2010年8月2日(月)

シャープ、イタリアで合弁会社
 シャープ、エネル・グリーン・パワー、STマイクロエレクトロニクスは、薄膜太陽電池の生産事業でイタリアで合弁会社を設立。ST社の工場で薄膜太陽電池の生産を11年後半から開始、第1弾として年間生産能力16万kWの生産体制を整える。シャープとエネル社は、16年末までに累計50万kW以上の複数の太陽光発電所を世界中に建設する。
丸紅らがセメント排熱発電設備を受注
 丸紅とカワサキプラントシステムズは、トルコの民間セメント会社向けにセメント排熱発電設備を受注。セメントの焼成工程で発生する高温の排ガスを、排熱ボイラーで回収し蒸気タービンで発電する。年間約4万トンのCO2を削減できる。受注金額は約10億円、発電出力は8700kW。12年の稼働開始を予定している。
09年度のRPS法新エネ電気の取引価格
 資源エネルギー庁は、09年度のRPS法に基づく新エネルギー等電気の取引価格などの調査結果を公表した。取引価格は前年度に比べてほぼ横バイ。RPS相当量の平均価格は0.3円上がって5.2円。


2010年8月4日(水)

再生可能エネ全量買取制度の大枠を発表
 経済産業省は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の基本的な考え方を取りまとめた。10年後の導入量は3200万〜3500万kW程度増加し、CO2は2400万〜2900万トン程度削減でき、市場規模は10兆円となると試算。買い取り費用の負担(導入後10年目)は標準家庭約150〜200円/月程度。
中環審が温暖化対策で提言
 環境省は中央環境審議会・総合政策部会を開催。第3次環境基本計画の進捗状況を審議し、今後の政策に向けた提言案について国内排出量取引制度や環境税、再生可能エネルギーの全量買い取り制度などについて推進することなどを盛り込んだ。
大阪ガスらが廃水処理プロセス実証を開始
 大阪ガスと月島環境エンジニアリングは「エネルギー創出型廃水処理プロセス」の商品化を目指し、国内初のパイロットプラントによる実証試験を開始。半導体工場や化学工場などの有機廃水も重油などで燃焼処理せず、高速で分解処理できる。処理過程で発生するメタンを燃料として有効利用もできる。
三菱電機、住宅用太陽電池モジュールを発売
 三菱電機は、単結晶シリコン太陽電池セルを採用した大出力200Wの国内住宅用「単結晶無鉛はんだ太陽電池モジュール」を10月に発売する。従来品に比べ約5%変換効率がアップ。都市部でもより多くの発電量が確保できるシステムとして提案する。


2010年8月5日(木)

天然ガス燃転課題で議論
 経済産業省は、低炭素社会のガス事業のあり方に関する検討会の第2回目の会合を開き、大口需要家の天然ガス利用による低炭素化の取り組みの現状などについてヒアリング。天然ガスへの燃料転換の課題などについて議論した。
三菱重工、英国でCCS初期設計を受注
 三菱重工業は英国の電力会社から、石炭焚き火力発電所向けCO2回収・貯留(CCS)装置の初期設計を受注した。今後は、英国政府の大規模CCS実証プロジェクトに入札、選ばれれば世界初の実用スケール級のCCS装置を建設することになる。
低炭素社会実証プロ推進協議会を立ち上げ
 豊田市とトヨタ自動車、中部電力など民間企業19社は「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」を設立。5年間にわたり、生活圏・コミュニティ単位でのエネルギー利用の最適化を目指し、電力やガスなどと連携を図り低炭素化を推進、社会環境・インフラ整備コストの低減を目指す。


2010年8月9日(月)

中部電力がメガソーラーの新設工事に着手
 中部電力は、長野県飯田市に建設する「メガソーラーいいだ」の建設工事に着手、11年2月の運転開始を目指す。出力は1千kWで年間発電量は100万kW、CO2削減量は年間400トンを見込む。飯田市が発電所用地の提供とPR施設の建設を行う。


2010年8月11日(水)

次世代エネルギーマスタープランを公表
 経済産業省はスマートグリッドなど次世代のエネルギー・社会システムについて実証事業を行う地域に、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市の4地域を選定。それぞれの実証事業のマスタープランの大枠を決め、公表した。
東京ガスが次世代エネシステム実証を開始
 東京ガスは、次世代エネルギー・社会システム実証の一つである「横浜スマートシティプロジェクト」に参画、再生可能エネルギーなどの大幅導入を行いながら、地域単位での熱・電気エネルギーの最適化・安定供給を図る実証試験を開始。約30%のCO2削減を実現する。
NEECOがインドでバイオマス発電事業に参画
 西日本環境エネルギー(NEECO)はインドで現地の再生可能エネルギー開発事業者と共同で、バイオマス発電事業(鶏ふん+木質バイオマス)を実施する。NEECOが40%出資して事業会社を設立、タミルナド州政府と電力供給を行う。発電規模は7500kW。11年中の運開予定。
JCBとオリ、企業向け電力販売で業務提携
 ジェーシービー(JCB)とオリックスは、企業向けの電力販売事業で業務提携。オリックスは電力販売事業(IPP)に参入、オリックスがJCBから紹介を受けた企業に割安な電力を販売するもの。JCBは、電気料金の決済業務を行う。


