2010年5月7日(金)

京セラ、四国電に太陽電池を供給
 京セラは、四国電力が松山市に建設を計画しているメガソーラー発電所向けに約1700kW分の太陽電池モジュールを供給する。1期工事として11年春に既設分も含めて約2千kWのメガソーラー発電所として運転開始される。年間の発電量は約220万kWの見込み。


2010年5月10日(月)

燃料電池・水素ロードマップでNEDOが改定案
 NEDOは、これまでの燃料電池と水素技術に関する技術開発戦略の見直しを行い「燃料電池・水素技術開発ロードマップ2010」として改定案を取りまとめた。


2010年5月11日(火)

清水建設が本社にマイクログリッド導入
 清水建設は、東京・京橋の本社ビルに太陽光発電と蓄電池設備によるマイクログリッドを導入する。外壁などに約2千平方mの太陽光発電パネルを設置し年間8万4千kW時を発電する。また、150kW時の蓄電池を調整用電源として設置する。商用電力の3%削減とCO2排出量年間約30トン、契約電力も約70kW低減が見込まれる。オフィスビルへのマイクログリッドの導入は国内初。


2010年5月12日(水)


中長期ロードマップでヒアリング
 環境省は中長期ロードマップ小委員会で企業などからのヒアリングを始めた。住宅・建設事業者から省CO2に関する取り組みや対策の実現性などを、製造業での先端的な取り組みの現状など、また、業務部門、運輸部門での省CO2の取り組みの現状などを聴いた。
つくば市で低炭素交通システムの実証
 伊藤忠商事は、つくば市で実施する太陽光発電などのグリーン電力と、電気自動車や定置用蓄電池などを利用した低炭素交通社会システムの実証を5月から開始する。市内のコンビニ店舗やガソリンスタンドを交通インフラの中心として、電気自動車用のリチウムイオン電池を2次利用する事業モデルの検証を行う。


2010年5月14日(金)

リチウムと水から水素を製造
 産業技術総合研究所・エネルギー技術部門は、リチウムと水から水素を製造する技術を開発した。金属リチウムを負極、炭素を正極として、有機電解液・固体電解質・水性電解液を混合したハイブリッド電解液を用いることで、水素と電力が同時に製造できる。
   

2010年5月17日(月)

東京都、太陽熱利用も省エネ税の対象に
 東京都は太陽熱利用システムを中小企業が導入する場合にも、省エネ促進税制の減税対象とする。設備の取得価格の2分の1を取得年度の税額から控除する。ほかに減税対象として指定されているのは太陽光発電、太陽熱利用システム以外では空調設備、照明設備、小型ボイラー設備がある。
富士電機Sが世界最大の地熱プラント納入
 富士電機システムズはニュージーランドに、単機容量では世界最大出力となる14万kWの地熱発電プラントを納入した。プラントは住友商事とともにニュージーランド国有電力会社のマイティリバーパワー社から受注していたもの。ニュージーランド向けの地熱発電の実績は今回で4件目。
東京電力が洋上風力の実証を開始
 東京電力はNEDOとの共同研究事業として、洋上風力発電の実証事業を行う。千葉県銚子市の南沖合約3kmの洋上に着床式の風力発電設備を設置し、洋上風力発電に関する運転保守方法の確立や、発電システムの設計指針作成などに向けた実証研究を6月から開始する。沖合いに実機を設置する洋上風力の実証は国内では今回が初めて。


2010年5月18日(火)

09年度総需要電力量は減少
 資源エネルギー庁は09年度の国内総需要電力量を、前年度比3.1%減の1兆13億3383万1千kW時だったと発表した。国内景気の減速で、産業用大口電力の不振などが影響した。PPSの販売電力量は、5.5%増の153億5316万6千kW時で、事業者数は23社に増加。自家発自家消費は1046億6562万kW時で、2.2%減となった。


2010年5月19日(水)

都心型バイオガスシステムを開発
 竹中工務店は、百貨店やホテルなどの複合ビル内で食品廃棄物などの生ゴミや厨房排水からバイオガスを発生させ、エネルギー源として再利用できる「都心型バイオガスシステム」を開発した。神鋼環境ソリューション、テラルとの共同開発。バイオガスは都市ガスと混合し、ガスエンジン、ボイラーなどで熱や電気の形でエネルギー利用する。
2次電池ロードマップを公表
 NEDOは、リチウムイオン電池を中心とした2次電池の技術開発ロードマップを公表した。パソコンや携帯電話などのモバイル機器用や電気自動車・電動自転車・フォークリフトなどの移動体用など2次電池を7つのタイプに分類して、タイプごとに求められる性能をもとに、開発の方向性を定めた。


