2010年3月1日(月)

東芝が住宅用太陽光に参入
 東芝は住宅用太陽光発電システム事業に参入する。米サンパワー製のモジュールを採用し、自社のパワーコンディショナーなどと組み合わせ住宅用太陽光発電システムとして4月から発売する。210Wの太陽電池モジュールに4.0kWと5.5kWのパワーコンディショナーを組み合わせる2タイプ。12年度には国内シェア10%を目指す。
三菱電機、単結晶電池も生産
 三菱電機の中津川製作所飯田工場(長野県)に建設していた太陽電池セル第2工場が完成、年間生産能力を10年度中に現在の22万kWから27万kWに増強する。単結晶シリコン太陽電池セルの製造も開始する。


2010年3月3日(水)

大阪ガスがバイオガスの受け入れ拡大
 大阪ガスはバイオガスを都市ガス用として導管に受け入れ、購入する際の条件を定めた「バイオガス購入要領」を改定、4月1日から実施する。受け入れの拡大を図るため、購入価格を15年3月までの当初5年間は2倍にすることなどを盛り込んだ。


2010年3月5日(金)

バイオ燃料導入拡大に向け報告書
 経済産業省はバイオ燃料の導入拡大に向けて、今後の課題や方向性について検討会での検討結果を報告書にまとめた。主にバイオエタノールの導入拡大に向けての考慮すべき課題について考え方をまとめた。


2010年3月8日(月)

東京都のカーボンマイナスプロジェクト
 東京都は「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の施策化状況を公表。10年度の事業数および予算案は115事業・391億円。初年度の98事業・予算額203億円から、09年度は107事業・同365億円に拡大、10年度はさらに増加する。


2010年3月10日(水)

川崎重工が高効率新型ガスタービンを開発
 川崎重工業は、発電出力が1700kW級のガスタービンを開発した。同出力クラスにおいて、最高レベルの高効率・低エミッションを実現したガスタービンで、4月から発売する。工場や施設向けに年間10台の販売を見込んでいる。
Jパワー、下水汚泥燃料化で事業会社設立
 電源開発(Jパワー)は月島機械、メタウォーター、月島テクノメンテサービスと共同で、広島市西部水資源再生センターの下水汚泥燃料化事業会社「株式会社バイオコール広島西部」を設立。資本金は2500万円。事業期間は12〜32年。燃料はJパワーの竹原火力発電所で石炭と混焼利用される。
大陽日酸がバイオガス精製装置を開発
 大陽日酸は、国内初となる一般家庭向けバイオガス精製装置を開発した。下水汚泥や家畜ふん尿、食品残さなどから発生するメタンガスの濃度を、都市ガスの代替として利用可能な98%以上にまで濃縮できる。


2010年3月11日(木)

東電がスマートメーター実証へ
 東京電力は、通信機能などを備えた新型の電力メーター「スマートメーター」の実証試験を行う。東京都小平市と清瀬市の計約9万件の家庭を対象に10月から順次、既存の電力メーターと交換する。2〜3年実証試験を行い、13年度から供給エリア内の約2700万世帯に設置する。東電では今回の検証結果を基に、スマートグリッドの構築に役立てていく。
日立がスマートシティ統括組織を設立
 日立製作所は、社長直轄の「スマートシティ事業統括本部」を4月1日付けで設立。スマートグリッド技術を基盤に再生可能エネルギーを用いた分散型発電システムなどを用い、高効率でより環境負荷の低いインフラが構築された次世代都市(スマートシティ)の実現に向けたビジネスを展開する。


2010年3月12日(金)

温暖化基本法案を閣議決定
 政府は「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。焦点となっていた国内排出量取引制度では、企業の温室効果ガスの排出上限をどのように設定するかについて、「総量規制方式」を基本としながらも、「原単位方式」の検討も併記した。法案成立後1年以内に法的措置を講じる。具体的な制度設計は今後の検討にゆだねられる。


2010年3月15日(月)

東工大が低炭素型エネ網でプロジェクト
 東京工業大学は東京電力、東京ガス、新日本石油、NTTファシリティーズ、三菱商事と共同で、スマートグリッドを核にした低炭素型エネルギー需給ネットワークの構築に乗り出す。太陽光発電や燃料電池、蓄電池といった最新技術を中心に、10年度から5年間かけて国内外で実証試験を行う。


