2010年9月1日(水)

明電舎が中国で太陽光認証を取得
 明電舎は、太陽光発電用のパワーコンディショナーで、中国の「金太陽認証」を日本メーカーでは初めて取得したと発表した。中国の国家プロジェクト「金太陽モデルプロジェクト」では認証の取得が製品採用の条件とされている。
JFEエンジらが太陽熱発電で蒸気回収に成功
 JFEエンジニアリングと三鷹光器は共同で、集光式タワー型太陽熱発電で、太陽エネルギーの70%以上を蒸気として継続的、安定的に回収することに成功した。今後は、開発した技術とJFEエンジが保有する蒸気タービン・発電機との組み合わせて、集熱装置、受熱装置から発電装置まで一貫した純国産の発電プラントとして製品化する。


2010年9月2日(木)

三菱重工が京都市と提携してEVバスを実証
 三菱重工業は、環境モデル都市として低炭素社会を目指している京都市と、共同でEVバス運行の実証実験を行う。京都市の「次世代EV京都プロジェクト」の取り組みにも参画する。三菱重工がこうした自治体との協定を行うのは初めて。


2010年9月3日(金)

都市ガスコージェネ、家庭用が大幅増
 日本ガス協会は、09年度の国内の都市ガスコージェネレーションシステムの導入実績が、448.7万kWで単年度の累積増加量は0.2万kWに止まったと発表した。その一方で、家庭用などの導入件数が大幅に伸び累積件数は9万6626件と、19.7%増と大幅に増加した。
日鉱日石エネの集合住宅用太陽光発電システムをマンションに採用
 JX日鉱日石エネルギーは、同社の開発した「マンション用戸別太陽光発電システム」が、埼玉県和光市にタカラレーベンが建設するの新規分譲マンションに採用された。戸建て住宅と同様に戸別に連系契約できる。


2010年9月7日(火)

大阪ガスが新型SOFCで実証を開始
 大阪ガスは、京セラ、トヨタ自動車、アイシン精機と共同開発した新型の家庭用SOFCの2010年度型機41台を使用して実証実験を開始する。NEDOの実証事業。トヨタ自動車とアイシン精機は、同型機約60台を、他の都市ガス事業者に提供して実証試験が行われる。
リニア宮崎の実験線上にメガソーラーを設置
 国際航業ホールディングスは、リニアモーターカー宮崎実験線高架上の約3.6kmにわたり、太陽光パネル1千kWを縦列に配置するメガソーラー発電所の建設を開始した。来年2月の竣工を目指す。宮崎県の「みやざきソーラーフロンティア構想」の一環として、建設運用される。
名古屋市浄水場に太陽光を導入
 三菱電機は、名古屋市上下水道局・鍋屋上野浄水場向けに191kWの太陽光発電システムを納入したと発表した。年間約19万2千kWhの発電量と、約91トンのCO2削減量が見込まれる。


2010年9月13日(月)

化石燃料の高度化利用で判断基準
 総合資源エネルギー調査会総合部会の供給構造高度化小委員会が開催され、電力、ガス、石油事業者にそれぞれ非化石エネルギーの利用などを義務づける判断基準が示された。電力は20年に非化石の発電量を50%以上、ガスは、バイオガスを15年に余剰バイオガスの80%以上などを利用義務とする。
経産省の検討会が排出量取引の実効性に疑問
 国内排出量取引制度など温暖化対策の政策手法について検討している産業構造審議会の政策手法ワーキンググループが、キャップ&トレード型の排出量取引制度について導入効果に疑問があるとの中間整理を行った。基本法との関係など、今後政府内での議論に反映させる。


2010年9月14日(火)

カワサキプラントがダム用の小水力を受注
 川崎重工グループのカワサキプラントシステムズは、徳島県の正木ダムの維持放流設備に設置される出力70kWの小水力発電設備を受注したと発表した。発電機と水車が一体型のインライン型小水力発電システムで、水車を外周で支持し、発電機をリング上に配置しているリング水車。従来のシステムに比べて大幅な小型化と低騒音・低振動を実現している。


2010年9月15日(水)

六ヶ所村で再可エネだけのマイクログリッド
 日本風力開発とトヨタ自動車、パナソニック電工、日立製作所の4社は、青森県の六ヶ所村で蓄電池併設型の大規模風力発電を利用したスマートグリッドの実証試験を実施すると発表した。蓄電池で風力発電の電力を安定化させ、電力系統から独立したマイクログリッドを独自に構築する。期間は約2年間。
三菱重工が中国企業に大型風車の技術供与
 三菱重工業は、風力発電の技術供与を行っている中国の寧夏銀星社に2500kWの大型風車の製造技術供与を行う。三菱重工の最大機種である2400kW機を出力アップし、中国向けに改造した機種で、風力発電が急拡大している中国市場で販売拡大を目指す。


2010年9月16日(木)

