2011年2月1日(火)

地球温暖化対策で全国自治体会議
 東京都など5都府県が呼びかけ「地球温暖化対策全国自治体会議」が開催された。全国47都道府県・19の政令指定都市が参加した。
Jパワー、福井と福島のウィンドファームが運開
 電源開発(Jパワー)の福井県・あわら風力(2万kW)と福島県・桧山高原風力(2万8千kW)の2風力発電所が運転を開始。Jパワーの国内の風力発電所は18カ所、総出力は35万kW超となった。
御前崎ウィンドファーム2MW風力が稼働
 日立製作所と富士重工業は、中部電力のウィンドファーム・御前崎風力発電所の2期工事が完了し、共同開発した2千kWの大型風力発電システム8基が本格稼働を始めたと発表。1期工事分3基と併せ計11基・総発電出力2万2千kWが運転されている。
純水素でPAFCを実証
 富士電機システムズは北九州地区の「水素タウンプロジェクト」で、純水素型の100kWリン酸型燃料電池(PAFC)の実証実験を開始。製鉄所の副生水素を導管供給し、市立博物館の敷地内に設置。発電電力は博物館や近隣の集合住宅などに供給する。
大ガスらスマートエネルギー居住実証開始
 大阪ガスは積水ハウスと「スマートエネルギーハウス」で3年間の居住実験を行う。家庭用コージェネシステムと太陽電池のW発電に蓄電池を組み合わせ、低炭素な電気と熱を最適な条件で効率よく「創る・貯める・使う」ことにより、快適で環境にやさしい暮らしの実現を実際の居住条件下で実証する。


2011年2月3日(木)

ガス託送制度などを見直し
 総合資源エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会は、ガスの託送コスト見直しなどの制度改革を提言した。従来、託送コストに参入されていた気化/圧送コストを分離して託送コストを引き下げる。
都内で初、太陽光付き分譲マンションを販売
 オリックス不動産は東京都内では初めて、太陽光発電システムを全住戸に導入した分譲マンションの販売を開始する。武蔵野市内に建設された総戸数53戸のもので、屋上に1戸あたり約1kWの太陽光パネルを全戸数分設置、自家発電・自家消費する。余剰電力は戸別にそれぞれ売電できる。


2011年2月4日(金)

優秀省エネ機器にクリーン空調など
 日本機械工業連合会は「10年度優秀省エネルギー機器」の表彰式を行った。経済産業大臣賞に清水建設の「タスク&アンビエントクリーン空調システム」が選ばれたほか、三菱電機や川崎重工業、三菱重工業など14社・12機器、システムが表彰を受けた。
ホンダがドイツでも家庭用コージェネを販売
 ホンダは、ドイツの暖房・給湯機器専門メーカー、バイラント社と共同開発した家庭用小型コージェネシステム「エコパワー1・0」を、11年中頃ドイツで販売する。1kWの電力と2.5kWの熱が供給でき、最大約50%のCO2削減効果。ドイツではコージェネ電力の買い取り制度がある。


2011年2月7日(月)

液体シリコンを塗るだけで太陽電池に
 北陸先端科学技術大学院大学マテリアルサイエンス研究科の下田達也教授らは、液体シリコンを塗布することで太陽電池を作成することに成功した。液体状のシリコンを塗布した基板を回転させ均一に塗布し、400度C程度に加熱することで、薄膜太陽電池を製造。製造コストの大幅な低減が期待できる。


2011年2月8日(火)

ENEX2011が開幕
 低炭素社会の実現に向けた「低炭素フロンティア」をテーマに掲げたENEX2011が、10日まで東京ビッグサイトで開催された。今年で35回目。「スマート・エナジー・ジャパン」展との同時開催。


2011年2月9日(水)

発電効率40%、新型エネファームを発売
 東京ガス、東邦ガス、西部ガスの都市ガス大手は、パナソニック製の家庭用燃料電池「エネファーム」の発電効率を向上させ、世界最高の発電効率40%を達成した新製品を4月1日から発売すると発表。パナソニックが製造した製品をガス会社が販売する。
RPS法廃止前提に過去のバンキングを消費
 再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に併せて廃止が決まっているRPS法の11年度以降の次期目標量について経済産業省は、11年度の目標量は据え置き、制度廃止に備えることにした。
日立が風力洋髪電気増産へ新工場を建設
 日立製作所は茨城県の日立事業所山手工場に、風力発電用発電機の製造工場の新棟を建設した。製造能力を1.7倍に拡大し、年間2400台の生産能力を整える。


2011年2月15日(火)

三菱電機スマグリ事業強化へ組織改編
 三菱電機はスマートコミュニティの早期事業化を目指し、社内の各事業部門からエキスパートを結集した新組織「スマートコミュニティプロジェクトグループ」を設立。電力・社会インフラ・情報通信・ビル・家庭電器などの既存の事業・技術をベースに、スマートコミュニティに関連する事業を強化する。


2011年2月16日(水)

