2011年3月1日(火)

水素貯蔵材料フォーラム2011開催
 産業技術総合研究所が「水素貯蔵材料ファーラム2011」を開催。国の研究開発プロジェクトとして進められている関連事業について講演とパネルディスカッションが行われた。高圧ボンベなどの車載システムの材料開発など、今後のシステム技術開発の方向性などが議論された。
三菱重工、米から大型風力受注
 三菱重工業は、米国の大手風力発電デベロッパーグループから1千kW×49基の大型風力発電設備を受注した。カリフォルニア州パームスプリング市で進める大規模風力発電プロジェクトに採用されるもので、納期は11年末の予定。


2011年3月2日(水)

新エネウィーク2011開催
 3月2〜4日、東京・晴海の東京国際展示場で、第4回国際太陽電池展、第7回国際水素・燃料電池展、第1回スマートグリッドEXPOなど、次世代エネルギー関連の展示会が「新エネルギーウィーク2011」として開催された。


2011年3月3日(木)

可倒式風力発電が沖縄で運転開始
 沖縄電力は、南大東島に建設していた可倒式風力発電設備(245kW×2基)が営業運転を開始したと発表。初の事業用風力発電所で、台風などの強風時にはタワーを倒して強風を避ける。可倒式風力の導入は昨年度の波照間島に次いで2地点目。


2011年3月4日(金)

住友電工、新型蓄電池を開発
 住友電工は、リチウムイオン蓄電池より低コストで小型化が見込めるナトリウムイオンを使った新型蓄電池を開発した。15年までの実用化を目指す。の高エネルギー密度で、リチウムイオン電池のように熱暴走の危険もない。ナトリウムは安価で、1kW時当たり2万円程度で製品化できる。
CO2から樹脂を製造
 ユニチカは産業技術研究所と共同で、CO2と、ひまし油や廃糖蜜などのバイオマス樹脂を製造する技術を開発。CO2を資源利用する世界初の究極の環境配慮型樹脂製造技術として注目される。製造樹脂は自動車用部品や電気・電子材料用部品、繊維、フィルムなど幅広い用途への展開が期待できる。14年までに製造技術を確立させ、実用化を目指す。


2011年3月7日(月)

SOFC実証成果を発表
 新エネルギー財団は、07〜10年度までの4年間実施したSOFC実証研究の成果報告会を開催した。PEFCに続いて実施した230台の実証試験の状況について、参加した東京ガス、東北電力、東邦ガス、西部ガス、大阪ガス、日本特殊陶業、TOTO、JX日鉱日石エネルギー、アイシン精機の9社の評価結果などが報告された。
第4次環境基本計画の策定へ
 環境省は第4次環境基本計画を策定する方向で、中環審で基本計画の見直し作業を開始。現行の第3次環境基本計画がほぼ5年ごとの見直し時期に来ていることから、地球温暖化問題や生物多様化問題など変化する国際関係や、高齢化率が20%を超える国内の少子高齢化の進展などの社会環境が変化していることを踏まえ、基本的な見直し方針を決めた。
再生可能エネ拡大へ規制仕分け
 政府は6日と7日の両日「規制仕分け」を行い、再生可能エネルギー関連の、電気自動車の普及に必要な充電器の普及の妨げとなる電力契約の規制緩和について、急速充電器の設置に限り、「同一敷地内での複数の受給契約」を結べる方向で仕分けした。
石連、09年度までの実績報告まとめる
 石油業界は、地球温暖化問題への取り組みの一つとして「地球環境保全自主行動計画」を策定しているが、この計画のフォローアップとして、09年度までの実績報告をまとめた。90年度比13%の改善目標に対して09年度は16%改善。各種省エネ対策の効果や、高速道路の値下げ効果によってガソリン需要の回復などに対応し製油所の稼働率が上がったことなども改善に寄与したと評価している。
宮崎木質ペレット工場が竣工
 電源開発と宮崎県森林組合連合会が出資する宮崎ウッドペレットの木質ペレット製造工場が竣工。宮崎県小林市に昨年7月より建設を進めてきたもので、林地残材使用のペレット工場としては国内最大となる年間2万5千tの製造能力がある。製造した木質ペレットは、石炭の混焼用燃料として利用。


2011年3月10日(木)

ガスインフラで報告書案取りまとめ
 天然ガスの利用拡大について検討している経済産業省の「ガスのインフラ整備に関するワーキンググループ」が報告書案を取りまとめた。潜在需要を顕在化し導管整備を進めるためには、行政関与の拡大が必要であるとして、エネルギー基本計画を念頭に置いてガイドラインの策定や大口需要家や金融機関も参加する協議会の設立などを提言している。
電源別発電コストの見直しに着手
 経済産業省は、7年ぶりに電源別の発電コストの見直しに乗り出した。電気事業分科会に「発電コスト等試算ワーキンググループ」を設置し、電力事業用の原子力、火力、水力など電源別の発電コストの試算を行う。再生可能エネルギーについても参考値としてコスト試算を示す方向。6月をメドに報告書を取りまとめる。


