2010年12月1日(水)

太陽光の出力抑制は見送り
 経済産業省の次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ(座長・横山明彦東京大学院急需)は、12年度からの導入が目指されている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、系統安定化対策として検討を進めていた太陽光発電などの出力抑制を当面見送る方針を固めた。
明電舎、非常用ディーゼルの黒煙を大幅低減
 明電舎は、始動時の黒煙を大幅に低減した新型非常用ディーゼル発電装置を開発した。非常用ディーゼル発電装置の始動時に発生する黒煙の低減に対する要求は環境配慮への要望から増えており、対応機種を拡大した。
シャープが堺工場で新型太陽電池を量産
 シャープは、新型高効率単結晶太陽電池セルの量産体制を整える。グリーンフロント堺・太陽電池工場(大阪府)に年間20万kWの新製造ラインを構築し、セルからモジュールまで量産する。
大阪市役所に太陽光発電設備を設置
 大阪市は市役所に太陽光発電を設置、再生可能エネルギー利用の取り組みの一環とする。約190平方mの屋上スペースに24kWの太陽光パネルを設置、1階ロビーにはモニターを設置して市民に太陽光発電状況などを「見える化」する。年間の発電量は約2万6600kWの見込みで、市役所内の照明などの電力に使用。


2010年12月2日(木)

京セラなど高出力太陽電池モジュールを製品化
 京セラは、国内向け公共・産業用の新製品として高出力タイプの太陽電池モジュールを製品化、京セラソーラーコーポレーションを通じ販売する。従来品と比較すると、出力は約14.2%向上している。


2010年12月3日(金)

京都市、09年度の事業者CO2排出量を発表
 京都市は、温暖化対策条例に規定する147事業者から提出された09年度のCO2排出量削減報告書と京都市役所の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を取りまとめた。特定事業者の総排出量は183万トンで、基準年度排出量注から10.5%減少した。


2010年12月6日(月)

経団連が成長戦略を提言
 日本経済団体連合会は、今後の日本が進むべき成長の姿をまとめた「サンライズレポート」を発表。日本経済が失われた20年の中で、成長を続ける世界経済から取り残されつつあるとして「課題解決型のイノベーションモデル」を世界に先駆けて構築し、それを世界展開していく「イノベーション立国」を目指すことを提言。
千代化、CO2分離回収設備を受注
 千代田化工建設は、電源開発の若松研究所(福岡県北九州市)で実施される多目的石炭ガス製造技術開発の実証試験設備に設置するCO2分離回収設備のEPC(設計・調達・建設)業務を受注。NEDOとの共同研究事業として実施する。CO2回収率は約90%。


2010年12月7日(火)

東北電、風力発電連系の応募状況を発表
 東北電力は10月から27万kWの募集枠で風力発電の連系募集を行い、募集枠に対して約10倍の96件・約257万kWの応募があったと発表。抽選により順位付を行い、系統連系候補者が決定される。


2010年12月9日(木)

東京都、大規模事業所のCO2排出量を公表
 東京都は、大規模事業所が排出削減に取り組む基準値となる05〜09年度の5年間の排出実績をまとめ公表、09年度は1029事業所で排出量が12.7%削減された。10年度からは総量削減義務と排出量取引制度に移行している。


2010年12月10日(金)

大阪ガス、エネファームの販売が3千台を突破
 大阪ガスは、昨年6月から販売を始めた家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数が3千台を突破したと発表。3千台は11年3月末までの販売目標で、約4カ月前倒しで達成。エネファーム3千台分のCO2削減効果は、年間約3900トンに相当する。
国内排出削減事業は434件に
 経済産業省は第16回国内クレジット認証委員会を開催、申請があった29件について認証と56件の排出削減事業を承認。排出削減事業の承認件数は、累計で434件となった。
ポーランドから排出枠を購入
 NEDOは、ポーランド共和国からCO2排出枠400万トンを購入する契約を締結。「グリーン投資スキーム(GIS)」を活用した契約で、購入金額は公表されていない。


2010年12月13日(月)

燃料電池バス、世界初の高速道路運行を開始
 経済産業省は「水素ハイウェイプロジェクト」の一環として、東京都心と羽田・成田両空港の間で燃料電池で動くバス、ハイヤーの運行実証を開始。杉並、羽田、成田の3ヵ所に水素ステーションを設置し、羽田空港と新宿駅西口、東京シティエアターミナルをそれぞれ結ぶ路線で1日1往復する。
再生可能エネや地産ネットを拡大
 低炭素電力ネットワークの実現に向けて検討を開始した経済産業省は第2回の制度環境小委員会を開き、再生可能エネルギーの系統への導入の円滑化について、系統への優先接続など再生可能エネルギーの系統への受け入れをルール化することや、地産地消型のネットワークを拡大活用する方向で制度改革を進めていく方向を示した。
双日、四国地域の排出権取引を活性化へ
 双日は、子会社の事業として四国経済産業省などが設立した「カーボンゼロ四国」と、四国地域の排出権を取り扱う業務提携を行うことで基本合意した。四国地域を基盤に活動を行う企業から賛助会員を募り、創出したクレジットを地域ブランド化する。


