2010年6月1日(火)

「太陽光発電施工研修所」を開設
 新日本石油は川崎事業所内に太陽光発電の施工研修所を開設。特約店や施工会社などを対象に、模擬屋根での実習を中心とした独自の研修プログラムを実施。家庭用燃料電池「エネファーム」の施工研修と併せ、ダブル発電の施工、販売体制も整備する。
JFEエンジ、超急速充電器を開発
 JFEエンジニアリングは電気自動車(EV)の電池容量50%を3分で充電できる「超急速充電器」を開発。これまでEVの容量80%まで急速充電する場合、30分程度が必要だった。また充電器を商品化・事業化する新組織を発足、今年度中の市場投入を目指す。


2010年6月2日(水)

産構審でも排出量取引制度を検討 WGを設置
 経済産業省は、国内排出量取引制度などの政策手法について検討を行うため、産業構造審議会環境部会地球環境政策小委員会に新たに、政策手法ワーキンググループを設置する。


  2010年6月3日(木)

京セラ、米国で太陽電池モジュールの生産開始
 京セラは、米グループ会社のサンディエゴ工場で太陽電池モジュールの生産を開始。新たにモジュールの生産設備を導入、初年度は年産3万kW規模で高出力大型太陽電池モジュールを生産する。
伊藤忠商事がGEと再可エネ分野で業務提携
 伊藤忠商事と米GEは、全世界の再生可能エネルギー分野への共同投資を行うことで包括的に提携する。両社にはこれまで、北米の発電事業分野で数件の共同取り組みの実績がある。投資パートナーとして関係を強化する。


2010年6月4日(金)

三洋電機、米大学と共同開発契約を締結
 三洋電機と米カリフォルニア大学・サンディエゴ校は、エナジーソリューション分野での共同開発契約を締結した。三洋電機が3年間で3億円を同大学へ提供し、エネルギー分野での共同開発を行う。


2010年6月7日(月)

カネカの薄膜系太陽電池の能力増強設備が稼働
 カネカの子会社・カネカソーラーテックの薄膜系太陽電池の生産能力増強工事設備が竣工。薄膜系で世界最高水準の変換効率12%のハイブリッド技術の太陽電池を増強、計年産15万kWの規模になった。
川崎重工がロシアからGT発電設備を連続受注
 川崎重工は、12年にロシア・ウラジオストックで開催されるAPECサミット会場とその関連施設向けに、双日を通じてロシアの極東電力から7千kWクラスのガスタービン発電設備を3台連続受注した。
エネファームが内閣総理大臣賞を受賞
 内閣府などが主催する「科学・技術フェスタIN京都(10年度産学官連携推進会議)で産学官連携功労者表彰が行われ、家庭用燃料電池「エネファーム」が内閣総理大臣賞を受賞した。


2010年6月8日(火)

次世代エネパークに「創エネシステム」を設置
 新日本石油は、経済産業省の「次世代エネルギーパーク」に認定された岐阜県郡上市の民間商業施設に「環境対応マルチエネルギーシステム」(太陽光、燃料電池、ガスコージェネ、蓄電池で構成)を設置。
 

2010年6月9日(水)

経産省がエネルギー基本計画案を取りまとめ
 経済産業省は、30年を目標年度に置いた新しいエネルギー基本計画案を総合エネルギー調査会の部会で取りまとめた。今月中に公表される新成長戦略に反映される。
ローソンが自然エネとリ電池で創エネ店舗
 ローソンは愛媛県松山市で、自然エネルギーを活用した「創エネ店舗」システムを稼働。太陽光発電電力をリチウムイオン電池に蓄電、効率的、安定的に電力を使用する。地震などの緊急災害時には蓄電電力を非常用電源として利用する。
川崎重工が小型バイナリー発電の販売を開始
 川崎重工業は、排温水や排ガスを利用した小型バイナリー発電設備の製造・販売を開始。80〜120度Cの低温熱源からエネルギーを取り出し発電。新たな低沸点媒体(特許申請中)を採用、高い経済性を実現した。


2010年6月10日(木)

三洋電機がソーラーとエネソル事業を欧州で
 三洋電機は、欧州市場でソーラーおよびエネルギーソリューション事業を10年度より本格的に展開、拡大する。太陽電池モジュールやリチウムイオン電池、マネジメントシステム、メンテナンスサービスで、15年度までに欧州での事業規模8億Eを目指す。
NHKが放送中継車用の低公害発電機を開発
 NHKは、排ガス対策型建機の第3次規制に適合する大型・中型中継車搭載の自家発電機を開発した。燃料噴射量の電子制御や低NOX技術などを採用した車載用のディーゼル発電機。黒煙や排ガス成分中の有害ガスを約40〜80%削減。燃費も約10%向上。


2010年6月14日(月)

