2011年5月6日(金)

沖縄電力、蓄電池併設型の風力発電を実証研究
 沖縄電力は、蓄電池併設型の風力発電設備の実証事業を行う。2千kW×2台の風力発電設備で、13年から実証運転を開始する。蓄電池併設型の風力発電は青森県六ヶ所村など一部の実施事例はあるが、設備投資が高額なため普及していない。


2011年5月9日(月)

中部電力、浜岡原発の停止を受け入れ
 中部電力は、菅総理大臣の要請に基づいて運転中の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全基を停止することを受け入れると発表した。


2011年5月10日(火)

菅総理、エネルギー基本計画博士で見直し
 菅総理大臣は記者会見で、エネルギー基本計画の抜本的な見直しの方針を表明。原子力への過度な依存を修正し、再生可能エネルギーを基幹電源として位置づけていくという基本的な考え方を示した。


2011年5月11日(水)


三菱電機、鎌倉でスマグリの実証
 三菱電機は、神奈川県鎌倉市大船に建設した「大船スマートハウス」で、スマートグリッドに対応したHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の実証実験を開始する。太陽光/太陽熱の利用機器など最新の自然エネルギー活用機器や高効率住宅設備・家電機器、また住宅外のシステムと連携するホームゲートウェイを設置、節電効果やCO2抑制効果などを実証する。


2011年5月13日(金)

夏期の電力対策を正式決定
 政府は夏期の電力不足に対応する節電計画をまとめ、東北・東京電力管内で産業用、家庭用などの用途に関わらず一律15%(前年度比)とする節電目標を決めた。産業用などの大口需要家に対しては節電のための自主行動計画の策定を求めるほか、電気事業法に基づく使用制限令の発動も準備する。

環境省が「スーパークールビズ」を提唱
 環境省は、今年のクールビズについて例年より1カ月早め5月から開始するとともに、より一層の軽装を進める「スーパークールビズ」を提案。夏期の電力不足に対応して、節電などをより強化する省エネ対策。


2011年5月16日(月)

東京電力、中小型発電機125台を緊急配備
 東京電力は夏期の電力不足に対する電源確保に向けた取り組みを継続しているが、被災後に復旧した常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)の構内に、新たに125台の中小のガスタービン発電やディーゼル発電設備合計25万kWを緊急電源として追加配備する。燃料は軽油。
風力環境アセス基準の報告書案をとりまとめ
 環境省は風力発電を環境影響評価の対象施設とする方針で、その規模やアセス内容などについて検討した検討会の報告書案を取りまとめた。アセス対象の規模は1万kWか2万kW。騒音や景観、動植物生態系への影響、関連の建設土木工事の範囲、シャドーフリッカーなどが評価項目。
鉄鋼連盟が「電力対策自主行動計画」
 日本鉄鋼連盟は、電力需給ひっ迫の対応策を「電力対策自主行動計画」にまとめた。生産シフトなどの節電対策とともに、副生ガスなどを活用して自家発比率を上げるほか、電力供給事業として売電量を増やす。


2011年5月17日(火)

政府が「政策推進指針」分散型エネルギーなど
 政府は東日本の復興を支え、震災前から直面していた課題に対応するため、日本の再生に向けた取り組みを再スタートとする「政策推進指針」を発表。昨年発表した新成長戦略を見直す。新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化の取り組みに新エネビジネスや分散型エネルギーシステムの展開などを検討する。

まちづくりと一体で熱供給を検討
 経済産業省は、再生可能エネルギーや未利用エネルギーなどの熱利用の拡大策を検討する「まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に関する研究会」を設置、第1回の会合を開いた。エネルギー利用のさらなる低炭素化に向け、都市排熱などの未利用エネルギーや再生可能エネルギーの熱利用の促進策を検討する。

日本飛行機、南極向けの風力発電設備を受注
 川崎重工業グループの日本飛行機は、南極昭和基地向けに20kWの風力発電設備を受注した。日本飛行機が独自に開発した小型の縦軸型風車で、今年11月に南極観測船「しらせ」で昭和基地に運ばれ設置される。昭和基地でも「再生可能エネルギー活用と環境保全対策」が進行中で、ディーゼル発電と連系運転して省CO2に貢献する。


2011年5月18日(水)

発送電分離も議論の対象に
 菅総理大臣は記者会見で、エネルギー基本計画の見直しの議論の中で再生可能エネルギーの拡大を図るため、発送電分離も含めた電力事業制度のあり方の見直しも議論の対象とすべきだとの認識を示した。
燃料電池シンポを開催
 燃料電池の開発状況などを報告する「燃料電池シンポジウム」が、東京江戸川区のタワーホール船堀で開催された。家庭用燃料電池「エネファーム」の新型機種開発や、次世代型の家庭用や業務用システムとして早期の実用化に期待が高まっているSOFC(固体酸化物型燃料電池)の開発状況などがメーカーや研究機関などから報告された。