2010年12月14日(火)

近鉄、関電と省エネ・省CO2化で協業
 近鉄は17年春にオープンする「阿部野橋ターミナルビルタワー館(仮称)」に関電エネルギーソリューションのユーティリティサービスを導入し、省エネ・省CO2を徹底したビル管理を行う。ヒートポンプやバイオガスを活用したコージェネなどにより、ベストエネルギーシステムを構築する。
       

2010年12月15日(水)

川重が次世代データセンターのGT納入
 川崎重工業は、国内大手システムインテグレーターであるTISの次世代型データセンター(東京都品川区)に4500kVAの非常用ガスタービン(GT)発電設備を2台納入した。川重の明石工場で自社開発・設計・製造されたGTと発電機をパッケージングしたもの。


2010年12月16日(木)

中電など、静岡メガソーラー建設を運用
 静岡市と中部電力は、静岡市清水区に8千kWのメガソーラーを建設、運用協力する協定を締結した。年間の発電予想量は約840万kW時で、年間約4千トンのCO2削減効果が見込まれる。敷地面積は約17万平方km。12年に着工し14年度の運開予定。


2010年12月21日(火)

環境省、長崎で浮体式洋上風力を実証
 環境省は、国内初となる洋上浮体式風力発電の実証試験を、13年を目途に長崎県五島列島の椛島で開始する。2千kW規模の浮体式の実証機を沖合約1kmの洋上に浮かべ、3年間の実証運転を行う。


2010年12月22日(水)

買取価格は20円で期間15年で絞り込み
 経済産業省は、検討している再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細について、小委員会の会合で中間報告を行った。6月の制度の大枠に従って、買い取り価格については20円に、買い取り期間は15年を基本として絞り込むことにした。
11年度の経済見通しなどを発表
 政府は、来年度予算のベースとなる「11年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を取りまとめた。経済は緩やかな回復基調の中で実質、経済成長は1.5%程度と見通している。
東京都、エネルギー環境計画書を公表
 東京都環境局は環境確保条例に基づき、都内に電気を供給する事業者のCO2排出係数の削減や再生可能エネルギーの導入状況について公表。電気事業者は前年度比4社増。東京電力の09年度の排出係数(実績値)は0.384(調整後0.324)。
エネ研が短期エネ需給見通しを発表
 日本エネルギー経済研究所が公表した11年度までの短期エネルギー需給見通しで、世界経済は回復テンポに鈍化が見られるが中国などアジア地域の回復が突出。日本も製造業を中心に回復傾向で、エネルギー需要も総じて増加していると分析。11年度は国内景気は緩やかに拡大するが、エネルギー消費は横バイから微減すると予測。


2010年12月24日(金)

排出量取引を見送り
 政府は地球温暖化対策で関係閣僚会議を開き、ポスト京都の国際的次期枠組みが決まらない状況を受けて、温暖化対策基本法案に盛り込んでいる国内排出量取引制度、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度、環境税の主要3施策の内、排出量取引制度については当面導入を先送りすることにした。
富士電機、GEとの合弁会社を2月に立ち上げ
 富士電機ホールディングスとGEは、スマートメーターの製造・販売などを共同で行う合弁会社を2月1日付で設立。電力ネットワークのスマート化に対応し、両社の技術力を持ち寄ってコスト競争力のあるスマートメーターを日本国内向けに開発する。
富士電機ホールディングスに富士電機Sを吸収
 富士電機ホールディングスは、分社化していた富士電機システムズを4月1日付で吸収合併する。今後スマートグリッド建設など、エネルギーの低炭素化に伴い環境・エネルギー事業の拡大が予想されることから、経営リソースを集中させ、全体最適の観点からシナジーを追求できる体制構築を図る。
伊藤忠、スペインで太陽熱発電事業に参画
 伊藤忠商事は太陽熱発電事業大手のアベンゴア・ソーラー社と共同で、スペイン南部地区に5万kW×2基の太陽熱発電所を建設する。伊藤忠商事は権益の30%を保有し、発電所の運営はスペイン側が行う。総事業費は5億E(約560億円)超の見込み。


2010年12月27日(月)

09年度の温室効果ガス排出量は4.1%減
 環境省の09年度の温室効果ガス排出量(速報値)では、国内の総排出量は12億900万トンとなり、京都議定書の基準年である90年比で4.1%減
09年度の電気事業者の排出係数を発表
 環境省は、温対法に基づく電気事業者ごとの09年度の実排出係数および調整後排出係数について取りまとめた。最も実排出係数が少なかったのは、電力では関西電力の0.294kgCO2/kW時、PPSではエネットの0.429kgCO2/kW時