低炭素促進法でコージェネなど対象製品を告示
 経済産業省は、低炭素促進法の対象となる再生可能エネルギーやコージェネや高効率ボイラ、電動機、また低燃費自動車などの適合製品の範囲を定める告示を9月16日付で公布した。メーカーなどに低利・長期の資金の供給することや、リース保険制度などを創設し、低炭素型エネルギー産業を支援する。
竹中工務店が振動発電の高効率化技術を開発
 竹中工務店は、振動エネルギーを電力に変える振動発電機の発電量を増加させるシステムを開発した。小さな振動を増幅器で増幅、発電量が45倍にできる。制震装置として広く使われているTMD装置を振動増幅器として利用する。


2010年9月17日(金)

東京都と埼玉県が排出量取引制度で協定
 東京都と埼玉県は、キャップ&トレード制度の首都圏への波及に向けて連携するため、協定を締結した。協力して首都圏の他自治体などへの制度の拡大波及を目指す。また、利用できる排出クレジットを相互に利用できるようにする。
8月の電力需要は9.2%増
 電気事業連合会は、8月の電力需要実績(速報)が10社の販売電力量の合計で、849億kWhとなり、前年度に比べて9.2%増となったと発表した。産業用の大口電力が、11.6%増と9カ月連続で前年実績を上回った。主要業種の全てで前年実績を上回っている。
矢野経済研が国内太陽光市場を調査
 矢野経済研究所は、国内の太陽光発電システム市場の調査を実施。09年度の国内太陽光発電システム市場は前年度の2倍超に拡大。10年度以降の国内市場は、余剰電力買取制度などの支援拡大で15年度には09年度比287%に拡大すると予測した。


2010年9月22日(水)

シャープ、米の大手太陽光開発事業者を買収
 シャープは米国のソーラーディベロッパーを買収し、完全子会社とする。北米市場で、電力会社と連携して豊富な実績のあるソーラーディベロッパーで、プラントの開発・販売までも展開する、ソーラー・トータルソリューション・カンパニーを目指す。


2010年9月24日(金)

自治体の新エネ助成制度の概要をまとめ
 新エネルギー導入促進協議会は、都道府県や市区町村が実施している再生可能エネルギーやガスコージェネ、燃料電池など新エネルギーの設備支援状況の調査結果をHP上で公表した。8月末現在で389自治体で864件の助成策が報告されている。


2010年9月27日(月)

絶縁体から熱電エネルギーの取り出しに成功
 東北大学と日本原子力研究開発機構の研究グループは、温度差をつけた絶縁体から電気エネルギーを取り出す新しい手法を発見したと発表した。温度差によって電子の磁気的性質が流れる現象が絶縁体で生じることを発見。従来は不可能だった絶縁体ベースの熱電変換素子をつくる道を付けた。
関西電力の堺太陽光発電所が営業運転を開始
 関西電力は、堺市と共同で堺市臨海部に建設していたメガソーラー発電所で、一部の発電設備を先行させて10月5日から稼働させる。電力会社のメガソーラーの営業運転は全国で初めて。


2010年9月29日(水)

経産省が買取制度小委員会を再開
 経済産業省は検討を進めている再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、詳細設計に向けて議論を再開した。これまでに示されている太陽光以外は15円から20円で、発電した全量を15年〜20年間買い取るという制度の大枠に従って詳細設計を行う。
ソニーがバイオマス発電で新会社
 ソニーは、東京電力と共同で、木質バイオマス発電事業などのグリーン電力事業を行う新会社「サステナブルグリーンパワー」を設立する。ファーストエスコの子会社が運営する福島県白河市の木質バイオマス発電所の事業譲渡を受ける。
NEDOがレアアースを使わないモータを開発
 NEDOは、北海道大学の研究グループと、レアアースを使用しないで従来型のハイブリッド自動車用モータと同等の出力を発生できるモーターを開発した。安価なフェライト磁石のみからなる新構造モーターで、次世代自動車開発分野で日本の産業競争力を高めることが期待できる。
東京電力、スマートメーターの実証試験を開始
 東京電力は、スマートメーターの実証試験を開始した。第1段階として、東京都小平市の約4千軒の家庭のメータを新型電子式メータに取り替え、通信機能などの実証試験を1年間程度実施する。その後、第2段階として対象を9万軒程度に拡大して、遠隔検針試験などを行う。
三洋電機、太陽電池モジュール工場の新棟が竣工
 三洋電機株式会社は、滋賀事業所に建設していたHIT太陽電池モジュール工場の新棟がこのほど竣工したと発表した。現在の10万kWの生産能力を、25万kWに拡大、二色の浜工場とあわせると国内生産能力を29万kWにする。


2010年9月30日(木)

東北電力が募集枠を大幅に拡大して連系風力を募集
 東北電力は、風力発電の系統連系枠を大幅に拡大して募集を行う。蓄電池等による周波数変動対策を特に設けない「通常枠」を、大規模風力および中規模風力合計で最大26万kW程度ととし、従来の募集量に比べ大きく拡大。また、蓄電池併設などで出力変動緩和制御を行う「蓄電池枠」は従来通りの5万kWを募集する。