2011年11月1日(火)

政府、今冬と来夏の電力需給対策
 政府はエネルギー・環境会議の第4回会合を開き、今冬の電力需給見通しと来夏の需給対策を決めた。対策の中心は、節電と電源確保は自家発や分散型電源の活用・拡大。


2011年11月2日(水)

エネファームに停電対応システム
 東京ガスと正興電機は、家庭用燃料電池「エネファーム」の運転を停電時にも継続できる停電対応システムを共同開発した。エネファームなどの自家発は停電時、逆潮電力が発生しないことが系統連系の条件とされている。


2011年11月4日(金)

シャープ、太陽電池の変換効率36.9%に
 シャープは、太陽電池を3層に積み重ねた化合物3接合型太陽電池で、世界最高変換効率36.9%を達成した。NEDOの「革新的太陽光発電技術研究開発」テーマの一環。


2011年11月7日(月)

日立、極地研から水素発電システムを受注
 日立製作所は、国立極地研究所から風力発電を利用する水素発電システム一式を受注。風力発電による電力を水素に変換して備蓄し、必要な時に電力として取り出すシステム。来年3月まで秋田県にかほ市で実証試験を行い、基礎データを取得する。
Jパワー、秋田地熱の環境影響評価を開始
 電源開発(Jパワー)は共同出資で設立している湯沢地熱を通じ、秋田県湯沢市で地熱発電所(4万2千kW)を新設するための環境影響評価手続きを開始した。20年の運転開始を目指す。


2011年11月8日(火)

IHI、リチウムイオン電池事業を拡大
 IHIは米国のA123システムズ社に出資し、リチウムイオン電池事業で提携関係を強化する。技術ライセンス契約、セル供給契約も締結し、安定的なセル供給を受ける。
ハウステンボスでスマートグリッドの実証事業
 双日は長崎県佐世保市のハウステンボスで、スマートグリッドを活用した次世代エネルギー技術の実証事業を開始する。新エネルギー導入促進協議会の技術実証事業の採択を受けて実施するもの。
第3回コスト等検証委員会を開催
 国家戦略会議の第3回コスト等検証委員会が開かれ、火力発電の電源種別ごとのコストの検証や、再生可能エネルギーの技術革新によるコスト低減効果などについて検討が行われた。


2011年11月9日(水)

700キロワット級高効率ガスコージェネを発売
 ヤンマーエネルギーシステムと東京ガスは、700kW級で最高の発電効率41.8%を実現したガスエンジンコージェネシステムを共同で開発、販売を開始した。


2011年11月11日(金)

東北電力、風力発電の連系候補者を決定
 東北電力は、風力発電の系統連系候補者を募集していた大規模風力4案件(約20万kW)と出力変動緩和制御型風力2案件(約7万kW)、中規模風力10案件(約2万kW)を10年度分として選定。


2011年11月14日(月)

神戸製鋼、GTコンバインド発電を増設
 神戸製鋼所は、加古川製鉄所に2基目となるガスタービンコンバインドサイクル発電システムを導入した。当初計画では、ボイラーとガスタービンコンバインド発電1基に置き換えることにしていた。


2011年11月15日(火)

太陽電池、出荷量の拡大に陰り
 太陽光発電協会は今年度第2四半期の太陽電池の出荷状況をまとめた。総出荷量は前年度比4.7%増の70万6159kW。国内出荷は34万7070kWで前年度比28.7%増だが、輸出は前年度比11.3%減で、欧州向けを中心に減少に転じた。
還水熱再利用の高効率ヒートポンプを実証
 清水建設と信州大学はNEDOの受託事業として「地下水制御型高効率ヒートポンプ空調システム」の実証実験を開始。還水熱を再利用することで冬季には暖かく、夏季には冷たい地下水が利用できる。


2011年11月16日(水)

遠隔地の自家発活用でガイドライン
 経済産業省はエネルギー・環境会議が取りまとめた「エネルギー需給安定行動計画」を受け、電力会社から節電要請を受ける企業などが自家発電力の活用を行いやすくするためのガイドラインをまとめた。
大林組、マイクログリッドの効果を確認
 大林組は、東京都清瀬市の技術研究所に構築したマイクログリッドシステムの1年間の実証データから効果的なシステム運用を確認できたと発表。システムは150kWの太陽光発電、小型風力発電、25kW×2台のコージェネとリチウムイオン蓄電。


2011年11月17日(木)

