2011年6月1日(水)

電力不足で自家発活用へ規制緩和
 政府は、自家発電を活用して節電や電力供給を行う企業に対し、非常用発電運転時の排ガス規制や騒音規制の規制緩和策などについて発表した。
東京ガスが千住のスマエネネットを公開
 東京ガスのスマートエネルギーネットワーク(千住)の実証設備が完成。高効率ガスエンジンコージェネや太陽熱集熱装置、太陽光発電などを設置、情報通信技術(ICT)を活用して、電力と熱を複数の建物間で融通する際の最適制御を行う。


2011年6月6日(月)

電気の使用制限令を正式に発動
 経済産業省は、7月から発動する電気の仕様制限令の適用について、使用制限を緩和する条件などを再整理して改めて公表した。


2011年6月7日(火)

エネ政策の見直し議論を開始
 政府は新成長戦略実現会議で、今後のエネルギー政策の見直しの議論を始めた。下部組織の環境エネルギー会議を設置、年央をメドに基本的方針を示す。
大阪ガス、日本風力開発から発電事業を買収
 大阪ガスの100%子会社・ガスアンドパワーが、日本風力開発の由良風力発電所(和歌山県・総出力1万kW)を買収する。


2011年6月8日(水)

マンション向けエネサービスに時間帯料金
 NTTファシリティーズは、首都圏を中心に9つのマンション向けに提供しているエネルギーサービスの需要家を対象に、時間帯別の料金サービスやデマンドレスポンスなどを導入する。
丸紅G、北杜市で小水力発電事業を開始
 丸紅の子会社・三峰川電力は山梨県北杜市との共同事業として、村山六カ村堰用水路の3地点に計650kWの小水力発電所を設置。年間合計で460万kW時の発電量を目指す。
シャープ、節電を極める「エコハウス」で実証
 シャープは、電力負荷ゼロを目指す「シャープ・エコハウス」をグリーンフロント堺(大阪府)内に建設。電力消費の最小化と、快適性の両立を行う。太陽電池で発電した電力を、直流のまま家庭内で利用する直流給電などの検証も行う。
ノザワ、太陽電池一体型外壁システムを発売
 ノザワは、フィルム型アモルファス太陽電池(富士電機製)を組み込んだ太陽電池一体型の外壁を習志野化工と共同で開発。押出成形した外壁に太陽電池を組み込み、発電する外壁として売り出す。


2011年6月9日(木)

デンヨーがカミンズ製ディーゼルを販売
 デンヨーは、米・カミンズ社製のディーゼル発電機を販売する。出力1250kVAで電算システムのバックアップ用電源などとして販売していく。
昭和シェル石油、系列SSに太陽電池
 昭和シェル石油は、系列サービスステーション(SS)に太陽光発電システムを導入する。東北電力と東京電力管内にある約400の系列SSの内、200カ所を超えるSSにそれぞれ約5kWを導入。
北海道、ガイアNEXTプロジェクトを発表
 北海道は、低炭素社会へ向かう道筋を示す「ガイアNEXTプロジェクト2011」を公表。低炭素型ライフスタイルへの転換や環境に優しいエネルギー導入、吸収源としての森林整備が重点施策。


2011年6月10日(金)

太陽光&熱のバイソーラーシステムを販売
 エス・バイ・エルは、太陽光発電と太陽熱利用のハイブリッド「太陽の光&熱のX(バイ)ソーラーシステム」を販売。新築から既存住宅まで対応、従来比最大70%の光熱費を削減、給湯利用もできる。
 

2011年6月12日(日)

菅首相、自然エネルギーに関する懇談会を開催
 菅首相は有識者を招き、自然エネルギーの本格的普及について意見交換する「総理・有識者オープン懇談会」を開いた。


2011年6月13日(月)

安川電機、大型風力用の発電機を製品化
 安川電機は大規模化する風力発電システムに対応した、大容量で小型軽量の風力発電用大型発電機を発売。2千〜5千kWの3機種で、永久磁石を使用して小形扁平構造で軽量かつ高効率化を実現した。


2011年6月14日(火)

千葉大学内に太陽光利用型植物工場
 三菱樹脂はグループが千葉大学と共同で進めている、太陽光を利用した植物工場プロジェクトの工場施設の完成を発表。太陽光ハウスなどを用いて、低コストで減農薬型のトマト生産も実証する。
三菱重工、石炭焚きCCSの大型実証プラント
 三菱重工業は米大手電力会社・サザンカンパニーと共同で、500トン/日規模(発電量2万5千kW相当)の石炭燃料の排ガスCO2回収(CCS)大型実証プラントの運転を開始した。


2011年6月15日(水)

9都県市が再可エネ拡大を国に要請
 東京都と神奈川県、横浜市などの首都圏9都県市が、太陽光発電などの再生可能エネルギーの本格普及拡大について、国に対して要請を行った。太陽光の全量買い取りへ制度への移行や、事業仕分けで廃止された風力への補助制度の復活などを求めている。
洋上風力発電技術開発 実証委託先を募集
 NEDOは、洋上風力発電の実証研究を14年度までの4年間実施する。最初の2年間でシステム建設を行い、後の2年間で実証を行う計画。


