2011年4月1日(金)

エネルギー基本計画見直しへ
 福島第1原子力発電所の事故による原子力不安が増す中、政府は昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画を抜本的に見直す方針を固めた。CO2対策を原子力中心に組み上げてきた同計画の抜本的な見直しは避けられない。
Jパワー、風力発電事業会社8社を合併
 電源開発(Jパワー)は、風力発電事業会社8社を合併し、効率的な運営などを目的に国内の風力発電事業を統合する。現在、国内では18カ所合計約35万キロワットの風力発電所を保有している。
ユーラスエナジージャパンは国内事業に専業
 風力発電事業を国内外で展開するユーラスエナジーホールディングスは、事業会社のユーラスエナジージャパンの事業開発部門と技術部門の事業を切り離し、国内事業に特化することにした。


2011年4月4日(月)

太陽光施工研修を無料化して実施
 太陽光発電協会は、実務研修も含めた本格的な住宅用太陽光発電システムの施工研修を無料化し、12月までに40回の研修会を実施する。国の支援を受け、トラブルが増えている既設住宅への太陽光発電の施工技術者を集中的に養成する。
再生可能エネルギー熱利用調査レポートを公表
 日本エネルギー経済研究所は、経済産業省の委託事業として実施した再生可能エネルギーなどの熱利用促進に関する調査事業の報告書を公表。対象は太陽熱、バイオマス、雪氷熱、地中熱などの再生可能エネルギーのほか、工場廃熱などの未利用熱エネルギー、コージェネレーション、燃料電池など。


2011年4月5日(火)

川崎重工、2工場に太陽光発電設備を導入
 川崎重工業は、航空機部品を製造する名古屋第1工場と2輪車やガスタービン発電設備、産業用ロボットなどを製造する明石工場に、それぞれ750キロワットと100キロワットの太陽光発電設備を導入した。両工場で年間約400トンのCO2削減効果が見込める。


2011年4月8日(金)

規制制度改革で閣議決定、風力規制緩和など
 政府は、規制制度改革の方針を閣議決定した。風力発電立地に関する規制緩和や小水力、地域冷暖房、ガスパイプラインといった再生可能エネルギーや未利用エネルギーに関する規制緩和の方向などがグリーンイノベーション分野に盛り込まれている。
政府の電力使用規制の骨
 政府は、供給力不足の恐れがある東北電力と東京電力管内での夏期の電力需給について「対策の骨格」を決めた。@大口需要家A小口需要家B家庭・個人に分け、最大使用電力をそれぞれ@25%程度A20%程度B15〜20%程度抑制。供給面では火力発電所の再稼働やガスタービン発電機の緊急調達、揚水発電の活用、自家発電設備からの買電も働きかける。


2011年4月15日(金)

JFEエンジ、自家発の常用化で新組織
 JFEエンジニアリングは電力確保に関する緊急ニーズに対応するため、発電プラント事業部を設置した。緊急的に電源確保を求めているユーザーに対して発電総合サービスを提供する。
東京電力、ガスタービンなど緊急設置
 東京電力は現在、供給力確保の一環として千葉県3カ所の火力発電所にガスタービンやディーゼル発電設備などを緊急設置する。内訳はディーゼル1400キロワット×4台計5600キロワット、ガスエンジン1100キロワット×102台計11万2200キロワット、ガスタービン33万4千キロワット×3台合計100万キロワット。


2011年4月18日(月)

ソニー、蓄電用にリチウム電池販売
 ソニーはリチウムイオン2次電池の蓄電モジュールの量産を、電力供給不安に対する蓄電ニーズの高まりに対応して販売する。1.2キロワット時の容量を持つ蓄電モジュールを接続することで簡単に大容量化できる。


2011年4月19日(火)

PVジャパンなど開催日を変更
 7月27日から開催されることになっていた再生可能エネルギー世界フェア・PVジャパンなどの一連のイベントの開催日が12月に変更されることになった。東日本大震災や電力不足などを考慮。


2011年4月20日(水)


