2010年4月1日(木)

エネ庁に再生可能エネ推進室を設置
 経済産業省は、資源エネルギー庁の太陽光発電買取制度室を再生可能エネルギー推進室に改組した。現在の太陽光発電余剰買取制度が再生可能エネルギーの全量買取制度へ移行するのに対応。
EVレンタルサービスを開始
 ニッポンレンタカーは、電気自動車(EV)のレンタルサービスを始めた。長崎県五島福江営業所に三菱自動車「アイミーブ」を2台配備、観光客が利用できるようにする。EVレンタルサービスは横浜市に続いて2カ所目。


2010年4月5日(月)

J―VERに小水力発電を追加
 環境省はカーボンオフセットクレジット(J―VER)制度の対象となる削減事業として、小水力発電(1万kW以下)を追加することにした。CO2削減分をオフセットクレジットとして認証、利用できるようにする。
日立、リ電池の長寿命化材料を開発
 日立製作所は、産業用リチウムイオン電池の寿命を約2倍にできる新正極材料を開発した。試作した電池セルでは従来品に比べ、電池容量の低下を約半分に抑制でき、電池の寿命が約2倍の10年以上に伸ばせる見通し。


2010年4月6日(火)

熊本県らが新エネ産業育成で協定
 熊本県と三菱商事、三菱総合研究所の3者は新エネルギー・環境関連産業の育成に関して、協定書を締結した。県内の太陽光発電などの新エネルギー関連事業の振興や電気自動車の充電インフラ整備など、低炭素社会に寄与できる関連産業の育成を協力して推進する。


2010年4月7日(水)

三菱重工、米国に風力組み立て工場を建設
 三菱重工業は、米国アーカンソー州に風力発電設備の組み立て工場を建設する。新工場では、風力発電設備の中核設備であるナセルを当面、年間約60万kW相当分生産することや、同社の主力大型機である2400kW風車を約250基生産する計画。


2010年4月8日(木)

スマートエネで4地域を選定
 経済産業省は、国内でのスマートグリッドの実証地域(次世代エネルギー・社会システム実証地域)として横浜市、豊田市、京都府(けいはんな学研都市)、北九州市の4カ所を選定した。5年間かけてスマートエネルギーシステムを社会実証として実施する。
公共施設でのG電力サービスを開始
 ネクストエナジーは、公共施設に対するグリーン電力サービスを開始する。長野県宮田村の老人福祉施設の屋根に10kW程度の太陽光パネルを設置して電力を施設内に供給、電気料金として回収するオンサイト発電サービスを行う。太陽光はネクスト社がリース契約し、電気料金に上乗せしてコスト回収する。
米IBMが太陽光発電で海水を淡水に
 米IBMは太陽光発電を利用した海水脱塩システムの共同研究を、サウジアラビアの国立研究開発機関のKACSTと提携して行う。高効率集光型の太陽光発電とナノ薄膜を使った海水淡水化処理プラントの開発を目指す。1日3万立方mの水を炭水化し、10万人分の水が供給できる。


2010年4月9日(金)

太陽光併設住宅に蓄電池を設置
 伊藤忠商事と静岡ガスは共同で、国内初の「エネルギーの『地産地消』モデル」を実証利用する。燃料電池と太陽光発電が併設されている住宅に蓄電用のリチウムイオン電池システムを導入。静岡ガスの三島支店跡地に22戸の「低炭素型タウン」を建設、そのうち2戸に太陽光、燃料電池に加えリチウム電池も設置して、住宅内でエネルギーの「地産地消」を行う。
石油国家備蓄は現状維持
 経済産業省は、毎年度定める石油の備蓄量について今年度からの5年間、現状約5100万kLの国家備蓄量を維持することを決めた。民間備蓄量については、石油製品の国内需要が減少にあることを考慮、石油は需要量の70日分、LPガスは50日分を目安として斬減させていく。


2010年4月12日(月)

NEFが新エネ提言を発表
 新エネルギー財団(NEF)は再生可能エネルギーの導入促進、風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー、太陽エネルギー、地域新エネルギー、水力、地熱エネルギーそれぞれの導入促進にあたっての課題を抽出、促進の方向について提言を発表した。


2010年4月13日(火)


サトウキビから低コストエタノール製造
 アサヒビールと農研機構九州沖縄農業研究センターは、製糖用のサトウキビに比べて1.5倍程度の収量がある新品種を使い、低コストで大量のエタノールが製造できる製造法を開発した。研究成果を基に、今後2年間で実用化に向けメドを付けたい意向。
バイオマス前処理技術を開発
 産業技術総合研究所とスギノマシン(富山県魚津市)は共同で、ウォータージェットによる粉砕技術と酵素反応を組み合わせて触媒や薬品、有機溶媒を一切使わず、低コストで大量のバイオエタノールが製造できる前処理技術を開発した。