2010年8月12日(木)

非化石エネ利用の判断基準策定へ
 経済産業省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づく電力、ガス、石油各業界の判断基準の策定に向け、小委員会での検討作業を開始した。今年6月策定の「エネルギー基本計画」に沿ってエネルギー供給事業者に、一定量以上の非化石エネルギーの利用を義務づけるための判断基準を策定する。
太陽熱利用温水システムを分譲マンションに
 東京急行電鉄は、東京ガスが開発した太陽熱利用ガス温水システムを採用した分譲マンションを建設・販売する。11年秋に横浜市青葉区で竣工予定。同システムを最上階の一部住戸3戸に採用する。3人家族の給湯使用量の約16%を太陽熱でまかなえる。


2010年8月15日(日)

09年度常用自家発導入量は27.0%減
 日本内燃力発電設備協会がまとめた09年度の常用自家発電設備の導入状況調査で単年度の新規導入量が12万8341.2kW、前年度比27.0%減の減少となった。ガスコージェネの減少が目立った。


2010年8月16日(月)

低炭素投資促進法施行
 経済産業省は、エネルギー環境適合製品の開発および製造を行う事業の促進に関する法律(通称・低炭素投資促進法)を施行した。電気自動車や蓄電池、太陽光パネルなどの低炭素型製品の開発・製造を行う事業者へ低利・長期の資金を供給するなど、新たな保険制度が創設される。


2010年8月18日(水)

福岡空港でオンサイト発電サービスを実施
 九州電力の子会社キューデン・エコソルは福岡空港国際線ターミナルビルの屋根に207kWの太陽光発電システムを設置、オンサイト発電サービスを実施する。年度内の竣工を目指す。
日本電産、家電用モーター事業を取得
 日本電産は、米国有数の産業コングロマリット企業・エメルソンから、モーター関連事業を取得する売買契約を締結。北米地区での強固な事業基盤を加えることで、車載用・産業用・家電用などのモーター関連事業でグローバルな事業基盤の確立を図る。


2010年8月19日(木)

京セラ、国内全工場に太陽光導入を計画
 京セラは、国内6工場に合計593kWの太陽光発電システムを今年度中に導入。これにより、当社国内生産拠点全10工場に太陽光発電システムが設置される。6工場の年間予測発電量は合計59万1千kW時、CO2の年間削減量は234トンが見込まれる。


2010年8月23日(月)

東京都が中小クレジットの受け付けを開始
 東京都は、排出量取引の対象となる都内中小クレジットの申請受付を開始。都内の大規模事業所を対象に、温室効果ガスの削減を義務づけたキャップ&トレード制度に利用できる独自のクレジット制度。
三菱重工業がハイブリッド過給機を開発
 三菱重工業は、船舶用のディーゼルエンジンの過給機に発電機を内蔵させたハイブリッド過給機を開発。排ガスを、過給機でコンプレッサーを駆動させるだけでなく発電にも利用することで、航海中に電力を供給できる。
大和ハウスが東京都クレジット創出業務
 大和ハウス工業は、東京都内で環境エネルギー商品を導入した企業の温室効果ガス排出量を削減し、削減効果分をクレジット化する「東京都クレジット創出業務」を開始。都内中小クレジットの申請を行い、認定第1号を目指す。


2010年8月24日(火)

京セラ、伊達ソーラー向けにモジュールを供給
 京セラは、国内販売の子会社である京セラソーラーコーポレーションを通じ、北海道電力の伊達ソーラー発電所に、多結晶シリコン太陽電池モジュール1千kW分を供給。11年6月の完成予定。


2010年8月26日(木)

10年度第1四半期の太陽電池の出荷統計を発表
 太陽光発電協会は、太陽電池セル・モジュールの今年度第1四半期の出荷量をまとめた。総出荷量は55万3717kW、前年同期比で94.5%増とほぼ倍増となった。国内出荷が大幅に拡大している。 
太陽電池搭載の未来型バスを共同開発
 三洋電機と両備グループは、太陽電池を搭載した未来型バスを共同開発。世界初の太陽電池を搭載する公共交通バスで、両備グループの創立100周年記念。三洋電機のHIT太陽電池(420W)とアモルファスシリコン太陽電池(378W)を搭載。 
多良間島マイクログリッドシステムの設置完了
 沖縄電力は、経済産業省の離島独立型系統新エネルギー導入実証事業として進めている4離島でのマイクログリッドシステムの内、多良間島の工事を完了。14年3月まで、太陽光発電の出力制御や系統の周波数変動抑制効果等の実証試験を実施。 


2010年8月30日(月)

国交省が低炭素都市づくりガイドライン
 国土交通省は、低炭素都市づくりの基本的な考え方や、具体的施策を体系的に明らかにする「低炭素都市づくりガイドライン」を策定。低炭素型の都市づくりを進める上で「さまざまな施策をどのように組み合わせれば都市全体として効果的か」を客観的に比較することができる確立した手法を目指した。