2011年3月11日(金)

東日本大地震が発生
 午後2時46分、マグニチュード9.0の東日本巨大地震が発生。直後に起きた大津波で東北から関東にかけた広範囲で甚大な被害が発生した。発電所や精油所などエネルギー関連施設も被災。特に福島第1原子力発電所が被災し、深刻な原子力事故を引き起こした。
全量買い取り法案を閣議決定
 再生可能エネルギーの導入拡大を目的に、電気事業法・ガス事業法の改正案と再生可能エネルギー電力の全量買い取り法案が閣議決定。今通常国会で成立すれば、20年に1次エネルギーの10%程度を再生可能エネルギーにするという政府の導入目標の達成に向け、12年度からの導入が目指される。
特定電気事業の要件緩和
 電気事業分科会の第5回制度環境小委員会が、再生可能エネルギー拡大の新たな事業主体となることが期待される特定電気事業制度の見直しなどについて議論。これまで100%の域内電源の確保を義務づけていたものを50%程度に規制緩和して事業参入をやりやすくする。


2011年3月14日(月)

志賀太陽光発電所が運開
 北陸電力の、石川県志賀町に建設を進めていた同社では初のメガソーラー発電所となる「志賀太陽光発電所」が、運転を開始。1千kWの発電能力のメガソーラー。年間約100万kW時の発電量と、約300tのCO2削減効果が見込まれる。
商業施設最大の太陽光発電導入
 イオンが3月22日にグランドオープンする兵庫県伊丹市の大型ショッピングセンター「イオン伊丹昆陽SC」に、商業施設としては国内最大級となる1160kWの太陽光発電設備を導入した。159の専門店が集結した大型商業施設。


2011年3月16日(水)

新潟県の小水力営業運転を開始
 新潟県企業局は、魚沼市に建設を進めていた出力1600kWの水力発電所が営業運転を開始したと発表した。企業局の水力発電所は12カ所目。年間810万kWの発電量が見込まれ、約5920tのCO2削減効果がある。全量を東北電力に売電する。


2011年3月17日(木)

スマートメーター用無線装置を開発
 情報通信研究機構(NICT)は、電力やガスメーターのスマート化に対応して、スマートメーターを無線で自動制御や検針、状況監視などが行える無線装置を開発した。駆動源に乾電池を使用し、災害時や停電時にもスマートメーターをコントロールできる。遠距離の通信や電波障害などにも対応できる。


2011年3月18日(金)

被災地向けソーラー発電システム提供
 シャープと新神戸電機は共同で「被災地向けソーラー発電システム」250セットを順次、被災地の避難場所に提供すると発表した。シャープの太陽電池と、新神戸電機の蓄電池やACコンセントを組み合わせて、独立型で安定的に電力供給が行える太陽光発電システムとして開発した。太陽光で発電した電力で携帯電話の充電などができる。
計画停電から利用規制を緊急提言
 東京都は、東京電力が実施している「計画停電」に代え、今回の震災に伴う大規模な電力不足に対処するため、電気事業法に基づく電力の利用規制を国の責任で行うよう緊急提言した。電力需要がピークを迎える夏期には、最大1千万kW程度の供給不足の可能性がある。


2011年3月28日(月)

経産省とNEDOが「省エネ技術戦略」を策定
 経済産業省とNEDOは、今後の省エネルギーを効果的に推進するための重要技術や導入シナリオをまとめた「省エネルギー技術戦略2011」を策定し、公表した。昨年6月に策定した「エネルギー基本計画」では、30年にCO2排出量を90年比25%削減する目標などを掲げているが、東日本大震災による原子力発電所の事故の影響の大きさから同計画の見直しは必至であるため、同省では省エネ技術の開発を加速させる。
静岡県が温泉発電の可能性を調査
 静岡県は、新エネルギーの導入促進と電新たな電源開発を目的に、伊豆地域での温泉発電の事業化調査を行いその結果を報告書にまとめた。南伊豆や熱川など6地域で事業化の可能性があり、引き続き事業化判断調査を実施する。実現すれば全国の温泉地に拡大できる可能性がある。


2011年3月30日(水)

三菱重工が台湾で太陽電池を製造へ
 三菱重工業は、薄膜太陽電池を台湾の太陽電池メーカーと提携して台湾に製造移管し、コスト競争力を高める方向で協議を開始した。中国や、台湾メーカーとの競合できる競争力を作る。


2011年3月31日(木)

自然公園への風力建設のガイドラインを公表
 環境省は、自然公園に立地する風力発電の審査基準をガイドラインにまとめた。第1種特別地域や第2種、第3種の一部を除いて風力発電の建設を認め、その場合の景観や眺望に関する判断基準や手続き。
太陽光とリチウム電池で電源装置を開発
 大和ハウス工業は、可搬型のリチウムイオン電池と太陽光発電パネルを組み合わせた電源装置の販売を開始した。商用電源がなくても移動用電源や非常用電源としても活用できる。太陽発電パネルの出力は520W。蓄電池の最大容量は2kWh。