GSユアサ、リチウム電池採用UPSを発売
 GSユアサとジーエス・ユアサ・パワーエレクトロニクスは長時間、繰り返し停電に対応できるバックアップ用無停電電源装置(UPS)3機種を発売。リチウムイオン電池を採用、3時間程度の停電が連日続いても、問題なく電源を供給し続けられる。
九州電力、風力連携事業者を決定
 九州電力は、10年度風力発電系統連系予定事業者を、熊本と福岡、宮崎で合計3事業者(合計4万4700キロワット)選定した。
ホンダ、FCVに電源機能を付加
 ホンダは、埼玉県と共同で取り組んでいる燃料電池自動車(FCV)の実証事業で、FCVに電力の出力機能を装備する。燃料電池で発電する移動可能な電源設備として利用できるようにする。
三井ホーム、住宅用の太陽熱システムを発売
 三井ホームは、新築やリフォーム住宅に設置できる「高効率太陽熱ソーラーシステム」を発売。家庭内消費エネルギーの3分の1を占める給湯を、太陽熱を利用することで大幅な低炭素化が図れる。


2011年4月21日(木)

環境省が再生可能エネルギー可能量調査結果
 環境省は、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査の調査結果を発表した。4つの再生可能エネルギーについて固定価格買取制度の導入だけを想定した場合でも、2640万〜2億1980万キロワットのポテンシャルがあると試算。
三菱重工、低コストのバイオ燃料技術を開発
 三菱重工業は、稲わらなどのソフトセルロースから低コストでバイオエタノールを製造する技術の開発に成功。農林水産省の助成を受け実施した「兵庫県ソフトセルロース利活用プロジェクト」の成果。
東京ガス、庄内風力発電の増資を引き受け
 東京ガスは日立エンジニアリング・アンド・サービスなどが出資する庄内風力発電の第三者割当増資を引き受け事業参画する。風力発電によるCO2クレジットを事業活動に活用するほか、地域での分散型エネルギーシステムの検討などに活かしていく。
北陸電力、富山太陽光発電所が運転開始
 北陸電力は、建設していたメガソーラー発電所である富山太陽光発電所(出力1千キロワット)が運転を開始したと発表。
東京都、緊急電源の排ガス上乗せ規制を除外
 東京都は、震災により東京電力が深刻な電力供給不足に陥っている緊急対応措置として、災害復旧を目的とした新たな電源については大気汚染防止法による上乗せ規制を適用除外とする。


2011年4月22日(金)

東京電力、ガスタービン発電設備を緊急設置
 東京電力は、タイ国から無償譲渡を受けるガスタービン発電設備を大井火力(12万8千キロワット、8万1千キロワット)と川崎火力(12万8千キロワット)に緊急設置する。


2011年4月25日(月)

富士電機グループ、荏原から水車事業を譲り受け
 富士電機は、関係会社である水力発電関連事業会社の富士フォイトハイドロが、荏原製作所の水車事業を譲り受けることに合意し、事業譲渡契約書に調印したと発表した。


2011年4月26日(火)

三菱重工、リチウム電池を電源装置として販売
 三菱重工業は、リチウムイオン蓄電池をマンションなどの太陽光発電の蓄電用や非常用電源として発売。蓄電設備への需要が高まっていることを受け12年に発売を予定していたが、前倒しで製品化。
東京電力、節電計画で自家発を活用
 東京電力は、自社の使用電力の削減について自主行動計画として取り組む。事業所での徹底的な節電とともに、非常用事開発の活用も検討する。
09年度のエネルギー需要実績を発表
 資源エネルギー庁は、09年度のエネルギー需要実績を発表。最終エネルギー消費は景気悪化の影響などにより前年度比2・2%の減少、エネルギー起源のCO2排出量は5・5%の減少となった。
09年度の温室効果ガス確定値を発表
 環境省は、京都議定書第1約束期間の2年目に当たる09年度の温室効果ガスの排出量を確定。総排出量は12億900トンで、基準年比で4・1%減。


2011年4月28日(木)

補正予算案に自家発支援100億円など
 東日本大震災の復旧に向けて第1次補正予算案がまとまり、電力不足対応で自家発電設備の導入支援で100億円や電力需要抑制策として77億円などが盛り込まれた。
Jパワー、風力発電の倍増を計画
 Jパワーはグループの経営の方向性と当面の取り組み方針を発表。電力供給力の安定への貢献をテーマに、現在国内で35万キロワットある風力発電所の倍増など再生可能エネルギー電源の拡大を掲げた。
10年度の電力需要実績は5・6%増
 電気事業連合会は、電力10社の10年度の販売電力量は前年度比5・6%増の9064億キロワット時と発表した。
エネ研が今夏の2回目の電力需給予測
 日本エネルギー経済研究所は、東北電力と東京電力の需給見通しについて2回目の予測結果を公表。予備力5%と想定した場合、8月末には東京電力管内で1230万キロワットの供給不足の恐れがある。