2011年10月3日(金)

エネルギー・環境会議が再開
 政府のエネルギー・環境会議が再開、3回目の会合を開いた。原子力発電事故に対応して改めてエネルギー政策の方向性について議論する。年末には基本方針を、来夏に「革新的エネルギー・環境戦略」を発表する。
コスト検証委が報告書
 政府の「コスト等検証委員会」が開かれ、東京電力の10年間程度の事業計画について報告書をまとめた。東京電力のコスト構造について調査し、料金制度やコスト構造などにメスを入れた。
関西電力、淡路市の風車建設工事を再開
 関西電力グループの関電エネルギー開発が、兵庫淡路市北部の丘陵地に建設するグループ初の風力発電事業の工事を再開した。建設基数を当初の12基から6基に変更。内3基は夜間の運転を停止する。
日本コークス、排熱発電設備を新設
 日本コークスの北九州事業所に建設していたコークス乾式消火設備が完成、本格稼働を開始した。赤熱コークスを循環ガスで回収、発電する。余剰電力は全量、新日本製鉄八幡製鉄所向けに売電する。
リチウムイオンキャパシタ事業で合弁
 FDKと旭化成は、リチウムイオンキャパシタ事業で合弁会社を設立した。従来の電気2重層キャパシタより高容量で、リチウムイオン電池より長寿命。15年以降に1千億円以上とみられる市場に対応する。
東京都、グリーン電力証書を試行的に販売
 東京都は、家庭用の太陽光発電によるグリーン電力証書を試行的に販売する。販売量は180万〜350万kW時程度。1千〜2千t程度のCO2排出量に相当する。


2011年10月5日(水)

ENEOS水素基金の受賞者決まる
 JX日鉱日石エネルギーは「公益信託ENEOS水素基金」の11年度の助成対象者として5人を選定した。06年に設立した基金で、年間総額5千万円の研究資金を提供する。


2011年10月6日(木)

東芝と明電舎、中小型水力発電で提携
 東芝と明電舎は中小型水力発電システム分野の強化を目的に、業務・技術提携に関する基本契約を締結。来年度からの全量固定価格買取制度で、3万kW未満の小型水力発電の需要拡大が予想される。
伊藤忠、秋田市のスマートプロジェクトに参画
 伊藤忠商事は、秋田市が今年3月策定した「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」の第1フェーズである情報統合管理基盤プロジェクトに参画する。
バイオマス混焼発電実証試験の報告書まとまる
 新エネルギー導入促進協議会は、09年度「林地残材バイオマス混焼発電実証事業」で採択された6事業について、実証結果を報告書にまとめ公表した。


2011年10月11日(火)

日産自、新型燃料電池スタックを公開
 日産自動車は、燃料電池車用の新型燃料電池スタック「2011年モデル」を公開した。燃料電池セルを構成する膜電極接合体とセパレーター流路の改良を行い、出力密度を2.5倍に向上させた。
川崎重工の非常用GTが重要科学技術史資料に
 川崎重工業が1975年に純国産の産業用ガスタービンとして開発した「SIA―01型ガスタービン」が「非常用発電用小型ガスタービン普及の祖」として、国立科学博物館の重要科学技術史資料(未来技術遺産)に登録された。小型ガスタービンが非常電源用として普及する道を開いた。


2011年10月12日(水)

トヨタホーム、家庭用の複合電源管理システム
 トヨタホームは、スマートハウス実現の中核技術となる@HEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)A家庭用蓄電池 BEV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド車)充電器 C非常時給電システムを開発した。近く発売するトヨタホームの新商品に搭載する。
安価で高性能なリチウム電池正極材を開発
 産業技術総合研究所の複数の研究グループと田中化学研究所の技術開発部技術開発チームは、酸化物中全遷移金属量の30%に、安価で資源的にも豊富な鉄を用いた2種類のリチウムイオン電池用の正極材料を開発した。大幅なコストダウンが期待できる。


2011年10月13日(木)

マンション一括受電システムの導入を開始
 三井不動産レジデンシャルはマンション各住戸の電気料金を削減し、太陽光発電設備および蓄電池によりマンション全体の防災・環境対応を強化する高圧一括受電システムを開発した。戸別に低圧受電する場合と比べ各住戸の電気料金を約5%削減できる。


2011年10月14日(金)