2011年6月16日(木)

三菱重工、コンテナ型大容量蓄電システムを開発
 三菱重工業は、リチウムイオン電池を搭載した国内初のコンテナ型大容量蓄電システムを開発。最大出力1千kW、蓄電容量408kWh。トレーラーで移動でき、仮設電源など幅広い用途に対応できる。
環境配慮契約法、ほとんどの自治体が未対応
 環境省が地方公共団体などにアンケート調査。環境配慮契約方針を策定している自治体は、全体の2.3%に過ぎなかった。
地産地消型エネルギー循環モデルを共同実証
 京都大学と大阪ガスは、再生可能エネルギーを利用した地産地消型エネルギー循環モデルの共同実証を開始。京大宇治キャンパス内に木質ペレットと太陽熱を熱源とする空調システムを導入し、経済性とCO2削減効果の最大化を目指す。


2011年6月17日(金)

風力発電の国内導入量は244万kW
 日本風力発電協会は、10年度末の国内の風力発電の導入量を244万kWと発表。立地環境の厳しさから単年度導入量も25.6万kWに止まるなど、国内導入量300万kWの目標は達成できなかった。
風力環境アセス、1万kWで報告書
 環境省は、風力発電の環境アセスのあり方について報告書をまとめた。対象とするのは1万kW以上の風力発電施設とすることが適当として、騒音・低周波音、景観、生態系などを評価項目とした。
東北電力、8万kWのNAS電池を設置
 東北電力は、ピーク電力確保対策の一環として能代火力発電所構内に大容量のNAS電池を設置する。2千kW×合計40台・合計8万kWを設置して深夜電力を貯蔵、今冬のピーク電源に間に合わせる。


2011年6月20日(月)

東京都、太陽光発電を補助 1kW10万円
 東京都は、家庭での分散型電源の確保を支援する「家庭における創エネルギー機器等」の導入補助を行う。補助額は1kWあたり10万円。
パナソニック、新構造の熱発電チューブを開発
 パナソニックは、熱電変換材料と金属を傾斜積層させた新しい構造の熱発電チューブを開発。長さ10cmのチューブで1.3Wの電力を取り出せ、地熱発電や温泉発電などへの実用化が期待できる。
フレキシブル太陽電池用基板を開発
 富士フイルムは、CIGS(非シリコン)500度C以上の耐熱性と高い絶縁性を両立した、フレキシブル太陽電池用基板を開発した。変換効率18.1%を達成、結晶系シリコンと同程度の効率を実現。


2011年6月22日(水)

第1回エネルギー環境会議を開催
 第1回のエネルギー・環境会議が開かれた。原発の事故処理や再生可能エネルギー、分散型エネルギーの導入拡大を中心に議論が進められている。年央に中間的整理を、年末に基本的な方針を決める。
産構審部会がエネ計画見直しで中間整理
 経済産業省は産業構造審議会・産業競争力部会の第2回会合を開き、再生可能エネルギーやコージェネなど分散型電源を活用した新たなエネルギー供給体制の構築を提言する中間とりまとめを行った。
横浜市が節電チャレンジ、結果は13.4%減
 横浜市は電力ピークの2時間、市民・事業者・行政が一体となって使用電力のピークカットを試みる「節電チャレンジ」を実施。15%の節電目標に対して結果は13.4%減とわずかに届かなかった。
かながわソーラープロジェクト研が報告書
 神奈川県は、太陽光発電普及のための具体的手法を検討する「かながわソーラープロジェクト研究会」の第1次報告書を公表。機器のローン制度やグリーン電力証書制度、蓄電池の活用などを提言。
北海道と秋田県で地熱開発の共同調査を実施
 出光興産と国際石油開発帝石は、北海道と秋田県で地熱発電の共同調査を行う。地熱発電が可能な地下温度が確認されており、事業可能性を探っていく。


2011年6月24日(金)

さいたま市、創エネ、省エネ機器の補助を新設
 さいたま市は、家庭でエネルギーを創る「創エネルギー機器」の補助制度を新設。対象はエコウィル、エネファーム、家庭用蓄電池など。エコウィルとエネファームは1台3万円。蓄電池は上限12万円。


2011年6月28日(火)

非化石エネ促進法7月施行
 政府は石油代替エネルギーの普及と化石エネルギーの高度利用を促進することを目的に改正した「代エネ法」を「非化石エネルギー促進法」に名称変更、7月から施行する。


2011年6月29日(水)

大阪市がエネルギー政策室を新設
 大阪市は環境局に「エネルギー政策室」を設置。関西電力や大阪ガスなどエネルギー関連企業との緊密な連携を行い、地域分散型エネルギー供給システムの構築に取り組んでいくw。