2010年10月1日(金)

GEのメンテ事業を開始
 三井造船とダイハツディーゼルは、両社で設立した「MDエンジニアリング株式会社」がガスエンジンのメンテナンス事業を開始したと発表。共同開発したMD―Gシリーズガスエンジンのメンテナンス事業を行う。出力800〜8千kW。


2010年10月4日(月)

GSユアサが新型リチウム電池開発
 GSユアサはスマートグリッドや電力貯蔵・電源システムなどの産業用途向けに、体積エネルギー密度を従来から50%以上向上させたリチウムイオン電池の新型モジュール2機種を開発、販売を開始した。直流24V用の電源用と高電圧用途の2機種で、順次ラインアップを拡大していく。


2010年10月5日(火)

メタンハイドレート開発第2フェーズで海洋産出試験へ
 国家プロジェクトとして進められているメタンハイドレートの開発実施検討会が開催され、第2フェーズとして計画されている熊野灘沖での海洋産出試験についての計画案が報告された。12年から第1回の海洋産出試験に取り組む。
トヨタがエネ消費をコントロールする「スマートセンター」開発
 トヨタ自動車は、家庭などのエネルギー消費を統合的にコントロールするシステム「スマートセンター」を開発。プラグインハイブリッド車(PHEV)や電気自動車(EV)、家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)を導入したスマートハウスの電力、自然エネルギーによる電力など使用エネルギーの需要・供給全般の管理・調整ができる。


2010年10月6日(水)

川重、稲ワラからバイオエタノールを製造
 川崎重工業は秋田県農業公社と共同で、稲ワラからバイオエタノールを製造することに成功。熱水式バイオエタノール製造技術により、セルロース系の稲ワラから効率よくエタノールを製造。硫酸の回収設備や耐酸性容器などが不要で、総合的に製造コストが低減できる。農林水産省の「ソフトセルロース利活用技術確立事業」の一環。
エコジョーズ09年度は出荷量が減少
 矢野経済研究所は国内の家庭用給湯器(ガス、電気式)市場調査を実施。ガス給湯器市場は高効率・環境対応型商品へのシフト傾向で、当面は「エコジョーズ」が中核商品となり、10年の出荷台数は同18.0%の44万台の見込み。一方、電気式給湯器の「エコキュート」は09年には初めて出荷台数が前年実績を下回る結果になった。


2010年10月7日(木)

風力発電、騒音などで苦情64カ所
 環境省は国内に導入されている風力発電施設389カ所の騒音・低周波音の実態調査を行った。この内、騒音・低周波音に関する苦情が寄せられたことがあるものが64カ所あった。騒音問題の顕在化で環境アセス基準を検討する。


2010年10月8日(金)

温暖化対策基本法を再閣議決定
 政府は、先の通常国会で廃案となっていた地球温暖化対策基本法案を再び閣議決定した。法案は今国会への提出が予定されているが、産業界を中心に反対意見も多く、ねじれ国会の中で成立するかどうかの見通しは立っていない状況。
緊急経済対策で太陽光補助など延長
 政府は、9月に決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の第2ステップとして「円高・デフレ対策のための緊急経済対策」をまとめた。環境エネルギー分野では、年内で終了予定だった住宅用太陽光の設置補助を来年3月まで延長する積み増し措置や、国内クレジットを活用した中小企業などのグリーン投資支援などが盛り込まれている。


2010年10月12日(火)

ガス導管網整備でWG
 経済産業省は、天然ガスの普及に不可欠なガス導管の整備について「ガスのインフラ整備に関するワーキンググループ」で検討を開始。ガス導管の拡大整備に向けて必要となる課題を整理する。
こうべバイオガス、導管注入を開始
 神戸市と神鋼環境ソリューション、大阪ガスの3者は、神戸市東灘処理場内に建設していたバイオガスを都市ガスとして活用するための設備が完成、精製したバイオガス「こうべバイオガス」を都市ガス導管へ注入することにした。


2010年10月13日(水)

ガス3社が新型GHPを開発
 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのガス3社は、3万平方m以下の中小規模ビル向けの空調システムであるビル用マルチエアコンで、最高の省エネ性を達成した超高効率ガスエンジンヒートポンプ(GHP)をアイシン精機、三洋電機、ヤンマーエネルギーシステムと共同で開発。来年4月から順次販売する。
京都市が温暖化対策条例を改正
 京都市は、地球温暖化対策に特化した全国初の条例である「京都市地球温暖化対策条例(04年12月公布)」を改正、公布した。温室効果ガスの総排出量を90年度比で20年までに25%削減、30年までに40%削減という削減目標などを新たに盛り込んでいる。
経産省はボトムアップ型を提案
 経済産業省は政策手法ワーキンググループを開き、今後の国内対策として、京都議定書の目標達成計画で産業界が取り組んだ自主行動計画を発展させる形で、国内の排出削減の取り組みを発展させるという「ボトムアップ型」の取り組みを提案した。


2010年10月15日(金)