2010年4月14日(水)

新たに12件の風力連系候補者選定
 東北電力は、08年度に募集した風力発電の連系候補者として、大規模4件、蓄電池併設2件、中規模6件を選定した。10〜12年度までに連系・受給を開始する風力発電を対象に募集を行っていた。


2010年4月15日(木)

08年度はCO2削減の目標達成
 環境省は08年度の国内CO2排出量の確定値を発表。京都議定書に基づく削減目標値を初年度の08年度は達成できたことが明らかになった。国内景気の低迷で大幅にCO2排出量の低減が見られた。
国内排出取引と中長期ロードマップ検討で小委を設置
 環境省は、中央環境審議会地球環境部会に国内排出量取引制度と中長期ロードマップの詳細について検討する2つの小委員会を設けて具体的な検討を行うことにした。


2010年4月16日(金)

1月末RPSは前月比9700件増
 資源エネルギー庁は1月末のRPS設備の認定状況をまとめた。義務量に反映されない買取対象の太陽光を加えた認定設備の合計は、前月比9689件増の50万5641件。設備容量の合計は11万4107kW増の635万6528kW。
09年度発受電電力量は減少
 電気事業連合会は、09年度の発受電電力量を発表。前年度に比べて3.3%減少し、10社の合計で9397億4286万kWhだった。2年連続の減少。産業用需要が前年実績を下回ったことが主な要因。


2010年4月19日(月)

エネ基本計画見直しで基本方針
 経済産業省は総合エネルギー調査会の基本計画委員会で、エネルギー基本計画見直しにあたっての基本方針案を取りまとめた。再生可能エネルギーや海外での日本企業による資源開発などを含めた「自主エネルギー比率」を2030年には現状の2倍の70%程度にまで高めること、メタンハイドレートなどの海洋資源開発を進めるなど、エネルギー資源の国産化率の向上を目標として掲げた。
三井船、NGH実証を完了
 三井造船は、天然ガスから製造する天然ガスハイドレート(NGH)の陸上輸送の実証研究を完了したと発表した。天然ガスを固体化して輸送しやすくするもので、中国電力と共同で製造、配送、利用設備の開発・実証研究をNEDOからの受託研究として実施していた。
新日鉄エンジが食品廃棄物からエタノール製造
 新日鉄エンジニアリングは、食品廃棄物からバイオエタノールを製造する「食品廃棄物エタノール化プラント」の商品開発を行い、営業展開を始める。NEDOの受託により5年間かけて実証事業を実施、プラント開発を行った。


2010年4月20日(火)

鹿児島の離島でマイクログリッド
 九州電力は、鹿児島県の離島で行うマイクログリッド実証試験用システムの設置工事を完了したと発表した。電力の供給はディーゼル発電が主流。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを導入し、さらに電力調整用の蓄電池を併設して、島内で最大限再生可能エネルギーを活用する形でマイクログリッドを完成させ、電力需給を安定的に確保する。


2010年4月23日(金)

国内排出量取引制度創設に向け議論
 環境省は国内排出量取引制度の創設に向け、小委員会での議論を始めた。国会審議中の温暖化対策基本法で来年度からの制度導入が規定されていることから、具体的な制度設計について検討を始めることにした。


2010年4月26日(月)

双日、露プロジェクトへGTコージェネ導入
 双日は、ロシア極東地域におけるコージェネレーション(熱電併給)化プロジェクトで、30基のガスタービンコージェネシステムを受注。まず川崎重工製のガスタービンコージェネシステムを、パイロットプラントとして今年8月1500kW、3千kW、7千kWを11年末までに稼働させる。


2010年4月28日(水)

環境関連技術開発で新戦略
 環境省は、環境関連の技術開発の方向性について新たな推進戦略をまとめた。今後5年間で取り組むべき環境技術の研究・開発テーマを4領域と全領域共通テーマ、領域横断テーマの6つに分類して、重点的に取り組むべき課題を抽出した。エネルギーでは廃棄物発電や熱回収の高効率化、廃棄物系バイオマスの利活用、再生可能エネルギー技術の開発などが取り上げられている。


2010年4月30日(金)

中長期ロードマップの検討開始
 環境省は、温暖化対策基本法に盛り込んだ中期目標を達成するための対策を具体的に示した「中長期ロードマップ」を作成するため、中央環境審議会地球環境部会に小委員会を設置、第1回の会合を開き検討作業を開始した。