2010年11月1日(月)

川重、国内最大超電導モーターを実証
 川崎重工業は大型船の推進機や産業用の大型駆動装置向けに、大幅な省エネ化と小型化が実現できる超電導モーターの試作機による実証試験を実施、国内最高出力となる450kWを達成した。従来と比べ半分程度の大きさ。


2010年11月2日(火)

巻き取れるモバイル太陽光発電システム
 富士電機システムズとオーエスの両社は、持ち運び可能な太陽光発電システム「モバイルソーラーユニット」を共同で開発、販売を開始した。どこでも発電できるため災害時の情報端末用を主な用途として想定、学校や公民館などの自治体が主な販売先。
全国9地区で全量買取シンポ開催
 経済産業省は再生可能エネルギーの全量買取制度について周知を図るため、全国9地区で制度の紹介を中心としたシンポジウムの開催を計画、その第1弾となる関東地区での説明会を東京千代田区の日本教育会館を会場に開催した。


2010年11月4日(木)

東芝、スマートグリッド研究棟を新設
 東芝はスマートコミュニティ事業関連の研究開発を加速するため、開発拠点である府中事業所にスマートグリッド研究棟と太陽光発電研究棟を新設。電気自動車向け急速充電スタンドなども設置して研究環境を整える。12月上旬から実証開始。


2010年11月9日(火)

09年度エネルギー需給実績(速報)を公表
 経済産業省は、09年度エネルギー需給実績(速報)を取りまとめ公表した。最終エネルギー消費は08年度に引き続き景気悪化の影響などにより、対前年度比2.3%減、エネルギー起源のCO2排出量は、5.6%減と2年連続の減少となっている。
製品使用段階の削減分も考慮
 環境省は国内排出量取引制度の詳細設計の検討を進めているが、排出枠の設定にあたっては、省エネ製品などを製造する企業には製造・販売した製品が使用されることで削減できる省CO2効果も一定量を認める方向で検討している。
初期費用半減の太陽熱給湯システムを商品化
 東京ガス、エネルギーアドバンス、矢崎総業の3社は福祉施設、スポーツ施設および学校などの業務用向けに、従来に対し機器費、工事費などの初期費用を半減した「業務用太陽熱利用給湯システム」を共同で開発。11年1月から販売を開始する。
リ電池のリサイクル事業を商業化
 DOWAホールディングスの子会社・DOWAエコシステムは、リチウムイオン電池の製造工程から発生するスクラップや使用済み電池のリサイクル事業を開始。工程スクラップや使用済み電池を回収、正極材スクラップからは高純度のコバルトを正極材原料としてリサイクルする。使用済みリ電池は年間1千トン以上を受け入れ、製錬原料とする。


2010年11月10日(水)

高額環境税の導入が必要と分析
 環境省の中長期ロードマップ小委員会は中長期ロードマップの経済影響分析を行った中で、目標達成には現在検討されている3施策だけでは不十分で、それを補うためには高額な環境税の導入など新たな規制措置が必要になるという分析結果を公表した。


2010年11月11日(木)

ロシア極東地域でGTコージェネプロジェクト
 双日と川崎重工業は、ロシア政府系企業の極東燃料・エネルギーコンプレックス発展戦略研究センターと、ロシア極東地域のコージェネ化プロジェクトを共同で推進する。第一期計画実施の枠組みとして、12年に開通予定のサハリンからウラジオストクまでの全長約1800kmのパイプライン沿いの市町村に、高効率のコージェネレーション設備を導入する。
太陽光発電機能を持つ建築用膜材を共同開発
 フッ素樹脂の総合加工メーカー、中興化成工業は、建築用膜材と富士電機システムズ製の太陽電池を一体化させ、太陽光発電機能を持つ建築用膜材「FGTソーラー」を開発、「発電する建築材」として販売する。45Wの発電能力を持つパネル1枚の価格は15万円、当初年間3億円の販売を見込む。
セル・モジュール出荷は前年同期比7割増
 太陽光発電協会は、10年度第2四半期の太陽電池セル・モジュールの出荷統計をまとめた。補助制度の拡充や余剰電力買取制度の開始を背景に高水準の出荷状況が続いており、期間中の総出荷量は前年度同期比69.6%増の67万4330kWとなった。


2010年11月12日(金)

次世代型電力事業検討へ小委員会を設置
 経済産業省は電気事業分科会を開催、今後の検討課題として再生可能エネルギーの導入拡大と電力ネットワークの次世代型への転換、さらなる競争環境整備の3項目について取り上げ、具体的な検討を制度環境小委員会を設置して行うことにした。年度内に主要課題についての中間報告を取りまとめる。


2010年11月13日(土)

バイオブタノールの省エネ膜分離技術を開発
 産業技術総合研究所の研究グループは、希薄なブタノール水溶液からゼオライト系分離膜を用いて80%以上に濃縮したブタノールを回収できる、省エネ型のバイオブタノール精製技術を開発した。従来の製造に比べ、エネルギーが50〜70%程度低減できる。


2010年11月15日(月)

