2011年7月4日(月)

岩谷産業、ビルの空調をEHPからGHPに
 岩谷産業は東京本社ビルの空調システムの一部を、電気によるEHP方式からLPガスによるGHP方式に変換した。約150kWの電力削減が見込める。


2011年7月5日(火)

韓国製ディーゼル発電機をレンタルサービス
 オリックス・レンテックは、韓国の大手発電機メーカー、KDPOWER社のディーゼル発電機をレンタルサービスする。自家発電力の確保を求める要望が高まっている市場に対応する。


2011年7月6日(水)

東京都、トップレベル事業所に6件を認定
 東京都は、優良特定地球温暖化対策事業所のトップレベル事業所認定を行っているが、トップレベル事業所として3件、準トップレベル事業所として3件を認定した。


2011年7月7日(木)

東京ガス、後付け型の太陽熱利用システムを発売
  東京ガスは、既設の家庭用ガス給湯器に後付けできる太陽熱利用給湯システムを開発。給湯器だけに比べ、ガス使用量が年間約30%程度削減できる。
IHI、藻類バイオ燃料開発に参入
  IHIは神戸大学発のベンチャー企業、ジーン・アンド・ジーンテクノロジー(大阪府吹田市)とネオ・モルガン研究所(川崎市)で、藻類バイオ燃料事業に関する技術開発を共同実施する合同会社を設立する。品種改良した藻を使い、効率の良いバイオ燃料の生産を目指す。


2011年7月8日(金)

東京電力、今夏の需給見通しと対策を発表
 東京電力は、電力の使用制限が発動されてから初めて今夏の電力需給見通しを発表。7月中旬から8月下旬までの想定最大需要電量は5500万kW。8月下旬は50万〜90万kWの供給予備力しかない。
NEDO、洋上風力開発で共同研究を加速化
 NEDOは実際の海域で海洋エネルギー発電システム実証を行い、発電性能や信頼性の向上に向けた「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」を行う。事業期間は5年間、共同研究として民間委託する。


2011年7月11日(月)

岩手県八幡平の地熱発電事業化で協定
 岩手県八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングは、松尾八幡平地域での地熱発電の事業化検討を進める。NEDOの委託事業として実施した事前調査で、最大2万〜5万kW相当の地熱資源の腑存が想定される。
東芝、リチウム電池搭載の蓄電装置を発売
 東芝は、リチウムイオン電池を搭載した店舗・オフィス向けの無瞬断パワーユニットを発売する。無停電電源装置と蓄電装置の特長を兼ね備えた電源装置で、バッテリー容量は1.6kW時。
太陽光発電による充電システムを実証
 日産自動車とフォーアールエナジー(横浜市)は、太陽光発電とリチウムイオン電池を組み合わせた電気自動車用充電システムの実証実験を開始した。日産本社に設置した太陽電池で発電した電力を日産リーフ4台分の蓄電装置に蓄電、7基の充電器で電気自動車に充電する。


2011年7月12日(火)

関西電力が託送料金を過大請求
 関西電力は託送料金の設定に誤りがあり、5月分と6月分の託送料金を過大請求したと発表。5月に託送料金を引き下げた際に料金計算システムの単価変更をせず、料金請求をした。


2011年7月13日(水)

自然エネルギー協議会が秋田宣言
 ソフトバンクグループと35の自治体が参加、大規模太陽光発電所の建設などを目指す自然エネルギー協議会が、第1回の総会を秋田市で開催。国に対し自然エネルギーの大胆な導入目標の設定や固定価格買取制度の早期創設を求める秋田宣言を採択した。
ホンダがスマートハウスの実証実験
 ホンダはスマートハウスの実証実験を開始。さいたま市で家庭での総合エネルギーマネジメントを行う。ガスエンジンコージェネや新型太陽電池モジュール、電気自動車の蓄電池を活用し蓄電や電力供給も検証。「家産家消システム」として15年までに実用化を目指す。
NEC、家庭用蓄電システムを販売
 NECは、リチウムイオン電池を搭載した家庭用蓄電システムの販売を開始する。家庭の分電盤に接続し系統電力や家庭内の太陽光発電と連携、双方向で需給制御ができる。見える化サービスや光熱費削減のコンサルティングなどのサービス提供も可能に。


2011年7月14日(木)

RPS法、10年度はほぼ義務量達成
 資源エネルギー庁は、年度のRPS法の義務履行状況を発表。事業廃止届けを出した1社を除く52社が義務量を達成。義務量の総量は110億1469万7千kW時だった。
大阪市、環境エネ研究開発支援制度を創設
 大阪市は「大阪市経済成長戦略」の重点分野として、環境・エネルギーなどの分野を対象に助成制度を創設。最大3千万円、総額1億4千万円の規模。


2011年7月15日(金)

積水樹脂と京セラ、太陽光発電シェルターを販売
 積水樹脂と京セラソーラーコーポレーションは、バスの停留所や駅前街路施設の屋根部分に太陽光発電を搭載したソーラー発電シェルターを共同開発した。積水樹脂の多目的シェルターユニットの屋根部分に京セラの太陽電池モジュールを搭載。


