力は、リチウムイオン電池を搭載した可搬型ポータブル電源装置を開発した。都市部での夜間工事に対する騒音対策や非常用電源への活用を目的に、屋外使用が可能で運転騒音が発生しない蓄電池を搭載し、製品化した。
大ガスのスマエネハウスがLCCM住宅認定
 大阪ガスと積水ハウスが共同で居住実験を実施している「スマートエネルギーハウス」が、建築環境・省エネルギー機構のLCCM住宅認定の第1 号を取得した。


2012年1月26日(木)

東京都、東電値上げ根拠明確化を緊急要望
 東京都は、東京電力が4月からの料金値上げを表明したことに対して、値上げが必要な根拠が必ずしも明確に示されておらず必要性が認められないとして、国と東京電力、原子力損害賠償支援機構の3者に対して緊急要望を行った。
東京電力、山梨県米倉山メガソーラーが運転開始
 東京電力は、山梨県と共同で取り組んでいる山梨県甲府市の出力1万kWの米倉山メガソーラーが運転を開始したと発表した。年間発電電力量は約1200万kWh、CO2削減効果は約5100t。


2012年1月27日(金)

省エネ部会を開催
 経済産業省は、省エネルギー部会を開催し、省エネ法改正に向けた議論を行った。従来型の省エネルギーに加えて、ピーク電力を抑制する蓄電や自家発などによる創エネも、省エネ対策として評価する仕組みの導入など省エネ政策の転換を図る。
新エネ大賞も発表
 新エネルギー財団は、平成23年度の新エネ大賞を発表した。経済産業大臣賞は積水ハウスの「グリーンファースト ハイブリッド」、資源エネルギー庁長官賞には、阿寒グランドホテルの「ゼロカーボンプロジェクト」と近畿大学などの「バイオコークス」が選定された。表彰式は2月1日。
豊田通商、ユーラスエネジーを子会社化
 豊田通商は、国内風力発電事業のユーラスエナジーを傘下に持つユーラスエナジーホールディングスの株式の60%を保有して子会社化した。ユーラスエナジーは東京電力が株式の60%を持つ形で運営していたが、東京電力の経営合理化の一環として、東京電力と出資比率を入れ替える形で子会社化した。


2012年1月30日(月)

環境省、2030年を新中期目標に
 環境省は、中央環境審議会の地球環境部会が開催され、地球温暖化対策の中期目標として2030年を新たに加え、2013年以降の温暖化対策を検討することにした。エネルギー環境会議の要請に基づき、温暖化対策の複数の選択肢を春までにまとめる。