2011年9月1日(木)

コージェネセンターが新法人に移行
 財団法人の天然ガス導入促進センターは「コージェネレーション・エネルギー高度利用センター」に名称変更、一般財団法人に移行した。コージェネシステムの普及事業を引き継ぐとともに、家庭用燃料電池システムなども事業対象に加える。新理事長には柏木孝夫東京工業大学統合研究院教授が就任。
新潟原動機、舶用小型ディーゼルを開発
 新潟原動機は、世界最高水準の低燃費を実現した新型舶用小型中速ディーゼルエンジンを開発した。500〜1125kWの出力レンジで、2070〜3330kWの環境対応型舶用中速ディーゼルエンジンを小容量に拡大。年間50台の生産を目指す。


2011年9月5日(月)

東芝、高効率の太陽光発電システムを発売
 東芝は、住宅用太陽電池としては世界最高の変換効率となる太陽光発電システムを発売する。最大モジュール変換効率19.3%を実現。モジュールは米サンパワー社製。
ソニーは家庭用小型蓄電池を発売
 ソニーは、コンパクトな家庭用蓄電池システムを発売する。蓄電容量は約300Wで、繰り返し長期間の使用ができる。家庭のコンセントから直接充電でき、テレビなら約2時間半、照明器具なら約10時間程度の使用が可能。


2011年9月7日(水)

関西電力、蓄電池で電力需給制御の研究試験
 関西電力は、堺太陽光発電所が連系する石津川変電所構内に、ニッケル水素蓄電池を設置して電力需給制御システムの研究を開始する。こうした取り組みは電力会社では初。
東邦ガス、エネファーム販売台数が1千台超
 東邦ガスは家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数が、9月に累計で1千台に到達したと発表。09年5月の販売開始以降、初年度は202台、10年度は515台、今年度現在は283台を販売。


2011年9月8日(木)

神戸製鋼、バイナリー発電システムを開発
 神戸製鋼所は、地熱や工場排熱などを利用して発電する高効率・小型バイナリー発電システムを開発した。10月から販売開始。最大発電端出力は70kW。100kW以下のシステムは国産初となる。


2011年9月9日(金)

電気事業法の電気の使用制限が終了
 東京電力と東北電力管内で、政府が実施した電気事業法に基づく今夏の電力使用制限令が終了した。
東京都がエネルギー政策などを新政権に建言
 東京都は野田新政権の発足に併せて、電力・エネルギー政策などについての緊急提案を「新内閣への建言」としてまとめた。分散型電源システムの普及や、電力自由化推進などを提言している。


2011年9月12日(月)

国際航業、群馬県館林市に太陽光発電施設を完成
 国際航業グループは、群馬県館林市内に出力455kWの太陽光発電施設「館林ソーラーパーク」を完成させた。発電電力は特定規模電気事業者(PPS)を介し、自社グループの東京事業所まで送電。


2011年9月13日(火)

日立が石炭火力向けの低温作動型シフト触媒
 日立製作所は、CO2回収機能付き石炭ガス化複合発電向けに低温で動作するシフト触媒を開発した。CO2排出量を大幅抑制しながら高効率発電が可能。


2011年9月15日(木)

JX日鉱日石、家庭用SOFCを10月から販売
 JX日鉱日石エネルギーは、固体酸化物型燃料電池(SOFC)の家庭向けを10月から販売する。固体高分子型燃料電池(PEFC)に比べ約40%小型で、発電効率は45%と高い。
JFEエンジ、自家発で電気と水を確保
 JFEエンジニアリングは、ビルや防災拠点などで災害などの緊急時にも電気や水が確保できる、エンジン発電機+燃料タンク+貯水槽で構成する「災害対応電源・水源システム」の販売を開始した。


2011年9月16日(金)

新エネを新たな成長産業に報告書
 資源エネルギー庁は、今後のエネルギー産業の方向付けを検討するため開催した新たなエネルギー産業研究会の中間取りまとめを行った。新エネ関連事業を日本の成長産業とするため、エネルギー政策の枠を超えて産業形成するための課題を抽出。


2011年9月20日(火)

太陽光で水とCO2から有機物を合成
 豊田中央研究所は太陽光エネルギーを利用し、水とCO2から有機物を合成する人工光合成の実証に世界で初めて成功した。半導体と金属錯体から構成される新しいコンセプトのCO2還元光触媒を開発、水とCO2だけで有機物が光合成できることを実証。
大和ハウス、蓄電池搭載のスマートハウスを発売
 大和ハウス工業は10月から、家庭用リチウムイオン蓄電池とホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、太陽光発電システムを搭載したスマートハウスを発売する。
富士電機、直流回路用ブレーカーを販売
 富士電機は、高電圧/大電流の直流回路用ブレーカーを子会社の富士電機機器制御から発売する。太陽光発電などの新エネルギー機器普及により、直流での送配電の要望が高まっていることに対応。