2011年5月19日(木)

東芝、スマートメーターの世界トップ企業を買収
 東芝はスマートコミュティ事業のグローバル展開の一環として、スイスの計測器メーカーでスマートメーターの世界トップ企業であるランディス・ギアの全株式を取得すると発表。買収額は23億ドル(約1863億円)。東芝は、国内外で今後活発化するスマートグリッド関連事業をグローバル事業に育てる。


2011年5月20日(金)

10年度の太陽光発電出荷量は52.2%増
 太陽光発電の10年度第4四半期の出荷量を太陽光発電協会が発表。国内向けは対前年度同期比33.4%増の28万3429kW。輸出を含む総出荷量は19.4%増の62万7575kWだった。国内向けは相変わらず住宅用が中心で、80.7%が住宅用だった。2010年度の総出荷量は、52.2%増の253万8814kWとなった。

東京電力、当面の事業運営方針を発表
 東京電力は、当面の事業運営・合理化方針を発表。原発事故の収束に向けた対策や、電源確保に向けた取り組みなどを明らかにした。今夏の電源確保にほぼ見通しがついたものの安定供給の確保を目指して、今後も自家発電設備の余剰電力の購入や他の電力会社からの購入を行う。


2011年5月23日(月)

6月から新型エコウィル 熱効率90%超に
 家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム「エコウィル」のモデルチェンジが発表された。新型機はコアユニットを開発製造しているホンダがエンジン効率を向上させ、発電効率を22.5%から26.3%まで3.8P高めた。排熱回収も含めた総合効率は90%を超え、都市ガス会社から販売される。大阪ガス、東邦ガス、西部ガスは6月、東京ガスは7月に発売。

東芝、韓国企業と風力発電システム事業で提携
 東芝は、韓国の風力発電機器メーカーであるユニスンと風力発電機器の開発や販売で業務提携する。ユニスン社が製造販売している風力発電機器の販売などを行う。独自の風力発電設備を持たない東芝は提携することで、世界的に市場が拡大している風力発電事業に参加することになる。


2011年5月24日(火)

JVETS第7期の参加プロジェクト決定
 環境省は、自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)の第7期(11年度)の参加プロジェクト27件を決めた。削減目標を決めた事業者に対し必要な導入設備の補助などを行うほか、目標以上に削減できたCO2排出量をクレジット化して、取り引きできるようにする。削減見込み量は年間合計で約67万トンCO2。


2011年5月25日(水)

東芝、中国メーカーとCCS技術を共同開発
 東芝は、中国五大電力集団の一つである中国華電集団傘下の発電機器・設備メーカーの中国華電工程と、CCS(CO2回収・貯留)技術の商用化に向けて共同開発を検討する覚え書きを締結した。20年頃とみられるCCS市場の形成に向けて開発を加速させていく。


2011年5月26日(木)

藤沢にスマートシティを建設
 パナソニックは、藤沢にスマートコミュニティのモデル都市を建設する。同社の工場跡地に、創エネハウスや再生可能エネルギーを大量導入した施設などを街区整備し、スマートシティを建設する。アクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産の8社の共同プロジェクトとして建設地の藤沢市と協力して推進する。
日立、大連に発電設備関連機器の製造拠点
 日立製作所は、中国の大連市の発電設備関連機器工場を新たな工業地区に移転して、新工場を建設、生産体制を強化する。中国やインド、ASEAN(東南アジア諸国連合)地区で需要が急増している中小型ガスタービンを使用した分散型電源や、石炭火力向けの設備機器の受注拡大を目指す。
三菱重工業、GT温度1600度Cを達成
 三菱重工業は、出力32万kWのJ型ガスタービンでタービン入り口温度が世界最高の1600度Cを達成、コンバインド発電では発電効率60%を達成したと発表した。同型機6機を関西電力姫路第2発電所向けに納入される。
夏期の電力不足対策で電気の使用制限を発動
 経済産業省は、夏期の電力不足に対応するため、15%の節電を求める「夏期の電力供給対策」を決めたが、それに伴い大口需要家に対する電気の使用制限の発動と、使用制限を除外する病院や公共施設などを発表した。


2011年5月27日(金)

菅総理、太陽光発電の大量導入目標を表明
 菅総理大臣はG8に参加するために訪れたフランスで、再生可能エネルギーを今後電力の基幹電源として位置づける考えを改めて表明、太陽光発電を設置可能な1千万戸の住宅の屋根に設置するなどの具体的な目標を示した。
東京都が電力不足対策で緊急プログラムを策定
 東京都は今夏の電力機器の乗り切りと、エネルギー供給を過度に依存することからの脱却を目指した「緊急プログラム」を策定。対策の骨子は「過度の便利さや過剰に電力を消費する生活様式を見直す」「『東京産都市型電力』を確保し、エネルギー源の多様化・分散化を図る」「これらの取り組みにより、低炭素・高度防災都市づくりを進める」の3項目。