宮古島メガソーラーが完了
 沖縄電力は経済産業省の実証事業として進めているマイクログリッドシステムの内、多良間島、与名那国島、北大東に続き、宮古島でも設置工事が完了した。14年3月までの約3年間、島内のディーゼル発電や風力発電などの系統電源と、建設した4千kWの太陽光発電設備連系して実証試験を実施する。


2010年10月18日(月)

再生可能エネルギー熱利用で経産省が研究会
 経済産業省は、再生可能エネルギーの熱利用の促進を図るため「再生可能エネルギー等の熱利用に関する研究会」(事務局・産業技術総合研究所)を設置。第2回の会合では太陽熱、バイオマス、バイオガス、雪氷熱など各分野での熱利用の実態やポテンシャルについて業界団体からヒアリングを行った。
国内取引制度小委、排出枠は無償配布に
 環境省は、国内排出量取引制度小委員会を開き既に示されている3つの制度オプション案の評価を行うとともに、排出規制事業者を年間1万トン程度以上の大規模排出事業者とし、排出枠を無償配布することを制度試案して議論を進めていくことを提案した。
三洋電機、環境配慮型モデル工場を完成
 三洋電機は加西事業所に次世代環境配慮型のモデル工場として「加西グリーンエナジーパーク」を建設。1000kW太陽光発電や1万5000kW時リチウムイオン蓄電池、最新の省エネ機器のほか、直流で建物内に配電する「DC配電」などを導入している。
日立と米ジョンソン社、先端蓄電分野で提携
 日立製作所は、米国・ジョンソンコントロールズ社と先端蓄電分野における提携に関する覚え書きに調印した。今後リチウムイオン電池を始めとする先端蓄電製品と、システムに関する研究開発、調達、生産、マーケティング、販売、国際標準化などの分野で協業を検討していく。


2010年10月19日(火)

東芝、北陸電力のメガソーラーも一括受注
 東芝は、北陸電力が計画している発電出力1000kWのメガソーラー発電プラント「富山太陽光発電所」の建設を受注。北陸電力初の電気事業用メガソーラーで今月中に着工、11年2月の運転開始予定。年間の発電電力量は約100万kW時の見込み。


2010年10月21日(木)

伊藤忠とGE、米の風力発電事業に共同出資
 伊藤忠商事とGEは、米・オクラホマ州で建設中の風力発電事業に共同出資する。プロジェクトの総コストは約3億1900万ドル(約258億円)。両社が5月に締結した、全世界の再生可能エネルギー分野で投資案件を共同発掘するという包括提携に基づく第1号案件。


2010年10月22日(金)

清水建設がスマグリ対応の超環境オフィス
 清水建設は、技術研究所本館内にスマートグリッドに対応した「次世代型超環境オフィス」を完成させた。CO2排出量が一般的なオフィスに比べ60%削減できる。 


2010年10月26日(火)

集合住宅用戸別太陽光発電を全国で販売
 JX日鉱日石エネルギーは、社宅での実証試験や市販新築マンションへの先行納入を行ってきた「ENEOSマンション向け戸別太陽光発電システム」の全国販売を開始。各戸ごとに太陽電池モジュールを割り当て、太陽光発電による余剰電力の固定価格買取制度を利用することを可能にした。
豊田通商、米でコージェネ事業に参画
 豊田通商は、米国テキサス州でコージェネレーション発電事業に参画、同事業の45%の権益譲渡を受ける。米国化学品大手のダウ・ケミカル・カンパニーのフリーポート石油化学コンビナート内に立地する出力42万4000kWのガス焚きコージェネレーション発電所。余剰電力は州の卸売電力市場で販売する。


2010年10月27日(水)

東芝、北陸電力のメガソーラー建設契約を締結
 東芝は北陸電力と、発電出力1000kWのメガソーラー発電プラント「志賀太陽光発電所」の建設契約を締結。富山に続くメガソーラーで、11年2月の運開予定。年間の推定発電電力量は約100万kWh。


2010年10月29日(金)

風力環境アセス基準化へ検討開始
 環境省は風力発電所の建設を環境アセスメントの対象に加える方針で、検討会を設置。騒音や景観などで法と条例規制の棲み分け基準などの検討を開始した。風力発電の大規模化で騒音問題などが顕在化している。
燃料転換と高度利用のWG初会合
 天然ガスの低炭素利用に向けて検討する2つのワーキンググループ(WG)の内、燃料転換と高度利用に関する検討を行うWGが初会合。ガスインフラを整備して天然ガスの産業用需要を拡大することやコージェネレーションを利活用する高度利用のあり方、普及拡大に必要な課題などを検討する。
エネルギー特別会計を事業仕分け
 政府の事業仕分け第3弾で、エネルギー特別会計が仕分けの対象に。太陽光導入補助の縮小や環境省実施分の内、太陽熱補助事業が廃止などと仕分けられた。
関西電力、福井県で大規模太陽光研究を開始
 関西電力は、福井県若狭地域での大規模太陽光発電設備の整備に向け、同地域の2カ所に新設した研究用の太陽光発電設備で発電可能量やパネル表面への積雪などを検証する研究を開始。福井県の「エネルギー研究開発拠点化計画」の取り組みの一環。