2011年1月12日(水)

極寒地で利用可能なヒートポンプを開発
 三菱重工業は、30kW機で業界トップの中間期COP4.3を達成し、−25度Cまで使用可能な業務用ヒートポンプ給湯機を開発した。寒冷地でのヒートポンプ給湯機の普及に道を開く戦略商品として拡販を図る。


2011年1月13日(木)

再可エネのポテンシャルマップを公開
 環境省は、09年度の国内の再生可能エネルギーの賦存量と導入ポテンシャルを「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」にまとめ、ネット上で公開した。風力発電や中小水力、地熱発電などの国内の賦存量や導入ポテンシャルが都道府県ごとの地図情報で見ることができる。
北九州市の水素プロジェクトが始動
 経済産業省は、北九州市で計画している「水素タウンプロジェクト」の運用を開始する。新日本製鐵の工場で製造した水素を用いる「北九州水素ステーション」から、近隣の集合住宅・戸建て住宅や商業施設、公共施設までパイプラインを敷設し、家庭用・業務用の純水素型燃料電池の実証運転を行う。コミュニティーレベルでの本格的な実証運用は世界で初めて。
水素・燃料電池普及へ13社が共同声明
 トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JX日鉱日石エネルギー、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、昭和シェル石油、大陽日酸、東京ガス、東邦ガスの13社は、燃料電池自動車を15年に国内市場に導入することや、水素供給インフラ整備するという目標に向けて、共同声明を発表した。
火力発電所のCO2からコンクリートを製造
 中国電力は鹿島建設、電気化学工業と共同で、火力発電所から排出されるCO2を吸収させ、製造時のCO2排出量を実質ゼロ以下にできる環境対応型のコンクリートを世界で初めて開発した。セメント製造過程で大量発生するCO2を、特殊な混和剤で吸収してコンクリートの硬化材として活用する。
三菱重工、インド北西部でスマコミ事業
 三菱重工業は、インドのグジャラート州政府およびデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社と、同国におけるスマートコミュニティー作りで協力することで合意した。最先端の省エネ技術や都市交通システムを導入して次世代都市インフラを構築する構想で、三菱電機、三菱商事、三菱総合研究所および電源開発とのコンソーシアムを結成して取り組む。


2011年1月14日(金)

ガス事業改革、託送料金を引き下げ
 ガス事業の制度改革について検討している小委員会の合同会合が、託送供給制度の見直しや原料費調整制度の見直しなどについて中間報告書を取りまとめた。託送簡易制度の対象を50万立方mから100万立方mにまで拡大するほか、気化圧送コストを見直し、託送料金を引き下げることなどが内容。
リ電池セパレーターで合弁会社
 宇部興産と日立マクセルは、リチウムイオン電池用塗布型セパレーターの製造および販売を行う合弁会社を設立することで合意した。新会社はセパレーター製品の開発とともに、量産した製品の大量供給を行うことで、リ電池の市場拡大に対応する。ハイブリッド自動車や電気自動車などの車載用途や、産業用途などへの展開も目指す。


2011年1月17日(月)

450度Cで直接改質するSOFCを開発
 産業技術総合研究所の研究グループが、450度C以下の低温域でもメタン燃料による発電ができる固体酸化物型燃料電池(SOFC)の開発に成功した。炭化水素燃料を直接改質して利用できる触媒層を内蔵するマイクロSOFCで、メタンガスを直接改質して発電できる。
ロシア・ガスプロムと天然ガス開発で合意書
 経済産業省は、ロシア・ガスプロムとウラジオストク周辺における天然ガス利用と、アジア太平洋諸国向けの天然ガス、ガス化学製品の輸送・販売について協力し、共同で実証事業を実施することで合意した。LNG製造プラント建設に関する圧縮天然ガスの生産・海上輸送やガス化学製品生産に関する可能性調査などを実施する。


2011年1月19日(水)

国内クレジットも電力排出係数低減に利用
 経済産業省と環境省は、電力会社が供給する電力のCO2排出係数について、国内の認証制度に基づく国内クレジットについても反映させることを決めた。これまで電力会社が購入するクレジットについては、実際の排出量からマイナスできることにしていたが、国内での排出削減事業として取り組まれたクレジットについても同様に利用できるようにする。
電力3社ら「水」冷媒の冷凍機を開発
 神戸製鋼所と東京電力、中部電力、関西電力の4社は、デンマークエネルギー庁の支援と電力中央研究所、デンマーク政府の認可研究機関、ジョンソン・コントロール・デンマークの技術協力を受けて、ビルや工場の空調や冷却プロセスなどに使用される冷凍機として、自然冷媒である水を採用した「軸流式水冷媒冷凍機」の試作機を世界で初めて完成させた。


