2011年8月1日(月)

産総研、低温で発電できるSOFCに新技術
 産業技術総合研究所は、チューブ型マイクロSOFC技術を発展させ、新たに炭化水素燃料を直接改質する技術を開発したと発表。SOFCの低温運転や急速軌道などが実現できる技術として注目される。
熱エネルギー有効利用の中間取りまとめを公表
 経済産業省は、都市・街区レベルにおける再生可能エネルギー熱・未利用熱などの熱エネルギーの有効利用推進に向けた「まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に関する研究会」の中間取りまとめを公表した。
川重、沖縄電に世界最大規模のディーゼルを納入
 川崎重工業は、沖縄電力から受注していた単機出力1万8千kWのディーゼル発電設備を納入した。4サイクル中速ディーゼル機関による発電設備としては世界最大規模。
中部電力、10年度排出係数は0.341
 中部電力は、温対法に基づく10年度のCO2排出原単位(調整後)が0.341となり、90年度比26.6%減になったと発表した。 電力会社は08〜12年までの京都議定書目標達成計画の中で、平均で90年度比20%削減の目標を掲げ取り組んでいる。


2011年8月2日(火)

川重が自動車向け大型ガスエンジンを受注
 川崎重工業は、トヨタ自動車の子会社・セントラル自動車宮城工場向けに7800kWのガスエンジン発電設備を受注した。世界最高となる発電効率の「グリーンガスエンジン」を搭載。電気と熱は全量を工場内で使用。稼働開始は12年1月の予定。電力供給不足が懸念される今冬に間に合わせる。


2011年8月3日(水)

雪国メガソーラーが100万kW時を達成
 新潟県と昭和シェル石油は、雪国型メガソーラーの運用を昨年8月30日から開始していたが、7月25日に当初目標を40日余り前倒しして、年間発電量目標の100万kW時を達成した


2011年8月4日(木)

集光型太陽光発電システムを開発
 JFEエンジニアリングは、タワー集光型太陽光発電の開発に成功した。高さ20メートルのタワー上部のレシーバーに太陽追尾ミラーで集光、太陽電池で発電する。最大26%の発電効率で、従来の2倍の効率を実現。12年度にはスケールアップした実証を行い、13年度中の商用化を目指す。
日立と三菱2社が水力事業統合で契約締結
 日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社は、水力発電システム事業をそれぞれ分離し、日立の子会社であるエイチエム水力に承継させる会社分割を行うことを決めた。事業統合により国際競争力を高め、海外展開を図る。


2011年8月9日(火)

10年度ガスコージェネは4.6万kW増
 日本ガス協会は、10年度の都市ガスコージェネレーション導入実績をまとめた。年度末の都市ガスを燃料とするコージェネレーションの累計設置容量は453.2万kWで、前年度に比べ4.6万kW(1.0%)の増加。
ディノス、太陽光発電システムを通信販売
 フジサンケイグループの通信販売会社・ディノスは、太陽光発電システムの通信販売を始めた。補助金の申請、導入にかかる機器や工事までをワンストップサービスとして提供する。事前に個々に合わせた費用対効果のシミュレーションを行い、契約後は国や都道府県、電力会社などへの申請も代行する。


2011年8月10日(水)

川崎の浮島太陽光発電所が運開
 川崎市と東京電力は、川崎市浮島と扇島の2地点に建設を進めている合計出力2万kWの太陽光発電所の内、浮島の7千kWが完成し発電運転を開始したと発表。扇島は計画通り12月に運転開始を予定している。


2011年8月11日(木)

産構審、新たなシステム産業などを提言
 経済産業省の産業構造審議会情報経済分科会は、IT融合による新たなシステム産業の創出に向けた重点6分野と横断的課題に係るアクションプランについての中間取りまとめを公表した。重点分野はスマートコミュニティ(IT×エネルギー)、自動車交通システム(IT×自動車)など。
タイから無償貸与されたガスタービンが運開
 東京電力はタイ発電公社から無償貸与を受けて、川崎火力と大井火力の構内に設置した2基のガスタービン発電設備の運転開始を発表した。


2011年8月12日(金)

ヤマダ電機、エスバイエルを買収へ
 ヤマダ電機はスマートハウス関連事業の拡大を図ることを目的に、住宅の製造販売を行うエスバイエルの買収に乗り出した。ヤマダ電機は今年3月にスマートグリッド事業本部を設立、太陽光発電・電気自動車販売などそれぞれの事業を統合し、スマートハウス関連商品をトータルかつワンストップで提供する体制を整えていた。
電力一括購入サービスに太陽光発電を組み合わせ
 オリックス電力は、マンションの電気料金を削減する「電力一括購入サービス」に、太陽光発電システムを組み合わせた新たな電気料金削減サービスを開始する。割安な高圧電力を一括受電し、低圧に変換し個別に配電する一括購入サービスに太陽光発電電力を配分し、各住戸の省エネとさらなる電気料金の削減を同時に実現する。