再可エネ取引など低調、電力制度改革を検証
 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の制度環境小委員会の第4回の会合が開かれ、現在実施中の第4次電気事業制度改革の効果検証を行った。PPSシェアが数%のままで電力間競争が低調であることや再生可能エネルギーの取引実績もほとんどないなど、制度改革の成果が乏しい様子が浮き彫りに。
10年度太陽光発電の出荷量は75%増
 太陽光発電協会がまとめた10年度第3四半期の太陽電池のセル・モジュールの国内向け出荷状況は、63.3%増の31万1544kWと引き続き大幅に伸びている。通年では105.0%増の99万1920kWとさらに大きな伸び。輸出も好調で出荷量は、国内向けを上回っている。
メタンガスを内蔵する「千葉石」を発見
 物質・材料研究機構と産業技術総合研究所の研究員らが、千葉県内で採取された鉱物を新鉱物と突き止め「千葉石」と命名。天然ガスハイドレートと同様の構造を持ち、かご状の結晶構造の内部にメタンなどの分子が閉じ込められた状態。主成分にメタンを含む鉱物としては世界で2例目の発見。
新潟県がマイクロ水力導入で報告書
 新潟県は、マイクロ水力発電の導入可能性について検討会の検討結果を公表。同県はマイクロ水力のポテンシャルが高く、12年度からの再生可能エネルギーの全量買い取り制度が開始される見通し。県内での開発可能性などについて評価結果をまとめた。


2011年2月17日(木)

11年度太陽光買い取りは非住宅用は40円に
 11年度の太陽光発電の余剰電力買い取り料金で住宅用は42円、非住宅用は40円とすることを決めた。住宅用はコスト削減分を反映して6円の値下げとしたが、非住宅用は導入補助制度の廃止や見直しで導入インセンティブが下がり、16円引き上げられることになった。W発電もこれに併せ住宅用が34円、非住宅が32円で買い取られる。
スマートメーターは機能抑制型に
 スマートメーターの導入について検討していた経済産業省の検討会が報告書をまとめた。必要な機能について遠隔検針や遠隔開閉機能を持ち、30分単位の電力使用量、逆潮流値、時刻情報の3つの情報を発信できる狭義のメーターとする。拡張機能はHEMSなどの外部機器と接続できるようにし切り離す。


2011年2月18日(金)

CCSで日揮が省エネ型の新技術
 日揮は国際石油開発帝石、ドイツの化学メーカーBASF社と共同で、天然ガスに含まれる効率的なCO2回収・除去(CCS)新技術の実証試験を行い、従来と比べ25〜35%程度のコスト削減ができることを確認した。


2011年2月21日(月)

下水汚泥ガスで高効率のバイオガスコージェネ
 ヤンマーエネルギーシステムが佐賀市の下水道浄化センターに16台のバイオガスコージェネを納入、運転を開始した。下水汚泥をコージェネ廃熱利用でメタンガスにし、全量をコージェネ燃料に利用する自立型システム。25kWのマイクロガスコージェネで合計400kWの発電能力を持つ。
低コスト製造の色素増感型太陽電池を開発
 九州工業大学大学院の早瀬修二教授と新日鉄化学は、次世代太陽光発電として共同研究を進めている色素増感太陽電池で、独自の円筒型セル構造を採用して耐久性を向上させることに成功。1700時間発電効率が低下しないことも確認。高い耐久性を持ち、低価格の色素増感太陽電池の実現が期待できる。
豊田織機と東洋電機がモーター事業で合弁
 豊田自動織機と東洋電機製造は、産業機械向けモーター・インバーター、電気駆動システムの開発・製造・販売を行う合弁会社を設立し、産業機械のモーター・インバーター事業で資本・業務提携を行う。豊田織機60%、東洋電機40%の出資比率で、6月をメドに設立する。


2011年2月22日(火)

イオンと関西電力が大型店舗CO2削減で協業
 イオンとイオンリテール、関西電力は、3月オープンの伊丹市の大型ショッピングセンターで、太陽光発電や関西電力グループが提供するエネルギー/ユーティリティーサービスを導入してCO2排出量30%削減を目指した共同プロジェクトを実施する。


2011年2月23日(水)

兼松、アモルファス太陽電池を販売
 兼松は太陽電池事業強化の一環として、米US社のアモルファスシリコン型太陽電池モジュールの輸入販売を開始する。従来型より非常に軽量で柔軟性があり、これまで設置できなかった場所へも設置できる。欧米では45万kWの導入実績がある。


2011年2月24日(木)

JX日鉱日石、家庭用SOFCを10月に発売
 JX日鉱日石エネルギーは家庭用燃料電池「エネファーム」に、世界で初めて固体酸化物型燃料電池(SOFC)を追加、10月から販売を開始する。現在販売している固体高分子型燃料電池(PEFC)は、4月から希望小売価格を約20%値下げする。


2011年2月28日(月)

次世代エネパークに8件追加
 経済産業省は「次世代エネルギーパーク」計画で、稚内市や千葉県、新潟県など新たに8地域の追加認定を行った。次世代エネパークはこれまで、全国で25件が認定されている。
ビル壁面でも発電、建材一体型太陽電池を発売
 三菱化学と三菱樹脂は、アルミ樹脂複合板に薄膜太陽電池を組み合わせた建材一体型の太陽電池を発売する。ビルの壁面など各種建物の外装材として幅広く使用できる。