2011年12月1日(木)

富士電機、防草シートと一体型の太陽電池を発売
 富士電機は、遊休地や傾斜地の除草に利用される防草シートと太陽電池を一体にした「防草発電シート」をコアテック社と共同開発、販売開始した。
太陽光発電連動の蓄電システムの受注開始
 パナソニック電工は太陽光発電に連動し、停電時にパワーコンディショナーから電力供給できる住宅用蓄電システムを発売する。容量は0.96kW時。
中国電力、福山メガソーラーが運開
 中国電力は福山太陽光発電所(広島県福山市)が、使用前自主検査を終え営業運転を開始したと発表した。中国電力では初のメガソーラー。
新築賃貸マンションに太陽熱利用温水システム
 東邦モーターズは首都圏不燃建築公社と共同で東京都品川区の新築賃貸マンション18戸に、東京ガスの太陽熱利用システムを採用。各住戸で太陽熱を集め、給湯や風呂の湯張りに利用する。賃貸マンションでの採用は日本初。
東京都、今夏の節電状況の調査結果を発表
 東京都は「東京都電力対策緊急プログラム」に基づき、都内事業所や家庭、都施設などでの夏期の節電対策の実施状況について調査結果を発表。省エネ対策はおおむね実施され、電力使用制限解除後も10%程度の節電効果が継続されているという。


2011年12月5日(月)

中国電力、中容量充電器を共同開発
 中国電力のエネルギア総合研究所と日鉄エレックスは共同で、低圧でも電気自動車の急速充電が可能な「電気自動車用中容量充電器」を開発した。5〜30kWまで5kWごとに充電出力が設定でき、約40分程度で充電できる。
10年度の世界のCO2排出量は5.9%増
 国立環境研究所らは、10年度の世界のCO2排出量が前年度比5.9%増と再び増加に転じたとする調査結果を発表した。世界金融危機後の経済成長の影響で中国、インド、米国や欧州でも増加。


2011年12月6日(火)

長時間バックアップ無停電電源装置を販売
 GSユアサパワーエレクトロニクスは、長時間停電が1週間程度繰り返した場合も継続使用できる急速充電機能付き長時間バックアップミニUPSの新商品を発売。90分のバックアップが可能で、6時間で急速充電できる。電池容量は800ワット。


2011年12月9日(金)

東京電力が改革推進のアクションプラン
 東京電力は、特別事業計画の確実な実施を目的に策定した「改革推進のアクションプラン」を公表した。自家発やIPPなど他社電源の購入量の拡大や既設発電所の売却などで、コスト削減を目指す。


2011年12月12日(月)

デジタルグリッドコンソーシアムが始動
 電力系統に貯蔵能力を持たせ、再生可能エネルギーを導入しやすくするデジタルグリッド構想の実現を目指す「デジタルグリッドコンソーシアム」が開設、活動を開始した。オリックス、日本電気、日本ナショナルインスツルメンツの3社が中心。


2011年12月13日(火)

安価な小型バイオガス化システムを開発
 大阪ガスとダイキアクシスは、コンパクトバイオガス化システムのパイロット機の実証試験を開始。社員食堂から排出される10キログラム/日の生ゴミからバイオガスを発生させ、食品廃棄物の発生量の抑制や資源化に向けたコスト・効果を検証。
太陽光、壁面緑化、自家発などで最新の環境ビル
 大林組は青山大林ビルの立て替え工事を計画しているが、太陽光発電や壁面緑化、自家発電設備を導入するなど、最新の環境配慮ビルとして建設する。
10年度の排出量は基準年比0.4%減
 環境省は、10年度の国内温室効果ガスの総排出量が12億5600万tで、90年比0.4%減となった速報値を発表。前年度比3.9%増で、リーマンショック後の景気回復の影響や、猛暑厳冬による電力消費量の増加などが主な原因と分析。


2011年12月15日(木)

大和ハウス、次世代の環境配慮型オフィスを実証
 大和ハウス工業は、次世代の環境配慮型オフィスの実証を大和ハウス愛知北ビルで開始。20年までにビルの運用時のCO2排出量ゼロを目指す「スマートエコロジープロジェクト」の第2弾。


2011年12月16日(金)

東北電力、新規風力の受け付けを開始
 東北電力は、新規の風力発電の連系希望を募集する。新たに20万kWの大規模風力の募集枠を設けたほか、中規模風力や小規模風力、蓄電池併設による出力調整型風力もそれぞれ募集。
小規模マンションでも電力一括購入サービス
 オリックス電力は、マンションの電気料金を削減する「電力一括購入サービス」の対象を、電気室のないマンションにも適用できるようにした。個別契約より単価の安い高圧電力を一括受電し、配電する。
低コストのバイオエタノール製造法を実証
 NEDOは木質バイオマスからバイオエタノールを効率良く低価格で生産する技術確立に向け、広島県の王子製紙呉工場内に国内最大級のパイロットプラントを建設して実証試験を開始する。
水素タウン、半年でCO2を31t削減
 福岡県は社会実証として実施している「福岡水素タウン」の11年度上半期のCO2削減量が31.5t、1次エネルギー量30万MJ削減できたと発表。