シャープ、業務用の蓄電システムを発売
 シャープは太陽光発電と蓄電池を搭載した業務用のバックアップ電源システムを発売する。太陽光発電を自立運転させ電力を供給、蓄電池にも充電できる。最大定格出力は1.4キロワット。
IHI、東京消防庁から蓄電システムを受注
 IHIは東京消防庁から、リチウムイオン蓄電システム83台を一括で受注した。都内33カ所の消防署に蓄電池システムを配備して、ピーク時電力の抑制や非常用電源、無瞬停電源として所内の電力の安定供給力を高める。
大林組、自社物流倉庫にメガソーラー発電を導入
 大林組は京都府に建設を予定している自社の物流倉庫屋根上(約1万3千平方メートル)に、1千kW級のメガソーラーを設置する。今後の拡大が期待できる大規模太陽光発電設備の受注活動を活発化させる。
日産自、仙台市とEVからの給電を実証
 日産自動車は仙台市と共同で、電気自動車(EV)の駆動用バッテリーから電力供給するシステムを仙台市内の公共施設に試験的に導入し、避難所などでの防災用電源として活用することも視野に入れた実証試験を開始する。
北海道電、東電との風力連携で20万kWを募集
 北海道電力は東京電力と連携し、北海道に建設する風力発電の余剰電力を東電が引き受け、出力調整を図る実証試験を実施、新たな風力発電事業者を募集する。募集する風力発電の設備容量は20万kW。


2011年11月18日(金)

石油連盟、エネルギー政策の見直しを提言
 石油連盟は東日本大震災を受けた国のエネルギー政策の見直しについて、石油の安定供給の確保や災害対策の強化といった提言を発表した。
10年度のエネルギー需給実績は4.0%増
 資源エネルギー庁は、10年度のエネルギー需給実績をまとめた。最終エネルギー消費は、景気回復などの影響で前年度比4.0%の増加。エネルギー起源のCO2排出量は、4.4%の増加となった。


2011年11月21日(月)

GSユアサ、太陽光発電と蓄電池で急速充電器
 GSユアサは太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、自然エネルギーを利用した電気自動車用の急速充電システムの販売を開始した。年間100システムの販売目標で、12年には12億円の売り上げを目指す。


2011年11月22日(火)

九都県市、首都圏のエネルギー問題を提言
 九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は国に対して「首都圏のエネルギー問題に関する提言」を行った。


2011年11月24日(木)

東ガスと千葉大、回収CO2をトマト栽培に活用
 東京ガスは千葉大学と共同で、水素を植物栽培に活用する共同研究を行う。羽田水素ステーションで回収したCO2を千葉大のトマト栽培施設に供給、光合成の促進材として有効活用する。
東北大学、下水汚泥から高純度の水素
 東北大学の研究グループは、含水率約80%の下水汚泥から高純度の水素を高効率で発生する手法を開発。粉砕と乾燥工程なしに高純度水素を高収率で発生させることに成功した。
9団体がCOP17開催に向け共同提言
 石油連盟、電機事業連合会、鉄鋼連盟など9団体は南アフリカで開催されるCOP17に向け、共同提言を発表した。日本は京都議定書の単純延長は受け入れるべきではないなどが主な内容。


2011年11月25日(金)

再可エネの導入ポテンシャルを検証
 政府のコスト等検証委員会が第5回目の会合を開き、原子力発電の追加コストや省エネ効果などについて検討、また、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについても検証した。
太陽電池を印刷形成する電極用インク
 三菱マテリアルは薄膜シリコン太陽電池に塗布することで、従来の真空成膜と同程度の変換効率が得られる電極用インクを開発した。結晶型と比べシリコン使用量を100分の1程度に削減できる。
パナソニック、マレーシアに太陽電池の新工場
 パナソニックはマレーシアに現地法人を設立。太陽電池生産の新たな拠点として一貫生産を行う新工場を建設、年間30万kWの太陽電池を製造する。
東京電力が小水力発電所を運開
 東京電力は、群馬県多野郡上野村の出力270kWの中小水力発電所の運転を開始した。東電では初めての水路式水力発電所となる。年間約160万kW時。CO2削減量は年間約540tが見込まれる。


2011年11月28日(月)

NEDOの次世代海洋エネに採用
 IHI、東芝、三井物産戦略研究所と東京大学は、NEDOの「風力等自然エネルギー技術研究開発/海洋エネルギー技術研究開発」に連名で応募し、このたび「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」の委託予定先に採択された。


2011年11月29日(火)

COP17が開幕、日本は低炭素ビジョンを発表
 地球温暖化問題に関する閣僚委員会が開催された。南アフリカ・ダーバンで開催されているCOP17に向け、京都議定書の延長には反対するとともに、日本のイニシアティブとして「世界低炭素成長ビジョン―日本の提言」を表明。