2011年1月20日(木)

再可エネ電力を優先送電
 経済産業省は、電力ネットワークに接続する再生可能エネルギー電力を優先的に送電するルールを設ける。再可エネの大量導入に伴う電力系統運用の円滑化について検討しているワーキンググループで、ベース電力の次に再可エネ電力の優先ルールを導入することを提言した報告書をまとめた。
東京都中小事業所のCO2削減量は500万トン
 東京都は、中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の初年度の報告書の提出状況をまとめ、報告した約3万の事業所のCO2削減量は約500万トンと発表した。報告義務があるのは原油換算で複数の事業所で年間3千kL以上の事業者だが、それを上回る任意提出があった。


2011年1月24日(月)

全量買取制度12年度導入へ法整備
 経済産業省は電気事業分科会を開き、買い取り制度小委員会と制度環境小委員会がまとめた再生可能電力の全量固定価格買い取り制度や、それに伴う電力事業制度の見直しについての報告を受けた。買い取り制度は12年度からの導入を目指し、開催中の通常国会で法整備を図る。
産業用モーターも省エネ規制の対象に
 経済産業省は、省エネ法のトップランナー基準の対象に産業用のモーター(三相誘導モーター)も加える。国内で1億台以上が利用、電力消費量も産業用需要の半分以上を占めていると推計され、モーターの高効率化を図ることで大幅なCO2削減効果が見込めると判断した。基準策定のための小委員会を設置して具体的な基準作りを始める。


2011年1月25日(火)

「新成長戦略実現2011」を閣議決定
 政府は「新成長戦略実現 2011」を閣議決定した。新成長戦略に掲げる施策について、10年度の具体的な成果や11年度の成果の見通しなどについて、実現に当たっての課題や成長戦略の基本的な考え方を示した。環境エネルギー関係の政策展開として環境税の導入、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、環境未来都市構想の推進、森林・林業の再生を挙げている。
グリーン熱証書に木質バイオマスと雪氷を追加
 日本エネルギー経済研究所は、グリーン熱証書制度を拡大し、木質バイオマスと雪氷熱を対象に追加した。グリーン電力証書と同様に、熱利用分野でのCO2のオフセット用に利用できるようにする。雪氷熱利用は熱交換器を使う方式のもので、木質バイオマスはボイラーのほかコージェネシステムによる蒸気給設備も対象に加えた。


2011年1月26日(水)

太陽光サーチャージで初の料金認可
 経済産業省は、11年度から電力料金に上乗せしてコスト回収する、太陽光発電の余剰電力買い取り制度による「サーチャージ」料金について、電力10社の申請通りに認可した。各電力会社ごとの設置状況や販売電力量に応じたサーチャージとなるため、1kW時当たりの単価では北海道、北陸の0.01円から九州電力の0.07円まで幅がある。標準家庭の1カ月あたりの負担額は、2円から21円の幅。
東京ガス、バイオガスの導管受入を開始
 東京ガスは、市川環境エンジニアリングの子会社であるバイオエナジーが製造する、食品残さ由来のバイオガスの都市ガス導管への注入・受け入れを、日本で初めて開始した。導管への受け入れ量は年間約80万立方mで、一般家庭約2千件が年間に使用するガス量に相当。年間約1360トンのCO2削減量を見込む。


2011年1月28日(金)

ヤンマー、インドに現地販売法人を設立
 ヤンマーは、インドに現地法人の販売会社を設立する。インドには既に、現地駐在事務所を開設していたが、急激な経済成長が続いているインド市場を重要なマーケットととらえマーケティング機能を強化し、市場開拓のスピードアップを積極的に進める。
中部電力、飯田市のメガソーラーが運転開始
 飯田市と中部電力は、建設を進めていた「メガソーラーいいだ」が完成し、営業運転を開始したと発表。中部電力では初めての事業用の太陽光発電所で、出力は1千kWのいわゆるメガソーラーとして地元の飯田市と共同で発電所の運営や普及啓発活動を行っていく。CO2削減量は年間約400トンの見込み。


2011年1月31日(月)

東京都が太陽熱テイクオフ大会を開催
 東京都は太陽熱利用の普及拡大を目指し「太陽熱テイクオフ大会」を東京・西新宿の工学院大学で開催した。太陽光発電に比べて利用が遅れている太陽熱利用の普及を図るため、グリーン熱証書制度など東京都が先導的に整備を促している認証制度や支援制度などを紹介、5カ年計画で太陽熱利用システムの都内への拡大を目指し、5月には協議会を発足させる。