固定価格買取制度導入でRPS法廃止へ
 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入後にRPS制度を廃止する提案を、合同会議で開催した買取制度小委員会とRPS法小委員会で行った。対象電源の大半が買取制度へ移行すると思われることから、RPS法が空洞化すると判断。
九州電力のメガソーラーが運転開始
 九州電力は、初のメガソーラー発電所となるメガソーラー大牟田発電所が営業運転を開始したと発表。九州地区最大の太陽光発電所で、約8万平方mの敷地に出力3千kWの太陽光発電パネルを設置している。年間発電量は約320万kW時を見込み、CO2排出量は年間約1200トンになる。
東北電力、石炭火力に木質バイオマスを導入
 東北電力は、能代火力発電所(60万kW×2基)と原町火力発電所(100万kW×2基)に木質バイオマス燃料(木質チップ)を導入し、森林資源を活用したCO2削減に取り組む。調達から消費まで、地元の資源や原料を活用することで地域経済の活性化に貢献できるスキームとする。CO2排出量が能代で年間約3万トン、原町で約5万トン削減できる。


2010年11月16日(火)

日本経団連がCOP16に向け政策提言
 日本経団連は年末にメキシコで開催されるCOP16に向けて、京都議定書の単純延長には反対し、「真に実効ある国際枠組みを求める」提言を発表した。京都議定書の枠組みは世界のCO2排出量の3割程度に過ぎず単純延長に反対、日本政府は全ての主要排出国が参加する枠組みの構築、技術移転のルール作りなどを進めることなどを求めている。


2010年11月17日(水)

水を使って絶縁体から高効率の熱電材料を製造
 科学技術振興機構(JST)は、名古屋大学大学院の太田弘道准教授らの研究グループが、安価な絶縁体の酸化物表面を水を使って低コストで高効率の熱電発電の機能を持つ金属に転換することに成功したと発表。チタン酸ストロンチウムの表面で水を電気分解することにより表面に極薄の金属膜を生成、従来の約2倍の熱電性能が期待できることを確認。


2010年11月18日(木)

常温・常圧でCO2をハイドレート化
 JFEエンジニアリングは、ほぼ常温・常圧の条件下でCO2を水の中に閉じ込めハイドレート化して分離回収できる技術開発に成功した。CO2を微細な気泡にして水と混合し、微量の蓄熱材(水和物スラリ)を加えるとCO2がハイドレート化する温度や圧力条件が大幅に緩和されることが分かった。
三菱重工、リ電池の量産化工場を建設
 三菱重工業は、リチウム2次電池事業への本格参入に向けて長崎造船所(長崎市)内に建設していた量産化実証工場が竣工したと発表。生産能力は年間6万6千kW時規模で12月から生産を開始、各種の実証技術に取り組みながら早期の本格的な量産につなげ、11年に量産工場の着工を計画している。


2010年11月19日(金)

スマートメーターの機能は限定的に
 経済産業省のスマート制度検討会で、国が推進するスマートメーターの機能は、遠隔検針・開閉などの最低限の双方向通信機能を持った狭義のものとすることにした。高度な通信機能や需要機器制御機能は付加機能とし、HEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)などの外部機器と連携・機能分担できるようにする。


2010年11月22日(月)

09年の化石燃料由来CO2排出量は1.3%減
 国立環境研究所は、グローバルカーボンプロジェクト(GCP)が、09年の世界の化石燃料由来のCO2排出削減量が前年比1.3%減となり、初めて前年の排出量を下回ったと発表。この理由として、GDPの減少が予測を下回ったことなどを挙げている。


2010年11月24日(水)

九電、インド再生可能エネ発電事業へ参画
 九州電力はインドのニューデリー市で、政府系火力発電会社のNTPCおよびアジア開発銀行らと再生可能エネルギー発電事業を行う合弁会社を設立することで合意した。インド国内に3年間で累計50万kWの再生可能エネルギープロジェクトを開発することを目指し具体的な案件の発掘・選定を進める。


2010年11月25日(木)

都が大規模事業所のCO2排出量を中間集計
 東京都は4月にスタートした温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度で、規制対象事業所の基準排出量の中間集計結果をまとめた。合計約1166.7万トンで、業務・産業部門のCO2排出量(08年度速報値)2947万トンの約4割を占める。
「おおさか環境ビジョン」を策定
 大阪市は「おおさか環境ビジョン」(中間とりまとめ)を策定。来年2月頃最終案として取りまとめ、総合的な環境政策を具体化する。環境・エネルギー分野を経済成長のエンジンとし、関西圏域の発展に向けて周辺都市と広域的に連携することによって「環境が未来を拓く、環境先進都市大阪」を目指す。
住友商事、仏南部の太陽光発電事業へ参画
 住友商事はフランス南部のレ・メ市で、フランスの再生可能エネルギーデベロッパーであるEDD社と共同で出力3万kWの太陽光発電所を建設し、太陽光発電事業に参画する。11年春の稼働を開始。


2010年11月29日(月)

温対法事業者別電力排出係数に再可エネも反映
 経産省と環境省は、温対法で届け出る電力需要によるCO2排出量算定に用いる電力の排出係数に京メカクレジットの他、国内クレジットや買取制度の導入により電力会社が買い取る再生可能エネルギーの環境価値も反映することにした。