2011年9月21日(水)

NEDO、ウクライナでGISプロジェクト
 NEDOはウクライナ環境投資庁とグリーン投資スキームに関する契約に基づき、ウクライナ国内での地下鉄車両の近代化プロジェクトと、地域集中暖房システムの効率化プロジェクトを実施することで合意した。
大阪市がエネルギービジョンの骨子を公表
 大阪市は、策定を進めている「(仮称)大阪市エネルギービジョン」の骨子を取りまとめた。再生可能エネルギーを中心とした多様なエネルギー源の導入推進やスマートグリッドなどの先端技術を活用し、地域分散型エネルギーシステムの構築を目指す。


2011年9月22日(木)

NEDO、超大型風力開発を三菱重工に委託
 NEDOは、今年度から実施する「超大型風力発電システム技術研究開発」の委託先を三菱重工業に決めた。世界に先駆けて5000kWクラス以上の超大型風力発電システムの実用化を目指す。
豊田自動織機、空気エンジン車を開発
 豊田自動織機は、圧縮空気を動力とする空気エンジン車を開発した。カーエアコン用のコンプレッサーを膨張機として使用、圧縮空気の膨張力のみを動力源とする空気エンジンを搭載。走行試験では時速129.2kmを記録。電気も化石燃料も使わない究極のエコカーで、近くギネス申請する。


2011年9月26日(月)

大阪で都市廃熱利用のスマコミを実証
 川崎重工業、大阪ガス、大阪市、大阪府の4者は、大阪市のゴミ焼却大正工場で発生する低温廃熱を工場内や近隣コミュニティーで有効活用する「ゴミ焼却工場等の都市排熱高度活用プロジェクト」が、経済産業省の「次世代エネルギー技術実証事業」に採択されたと発表。


2011年9月28日(水)

川崎重工、11万kWのガスエンジンを受注
 川崎重工は、PPSである日本テクノの袖ヶ浦グリーンパワー向けに、発電容量11万kW(7800kWのガスエンジン×14台)の発電所建設工事を受注した。12年夏の運開予定。
廃熱投入温水ボイラー「ジェネポ」を上位拡大
 東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、昭和鉄工とヤンマーエネルギーシステムは、ガスエンジンコージェネ「ジェネライト」と組み合わせた廃熱投入型温水ボイラー「ジェネポ」を25kW、35kWにも対応可能とし、さらに省エネ効果を高め販売を開始した。


2011年9月29日(木)

日立など3社、変電・配電事業の合弁を解消
 日立製作所と富士電機、明電舎の3社は、変電・配電事業分野で実施している合弁事業の解消を決めた。新興国を中心に同分野の需要が拡大していることや、市場環境が大きく変化していることに対応。
NTTグループ、太陽光発電設備を拡大
 NTTグループは、10月から千葉の物流センターに480kWの太陽光発電設備を導入するほか、札幌と福岡でそれぞれ52kWと60kWの太陽光発電の運用を開始する。
オリックス、吾妻木質バイオマス発電所が運開
 オリックスは、群馬県・吾妻木質バイオマス発電所の営業運転を開始した。発電規模は1万3600kWで、木質チップ専焼の発電所としては国内で3番目の発電規模。発電した電力はPPS用電力として売電。一部をグリーン電力証書化して販売する。
パナ電工、スマメ通信システムを実証開始
 パナソニック電工は、12年度に割り当て予定の特定小電力無線用の無線通信方式を新たに開発し、スマートメーター通信システムの実用化に向けた実証試験を開始した。


2011年9月30日(金)

電力3社が風力拡大で連携
 北海道、東北、東京の電力3社は風力発電の導入量拡大を目的に、共同で実証試験を始める。導入量が少なく系統容量や調整電源に余裕のある東電と連携し、電力需要の少ない北海道と東北の導入量を拡大する。
8月の電力需要は11.3%減
 電気事業連合会がまとめた10電力会社合計の8月の販売電力量は、前年度比11.3%減の753.3億kW時と、6カ月連続で前年度を下回った。
家庭用エコキュートの販売台数が300万台に
 電気事業連合会は、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の累計販売台数が、8月末に300万台を超えたと発表。09年10月に200万台を突破、その後100万台を出荷した。
産総研、熱電変換素子の印刷形成技術を開発
 産業技術総合研究所が、プラスチックフィルムや紙などのフレキシブル基板上に、熱電変換素子を印刷で形成する技術の開発に成功。製造プロセスの低コスト化、省資源化が可能な技術として注目される。