経産省が「技術戦略マップ2010」を策定
 資経済産業省は「技術戦略マップ2010」を取りまとめた。グリーン・イノベーションの強化に対応した改訂を行うとともに、技術分野を31分野に拡充。ビジョンや技術的課題を産学官で共有する。
産総研が太陽光発電パネルごとのモニター技術
 産業技術総合研究所は、太陽光発電パネルごとの発電状況をモニタリングできる通信技術を開発した。パネルごとの不具合を検知して電力ロスを削減するスマートグリッド技術で、直流電力線をそのまま使え、高効率で低コストのモニタリングが可能になる。


2010年6月15日(火)

09年度エネルギー白書を公表
 経済産業省は、09年度のエネルギー白書を公表した。エネルギーの安全保障に関する国際比較と、再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みの2点を重点項目として扱っているのが特徴。
三洋電機がモジュールの生産能力を増強
 三洋電機は、太陽電池の需要が旺盛な国内市場に対応して二色の浜工場と滋賀事業所の「HIT太陽電池モジュール」の生産能力を増強する。二色の浜工場は3万5千kWから4万kWへ、滋賀工場は10万kWから25万kWに拡大。
太陽電池パネルからの電力を最大限確保
 STマイクロエレクトロニクスは、太陽光発電システムの電力最適化機能と電力変換機能を兼ね備えた業界初のIC(集積回路)を開発。家庭用の屋上設置型の装置から大規模な設備に至るまであらゆる太陽電池パネル・アレイに使用でき、低コストで大量のエネルギー供給が可能になる。
環境と金融に関する専門委が報告書
 環境省は、環境に配慮した投融資(環境金融)の促進方策について検討するため、中央環境審議会総合政策部会に設置した「環境と金融に関する専門委員会」の報告書を公表した。環境と金融の関わりについての考え方を示すとともに、環境金融の促進のための4つの具体的な施策を提案している。
スマートコミュニティフォーラムが論点と提案
 スマートグリッドなどに関連する企業が集まり設立した「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」は論点と提案を取りまとめた。スマートメーターや家庭内情報の利活用、国際標準化など、今後取り組んでいく課題として10の論点を整理している。


2010年6月17日(木)

日立マクセルが産業用リ電池の量産を開始
 日立マクセルは、市場拡大が見込まれる中小型産業用のリチウム電池としてラミネート形リチウムイオン電池の生産設備に約20億円を投資、11年4月から量産を開始する。富山工場に約20億円を投資し生産設備を導入、年間8万kWhの規模で量産する。
リチウムイオン電池など電池事業を強化
 日立製作所はリチウムイオン電池事業をさらに強化して無停電電源装置やスマートグリッドなどの大型産業用とを対象にした電源ソリューション事業を推進、14年度に電池システム事業の売上高を2500億円にすると発表。


2010年6月18日(金)

新成長戦略を発表「元気な日本」の復活
 政府は「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」を閣議決定した。固定価格買取制度による再生可能エネルギーの急拡大や環境未来都市など、環境エネルギー産業を成長エンジンとして位置づけている。
新エネルギー基本計画を策定
 新たなエネルギー基本計画が閣議決定された。30年を最終年度として、再生可能エネルギーの拡大や原子力の稼働率の向上などCO2を排出しない電源を70%程度とする方針を盛り込んだ。
新たなエネルギー革新技術計画を策定へ
 経済産業省は閣議決定されたエネルギー基本計画と新成長戦略を受け、「新たなエネルギー革新技術計画」の策定に着手。太陽光発電、CO2回収・貯留(CCS)、原子力発電などの重点技術に加え、今後世界で大幅な普及拡大が予測される風力発電などの新たな革新技術を追加、開発を加速化させる。


2010年6月21日(月)

APECエネルギー大臣会合で「福井宣言」
 APECエネルギー大臣会合が福井市で開催された。直嶋経済産業大臣が議長を務めエネルギー安全保障、排出削減、経済成長の3つを同時達成するようなエネルギー需給構造の将来像について議論。
石炭ガス化プロセスからのCO2吸収法を試験
 電源開発はNEDOと、北九州市の若松研究所に設置されているパイロット試験設備を活用し、国内初となる石炭ガス化プロセスからの物理吸収法を用いたCO2分離回収試験を中心とする「革新的CO2回収型石炭ガス化技術開発」を行う。
次世代型薄膜太陽電池の新しい解析技術を発表
 大日本スクリーン製造と岐阜大学は、次世代型の薄膜シリコン太陽電池パネルのアモルファスシリコン膜特性を解析する新技術を開発。大日本スクリーンの「分光エリプソ式膜厚測定装置」に搭載、今秋の実用化を目指す。
小水力発電所「蓼科発電所」を買収し再生
 丸紅は子会社の三峰川電力を通じ、長野県茅野市の蓼科開発農業協同組合が所有する水力発電所「蓼科発電所」の営業権及び発電設備一式を買収し260kWの小水力発電所として再生、PPS電力として活用する。
太陽光発電施工専門会社を設立
 伊藤忠商事の関連会社、マイスターエンジニアリングは日本エコシステムと、太陽光発電システム施工専門会社を共同で設立する。国内初の全国展開型太陽光発電システム施工専門会社となる。
工場まるごとの省エネ支援サービス事業を開始
 パナソニックは、グループ内の生産拠点で取り組んできたCO2削減のノウハウを活用し、工場の省エネに必要な「技術」「設備」「人材」「資金」を包括的に提供する省エネ支援サービスを開始した。