2011年7月19日(火)

ネットで太陽光発電の一括見積もりサービス
 カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」で太陽光発電システムの一括見積もりサービスを行う。太陽光発電などの導入支援サイトを運営するアイアンドシー・クルーズと提携した。


2011年7月20日(水)

西日本5社の今夏の需給対策を発表
 経済産業省は停止中の原子力発電の再稼働ができない場合、西日本5社合計で予備率がマイナス2.3%となる見通しのため、関西電力管内で%の節電を求めるなど西日本地区での今夏の電力需給対策をまとめた。


2011年7月21日(木)

東京スカイツリータウンに太陽光発電
 ソーラーフロンティアは、来年5月に開業予定の東京スカイツリータウンの商業施設「東京ソラマチ」に20kWの太陽電池が採用されたと発表。


2011年7月22日(金)

丸紅、スマートグリッド専門チームを発足
 丸紅は世界的に高まるスマートグリッドの需要に対応し、社内にスマートコミュニティチームを発足させた。


2011年7月25日(月)

10年度のRPS電力の取引価格を発表
 資源エネルギー庁は、RPS法に基づく10年度の電力取引状況を公表。取引価格は風力が10.0円、水力が9.0円、バイオマスが9.4円で、水力とバイオマスは過去5年間で最も取引価格が高かった。


2011年7月27日(水)

指定都市自然エネルギー協議会が発足
 指定都市自然エネルギー協議会が設立され、設立総会を開いた。地域特性に応じた自然エネルギーの導入拡大を目指す。千葉市と新潟市を除く17の指定都市が参加している。
関西電力、年度の排出係数は0.281
 関西電力は、調整後の温対法に基づく10年度のCO2排出係数が0.281となると発表。政府への報告値。前年度は0.291だった。


2011年7月28日(木)

森ビル、再開発地区に自家発電を導入
 森ビルは来年竣工予定の虎ノ門・六本木地区再開発計画で、非常時の電源確保のため都市ガス燃料の自家発電設備を導入。震災などで商用電力が停電しても通常時の%程度の電力を確保する。
東京電力経営・財務調査委員会が主要論点
 政府は東京電力に関する経営・財務調査委員会を開き、売却可能資産や高コスト構造の見直し、料金制度の妥当性など今後の電力事業についての主要論点を整理。9月中旬を目途に報告書を取りまとめる。
東京都、省エネ・再エネ仕様を策定
 東京都は、都有施設の省エネ性能を高めるための「省エネ仕様」を改訂、最新の省エネ機器や再生可能エネルギーの導入・活用などを盛り込んだ「省エネ・再エネ仕様」を策定した。
東京都、住宅用ガスコージェネを補助
 東京都環境局は、住宅用ガスコージェネの導入補助の受け付けを開始した。1kWのガスエンジンコージェネで万円、750W燃料電池で7万5千円を補助。12年度まで実施する。
兵庫県、住宅用太陽光に特別融資制度
 兵庫県は住宅用の太陽光発電設備を設置する者に対し、低利融資を行う。200万円を上限に1%の固定金利で融資。償還は年以内。補助金と組み合わせれば初期費用の負担なく導入できる。


2011年7月29日(金)

エネ環境会議が当面のエネルギー需給安定策
 今後のエネルギー政策のあり方について検討している政府のエネルギー・環境会議が「当面のエネルギー需給安定策」と題する短期電力需給対策をまとめた。エネルギーの地産地消を目指し自家発電設備の活用、ネットワークのスマート化などを目指す。
経産省、自家発の活用状況の調査結果を公表
 経済産業省は、自家発電設備の活用状況についてアンケート調査結果をまとめた。自家発保有者の89%が回答。余剰電力は324万kWが売電済みで、売電余力があるのは114万kWだった。
日立、富士電、明電舎が変電・配電の合弁解消
 日立製作所、富士電機、明電舎の3社は、12年3月末までに変電・配電事業の分野で実施している合弁事業を発展的に解消することで基本合意した。
ソーラーフロンティア、太陽電池をフル生産
 ソーラーフロンティアは、宮崎の国府工場で年産90万kW規模の薄膜太陽電池のフル生産を開始したと発表。他工場と併せ年産100万kWとなり、日本最大規模の生産体制が整った。
東京ガス、鹿島火力の新設GT発電に都市ガス
 東京ガスは東京電力・鹿島火力発電所敷地内に新設するガスタービンに都市ガスを供給するため、茨城県神栖市に高圧ガスパイプライン「鹿島臨海ライン」を、来年6月の開通を目途に建設する。
6月の電力販売量は、5.1%減
 電気事業連合会は10電力会社の6月の販売電力量が前年同月比で5.1%減の641.7億kW時となり、4カ月連続で前年同月比を下回ったと発表。
スルガ銀行、太陽光発電の支援ローンを開始
 スルガ銀行は、神奈川県内で太陽光発電システムを導入する家庭向けの支援ローンを創設。融資限度額は500万円以内、金利は2.9%。融資期間は10年以内。