2010年5月20日(木)

省エネ、新エネ大賞など廃止、事業仕分け第2弾
 行政刷新会議の事業仕分けの第2弾を開催。エネルギー関係では省エネ大賞、新エネ大賞の廃止などを打ち出したほか、電気工事士講習制度については、運営主体の見直しなどの判定をした。


2010年5月21日(金)

日産が急速充電器を販売開始
 日産自動車は、12月に発売を予定している電気自動車「リーフ」の発売に先駆け、独自に開発した急速充電器を全国の日産部品販売会社で販売開始する。希望小売り価格147万円から。


2010年5月24日(月)

川崎重工が3万kW級GTを開発 発電効率は40%超
 川崎重工業は、3万kW級発電用新型ガスタービンL30Aを開発し、7月から試運転を開始する。同出力クラス世界最高の発電効率(40%以上)と環境性能を誇る、同社のガスタービンラインアップの最大出力機種となる。コージェネでの総合効率は80%以上。


2010年5月26日(水)

産業技術政策のあり方を公表
 経済産業省は産業構造審議会・産業技術分科会で、今後の産業技術政策のあり方について報告書を取りまとめ、公表した。昨年末に閣議決定された「新成長戦略(基本方針)」に基づき、新たな需要の創造や成長を支えるプラットフォームとしての科学・技術について20年に向けた「技術を価値につなげる国」という方向性を提言した。
日立と大崎電気がスマグリ関連で協力
 日立製作所と大崎電気工業は、自動検針インフラなどのスマートグリッド関連事業で、協力関係を構築する。スマートメーターやネットワーク、メーター情報の収集・管理システムを始め、配電・営業システムなどの製品を含めた分野で、日立のシステム・通信技術と大崎電気のメーター技術など双方の技術を持ち寄り、グローバル市場でのトータルソリューション事業の展開を目指す。
低コスト太陽光基礎架台を開発
 テクノマテリアルは、太陽光発電モジュールを低コスト、短工期で設置できるコンクリート製基礎架台「ソーラーベース」を、パナソニック環境エンジニアリングと共同開発した。ほとんどの国内メーカーのモジュールに対応できる。これまでは現場で基礎を作り、鉄骨トラス架台を組み立てて取り付ける工法が一般的で、既設建物へ設置する場合の、屋上防水機能への影響が課題だった。
経産省の事業仕分け、省エネ新エネ補助など廃止
 経済産業省は、予算管理・効率化の観点から所管事業について「事業仕分け」を行った。仕分けの対象となったのは12事業。地域新エネ補助事業や燃料電池補助なども、廃止や抜本的見直しの事業と判定された。


2010年5月27日(木)

東北大、低コスト複合金属を開発
 東北大学の原子分子材料科学高等研究機構の研究グループは、貴金属の使用量を最小限に抑えるナノポーラス複合金属の開発に成功したと発表。銅合金に脱合金化処理を行い、表面に極めて薄い金膜をメッキする。高い触媒性を維持したまま白金や金などの触媒用貴金属の使用を最小化できる。
新日石らがバイオジェット燃料製造の研究を開始
 新日本石油と日立プラントテクノロジー、ユーグレナの3社は、微細な藻であるユーグレナ(ミドリムシ)を原料とした「バイオジェット燃料」の製造に関する共同研究を開始する。航空輸送分野でのCO2排出量の削減のため、有効なバイオ燃料の可能性調査を、共同開発を視野に入れて行う。


2010年5月28日(金)

温度差300度Cの熱電発電モジュール開発
 産業技術総合研究所は温度差300度C程度でも発電できる熱電発電モジュールを開発した。バリウムとガリウム、スズによる熱電材料を新たに開発しモジュールを試作。高温側330度C、低温側30度Cで1.7W、発電効率約4%で発電できた。工場などの廃熱を利用した熱回収発電の可能性が開ける。産総研の熱電変換グループと広島大学、山口大学、KELK、デンソーの5者による共同研究。
J―VER制度で3プロを追加
 環境省は、「オフセット・クレジット(J―VER)制度」において、新たに3種類のプロジェクトを対象とすることを発表。新たに「薪ストーブにおける薪の使用」「情報通信技術(ICT)を活用した輸送の効率化による燃料消費量削減」「情報通信技術(ICT)を活用した検針等用車両による燃料消費量削減」を承認・追加。対象プロジェクトは合計12種類となった。