経産省が今夏の電力需給状況をフォローアップ
 経済産業省は電力需給に関する検討会合幹事会で、今夏の電力需給対策のフォローアップについて報告した。東京電力、東北電力による計画停電や電力使用制限令の発動や節電情況などについて検証、自主的節電でも十分な効果があったと総括している。
東京ガス、集合住宅でHEMS試行サービス
 東京ガスは、約600戸の集合住宅でHEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)の試行サービスの実証試験を始める。ガスやお湯、また住宅内の熱エネルギー消費についても「見える化」し、省エネアドバイスやガス機器の操作も可能にする。


2011年10月17日(月)

電気料金制度・運用の見直で有識者会議
 経済産業省は、電気料金制度の運用見直しについて検討する有識者会議を設置。原発事故により巨額の賠償責任を負っている東京電力の財務・資産状況について調査。年明け以降に報告書をまとめる。
NEC、リチウム電池の寿命を2倍に
 NECは、マンガン系リチウムイオン電池の寿命を2倍以上に向上させる技術を開発した。4年以上の連続使用に相当する2万3500サイクルの充放電試験後でも、初期容量の約83%を維持できる。
トヨタなど、仙台の工業団地でスマコミ
 トヨタ自動車とセントラル自動車は、宮城県大衡村の第2仙台北部工業団地で実施される「F―グリッド構想」について、構想の実現に向けた本格的な検討・事業化可能性調査を開始する。


2011年10月18日(火)

コージェネの発電コストの算出法など検討
 政府のコスト等検証小委員会が2回目の会合。コージェネの発電コストの算出は排熱価値を燃料費に置き換えて発電コストから控除する方法を提案した。
トレーラー一体型の小型電源車を開発
 協和エクシオは災害時の停電、屋外工事やイベント用電源として移動し利用できる軽量・コンパクトなトレーラー一体型の移動式電源車を開発した。出力は8〜13kVA。普通自動車免許でけん引できる。


2011年10月19日(水)

川崎重工、潮流発電システムの開発に着手
 川崎重工業は、海洋エネルギーを利用した発電システムの開発に着手。NEDOの「海洋エネルギー発電システム実証研究事業」の実施企業に採択され、沖縄海域での実証試験の準備を始める。


2011年10月21日(金)

第3次補正予算案を閣議決定
 政府は、11年度の第3次補正予算案を閣議決定した。東日本大震災の復興関連を中心に、円高対策や産業空洞化対策なども盛り込んだ。経済産業省のエネルギー関連予算は2840億円。
三井化学など6社が大規模太陽光と風力発電
 三井化学は愛知県田原市の同社所有地に、太陽光(5万kW)・風力発電所(6千kW)を建設し、発電事業を行う。三井物産、東亞合成、東芝、東レ、三井造船も参画。来年、固定価格買取制度によって全量を中部電力に売電する。
国内クレジットの購入代金の半額を被災地支援に
 経済産業省は、国内クレジットの売却代金の半額を東日本大震災の復興支援金として寄付する「東日本大震災復興支援型国内クレジット活用スキーム」を今年5月に創設したがこのほど、第1弾として11月下旬に約4千tの取引相当額を被災地に贈る。


2011年10月25日(火)

東京電力、ユーラスエナジーへの出資比率を縮小
 豊田通商と東京電力は、両社が出資するユーラスエナジーホールディングスの出資比率を変更。東電が保有していた60%の株式の3分の1を豊田に譲渡、これにより豊田がユーラスの筆頭株主となる。


2011年10月28日(金)

経産省、電力制度改革でタスクフォースを設置
 経済産業省は、電力制度改革について検討するタスクフォースを設置する。年内をメドに論点を整理、発送電分離など、電力制度改革について議論する。 
シーエナジーとエル・エヌ・ジー中部が合併へ
 中部電力は、グループ会社のシーエナジーとエル・エヌ・ジー中部を来年4月1日付けで合併させる。グループのトータルエネルギーソリューション事業を担わせる。 


2011年10月31日(月)

「メガソーラーたけとよ」が営業運転開始へ
 中部電力は、愛知県の武豊火力発電所構内に建設していた「メガソーラーたけとよ」の営業運転を開始した。「メガソーラーいいだ」に続く2カ所目。年間約3400tのCO2削減が見込まれる。
新潟東部メガソーラーが月末に運開
 新潟県が阿賀野市に建設を進めているメガソーラー発電所が、運転を開始した。2基目の増設も進めており、来年7月には運転開始する予定。
NEDO、メガソーラー建設支援ツールを公開
 NEDOは、メガソーラーの建設を支援する「検討支援ツール」をHP上で公開した。発電量の予測や、電力設備技術基準に基づく架台の設計などをサポートする。