2010年6月22日(火)

ガス3社らがソーラー吸収冷温水機を開発
 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス3社は、太陽熱を利用して冷房を行う業務用の空調機「ソーラー吸収冷温水機」を開発。川重冷熱工業、三洋電機、日立アプライアンスとの共同開発。太陽熱を優先的に利用し、雨天などで熱が不足する時も、ガスでバックアップする。
ソーラークーリングシステムでエネサービス
 東京ガスとエネルギーアドバンスは、8月から東京ガス管内の事務所ビル、学校、病院などの業務用冷暖房用に、太陽熱を活用した業務用空調システム「ソーラークーリングシステム」を販売。太陽熱を、夏期は専用の吸収冷温水機を用いて冷房に、冬期は暖房熱交換器により暖房に利用する。
リチウムイオン電池で蓄電モジュールを開発
 ソニーは、高出力・長寿命・優れた熱安定性などの特長を持つオリビン型リン酸鉄リチウムを正極材料に用いたリチウムイオン2次電池の蓄電モジュール(1.2kWh)を開発、サンプル出荷を開始。
ディーゼル排ガス浄化用触媒をサンプル出荷
 パナソニックエコシステムズは、ディーゼルエンジン排ガス中の粒子状物質を低減する新しい方式のディーゼル排ガス浄化用触媒を開発し、サンプル出荷を開始。ディーゼルエンジン車への規制が強化される中、排ガス処理装置に展開していく。


2010年6月23日(水)

三菱電機が大出力無鉛はんだ太陽電池を発売
 三菱電機は国内の公共用や産業用の太陽電池モジュールの新商品として、モジュールサイズを大型化し、230ワットの大出力化を実現した「大出力無鉛はんだ太陽電池モジュール」を10月に発売。
京セラがプレジャーボート向けに太陽電池
 京セラは、トヨタ自動車が製造・販売するプレジャーボート向けのオプションユニット「トヨタソーラーパネル」に、太陽電池モジュールの供給を開始した。トヨタ製以外にも搭載できる。船舶内で使用する冷蔵庫などの消費電力の一部をまかなう。
家庭用リ電池付き住宅の実証実験を開始
 大和ハウス工業は生活の質を向上させながら、20年までに環境負荷「0(ゼロ)」(CO2排出量をゼロ、光熱費をゼロ)となるエネルギー自給住宅に進化させるための新たなプロジェクト「スマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクト」をスタートさせる。


2010年6月24日(木)

太陽光発電システム施工技術者の育成を開始
 東京都は太陽光発電システムの優良な施工技術者を育成・確保するため、都立職業能力開発センターで即戦力となる人材育成コースを設ける。
東京電力のCO2排出量は11%減
 東京電力は、09年度のCO2排出量が前年度比11%減の1億750万tとなった。1680万tのクレジットを償却し、調整後CO2排出量は9070万t(前年度比5%減)、CO2排出原単位は0.324kg―CO2/kWh(前年度比2%減)。


2010年6月25日(金)

カーボン・オフセットガイドラインを公表
 環境省は「特定者間完結型カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のためのガイドライン」を策定、公開。オフセットに取り組む地方自治体・事業者に向け、CO2排出量の把握や排出削減・吸収活動の算定の考え方などを解説。


2010年6月27日(日)

再生可能エネルギー世界フェアが開幕
 7月2日までの会期で、「再生可能エネルギー世界フェア2010」がパシフィコ横浜を会場に開かれた。期間中、国際会議や新エネルギー世界展示会、PVJapanなど複数のイベントが重なり合う大規模なイベントで、世界の新エネ情報が横浜に集結した。


2010年6月28日(月)

EV用リ電池を再利用
 GSユアサ、三菱自動車、三菱商事、リチウムエナジージャパンは、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の再利用事業の構築に向け実証試験を始める。三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」の使用済みリ電池を使用し、10年秋から京都市内で実施する。


2010年6月30日(水)

買い取り義務者にはPPSも
 経済産業省は、再生可能エネルギー電力の買い取り義務を課す電気事業者にPPSも加える方針にする。制度設計を行っている「次世代送配電システム制度検討会」のWGで議論した。