2011年12月19日(月)

電源別の発電コストの試算結果を公開
 政府の「コスト等検証委員会」が電源別発電コスト試算結果を公表。原子力から自家発、コージェネ、再生可能エネルギーまで含めた電源別のコスト試算では原発の優位性はほとんど無く、大規模火力も燃料費の上昇でコスト高が著しいという。
扇島メガソーラーが営業運転を開始
 川崎市と東京電力は扇島太陽光発電所の営業運転を開始。最大出力1万3千kW、年間電力量は約1370万kW時、CO2排出量削減効果は年間約5800tを見込む。浮島太陽光発電所と併せ、合計2万kWの国内最大級のメガソーラー。


2011年12月20日(火)

東芝から新型エネファーム
 東芝は、家庭用固体高分子型料電池「エネファーム」の新製品を3月から出荷開始する。発電効率を38.5%に、排熱回収効率を55.5%へ向上、総合効率では世界最高水準となる94%を実現。
富士電機、自社2工場にPAFC
 富士電機は鴻巣工場(埼玉県)と川崎工場に、それぞれ100kW級リン酸型燃料電池(PAFC)システムを導入する。国内の特高電力契約の工場にPAFCを導入するのは初めて。
東北電力、八戸メガソーラーの営業運転を開始
 東北電力は、初のメガソーラー発電所である八戸太陽光発電所が営業運転を開始したと発表。八戸火力発電所の構内に建設され、合計出力1500kWの3種類の太陽電池モジュールを採用。
電気自動車を災害時の非常用電源に
 三井不動産レジデンシャルと日産自動車、フルタイムシステムは共同で、日産「リーフ」のバッテリーからマンションの共用部に電力供給できるシステムを導入。非常用電源として活用できるようにする。


2011年12月21日(水)

エネルギー・環境会議が基本方針
 原発依存度を低減し電力制度改革を目指している「エネルギー・環境会議」が「コスト等検証委員会」の報告などを踏まえて基本方針案を決定。来春、新たなエネルギーシステム構築の選択肢を提示する。
川崎重工、希薄VAM燃料のGT発電を開発
 川崎重工業は、石炭採掘時に湧出する希薄な炭坑通気メタンガス(VAM)を燃料に発電するガスタービン発電を世界で初めて開発。大気中に放出していたVAMを燃料にできる画期的な技術開発。
大阪ガス子会社、病院で太陽光発電サービス
 大阪ガスの100%子会社エナジーバンクジャパンは13年度に開設する県立淡路病院に150kWの太陽光発電設備を設置。関西の太陽光では最大規模。
エネ研がエネルギー需給の短期見通しを公表
 エネルギー経済研究所は12年度のエネルギー需給を分析した短期見通しを発表。原子力発電が再稼働不能なら来年夏の電力需給は12.2%の供給力不足となり、今夏以上の節電対策が求められると予測。
福島第1原発、廃炉に向けたロードマップ
 政府・東京電力中長期対策会議が開催され、福島第1の廃炉に向けた中長期ロードマップについて承認、その実施体制について決定した。


2011年12月22日(木)

電力6社が風力発電導入拡大で協力
 中部電力、関西電力など中西日本地区の6電力会社は地域間連系線を活用し、60Hz送電ネット域内で風力発電の導入量の拡大を図ることにした。調整力に余裕のない管内の出力調整を行う。
東京電力、自由化部門の料金を4月から値上げ
 東京電力は、4月から自由化部門の電気料金を値上げする。値上げ幅は燃料費増分に相当する額を考えている。
東京都、エネルギー施策を公表
 東京都は都内での電力自給率向上を目指すモデルプラントとして計画している100万kW級天然ガス発電所プロジェクトの進捗状況や、ガスコージェネの推進策などの都市エネルギー施策について公表。


2011年12月26日(月)

岩谷とデンヨー、LPガス発電機を共同開発
 岩谷産業とデンヨーは、非常用のLPガス発電機34キロVAの三相機と20キロVAの単相機の2機種を共同で商品開発した。LPGの充てん工場や公共施設、マンションなどの非常用電源として販売。
ミサワホーム、スマートハウス対応の企画住宅
 ミサワホームは、将来のスマートハウスへの対応を盛り込んだ企画住宅を全国で発売。太陽光発電、ハイブリッド給湯器、蓄電池、電気自動車からの給電などエネルギーのスマート化にも対応している。


2011年12月27日(火)

経産省、電力システム改革の論点を公表
 経済産業省は発送電分離や電力自由化の拡大など、電力制度改革に向けた議論を本格化する。省内の検討機関として設置していた。
新エネ補助など提言型仕分けの対応方針
 経済産業省は、提言型政策仕分けで見直しを提言された原子力補助制度や新エネ関係補助制度などについて、見直しのための工程表を作成し公表した。