2011年8月15日(月)

10年度、国内自家発導入量は6万kW
 日本内燃力発電設備協会は、自家発電設備メーカーの10年度の国内導入量が前年度からさらに半減した6万kWに止まったと発表。燃料費の高騰により石油系の自家発だけに止まらず、ガスコージェネについても市場の縮小傾向に歯止めが掛かっていない。
産構審小委が新たな国家プロジェクトを提言
 産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会は、研究開発投資に重点化を行う新たな仕組みを盛り込んだ「国家プロジェクト制度の創設」について提言を取りまとめた。環境・エネルギー制約への挑戦など、わが国に強みのある「非連続型技術」に重点を置くべきだとしている。


2011年8月16日(火)

風力発電の年間発電量は約43億kW時
 日本風力発電協会は、10年度の風力発電の発電量を集計した。国内の発電量は42億7818万6千kW時で、総需要電力の0.47%。風力発電の設備利用率を20%として試算した。


2011年8月22日(月)

JFEエンジ、地中熱利用ヒートポンプを販売
 JFEエンジニアリングは、地中熱利用に特化した業務用ヒートポンプユニットを販売する。従来の地中熱を利用した空調システムに比べ、設置スペースを2分の1に縮小、現地での据え付け期間を3分の1程度に短縮できる。


2011年8月23日(火)

長時間対応型のバックアップシステムを販売
 富士電機はコンパクトで、長時間のバックアップを可能にした電源システムの販売を開始した。計画停電対策としてデータセンター向けにバックアップ電源システムとして開発したもので、ミニUPS(無停電電源装置)と小型発電装置を組み合わせている。
富士電機とJA全農、太陽光利用の実証を開始
 富士電機はJA全農と共同で、太陽光発電を利用した農業生産の実証試験を神奈川県や熊本県で行う。ビニールハウスに太陽光発電システムを設置して、栽培作物の生育状況や発電状況、売電収入のシミュレーションやシステムの効果的な設置方法などを検証し、効果を実証する。


2011年8月25日(木)

太陽電池出荷統計、第1四半期は31%増
 太陽光発電協会は、11年度第1四半期(4月―6月)の太陽電池の出荷状況をまとめた。総出荷は69万7496kWで前年同期比26.0%増と、国内向けを中心に増加した。用途別の国内出荷は住宅用が22万4560kWと86.8%を占めているが、非住宅用や電力事業用などの拡大傾向が顕在化している。 
Jパワー、北九州沖合で洋上風車の実証開始
 電源開発(Jパワー)は福岡県北九州市で、洋上風力発電システムの実証研究をNEDOと共同で実施する。沖合い約1.3km・水深14.5kmの海域にローター直径約83mの洋上風車を1基設置し、環境に与える影響について調査する。研究期間は15年3月まで。 


2011年8月26日(金)

再生可能エネ買取法案が成立
 再生可能エネルギーの固定価格買取法が参議院で可決され、来年度からの制度導入が決まった。法案は管政権退陣3条件の一つとして扱われたことで審議が難航したが、買い取り価格や期間、変更などについて検討する新たな委員会を資源エネルギー庁に置くことなどが加えられ、成立した。 
環境省、環境ビジネスの景況を調査
 環境省は、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査を実施した。足下では省エネルギー自動車が最も発展していると見られているほか、10年後には再生可能エネルギーやスマートグリッド、蓄電池などのエネルギー関連産業なども有望としている。 
富士経済、業務施設のエネ需要動向を調査
 富士経済は、国内の業務施設のエネルギー需要動向調査を行った。自家発電設備についてはランニングコストの負担も大きいため導入は限定的で、病院や学校などで非常用電源の導入が広がる可能性がある。太陽光発電についてはイニシャルコストが高価なため、震災向けの導入は見込みが薄いと分析している。 


2011年8月30日(火)

川崎重工と九州電力、小規模地熱発電を共同で実証試験
 川崎重工業と九州電力は、共同で小規模地熱バイナリー発電の実証試験を行うと発表した。九州電力の山川発電所構内で、来年度から約2年間かけて実証運転を行う。設置する地熱発電設備は、熱媒体に沸点の低い代替フロンを使用し環境負荷の低減を図ったもので、出力は250kW。従来の地熱発電では利用できなかった温度帯の蒸気や熱水を使った発電ができるため、温泉発電や離島の地熱資源などを使った再生可能エネルギー発電として利用が期待される。