2010年3月17日(水)

アオコから「緑の原油」抽出法を開発
 電力中央研究所は、藻類のアオコから「緑の原油」の高収率の抽出方法を開発した。液化ジメチルエーテルを使い、アオコから常温で従来の手法に比べて60倍の高収率で油分を抽出することができる。脱水や乾燥に必要なエネルギーを大幅に低減できるだけでなく有機溶剤も不要になるため、低コストで環境に優しい油分抽出システムとして実用化できる。
柏市で公衆電源ステーションを実証
 東京大学や柏市など公・民・学が連携してまちづくりを進める柏の葉アーバンデザインセンターは東京電力と「公衆電源ステーション」の実証実験を開始。地域内の公園やショッピングセンターなど4カ所に合計16個のコンセントを整備した電源ステーションを設け、モニター利用者500人が、自宅外でグリーン電力による公衆電源サービスが受けられる。


2010年3月18日(木)

大ガス、エネファームの販売1300台突破
 大阪ガスは、家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数が、09年度の目標としていた1300台を突破したと発表。昨年6月から販売を開始、11月に09年度の当初目標としていた1千台を超えたことで、その後1300台に上方修正していた。全体の約40%が太陽光発電と組み合わせた「W発電」だった。
循環型エネサービス網のパートナー募集
 ネクストエナジー・アンド・リソースは「循環型エネルギー・サービス・ネットワーク」構想を発表、参加パートナーの募集を始めた。ユーザーの屋根に太陽光発電を設置して発電サービスを行うビジネスモデルを拡大して設備の施工業者や部材供給者などのパートナーがそれぞれのネットワークで、新たなグリーン電力供給サービスへの参加者を募ることで利用者の拡大につなげる。


2010年3月19日(金)

環境アセス法改正案も閣議決定
 環境省は風力発電を対象に加える環境アセス法の改正案をまとめ閣議決定した。今通常国会での成立を目指す。一定規模以上の風力発電を「交付金の交付対象事業」としてアセス対象に政令で追加することや、事業実施前の計画段階での戦略的アセスを導入することなどが盛り込まれている。


2010年3月24日(水)

エネルギー基本計画見直し骨子案を公表
 経済産業省は、エネルギー基本計画委員会でエネルギー自給率を30年に70%程度まで高めることを目指す見直し骨子案をまとめた。原子力や化石燃料の自主開発なども含める「自主エネルギー比率」を自給率に置き換えたもので、既存事業者と新規参入者との間で「エネルギー大競争時代」を迎えると予測。
買い取り価格について試案示す
 経済産業省は、再生可能エネルギーの全量買い取りに関するプロジェクトチームで複数の試案を示し、広く意見を公募する。示された試案は、全量買い取るプランから住宅用太陽光発電を全量買い取る場合、余剰電力だけを買い取る場合などに分けてそれぞれCO2削減効果や買い取り費用などを試算した。
Jエナジー、バイオガソリンを77カ所で販売
 ジャパンエナジーは4月から茨城県を中心に、関東地区の69カ所のガソリンスタンドでバイオガソリンを販売する。これによりバイオガソリンの出荷量が増えるため現在、首都圏8カ所のスタンドに加え合計77カ所のスタンドでバイオガソリンを取り扱う。


2010年3月25日(木)

TTSと学研が太陽光表示システムを開発
 トヨタタービンアンドシステム(TTS)は、学研教育出版と共同で太陽光発電の表示システムを開発した。天候によって変化する発電量を、立体ディスプレイとして表示。国による導入対策が講ぜられている学校を始め、博物館などの教育施設や公共施設、駅などの集客施設などを主な販売先として年間50台を目標に販売していく。


2010年3月26日(金)

新日石が2千kW級風力発電を稼働
 新日本石油の川崎事業所内に建設を進めていた1990kWの扇島風力発電所が竣工し営業運転を始めた。09年9月に着工していたもので、発電電力量は年間300万kW時が見込まれ、年間約2千トンのCO2を削減できる。発電電力は同社のPPS事業で活用、全量を需要家向けに販売する。


2010年3月29日(月)

風力発電の低周波音実測調査結果を公表
 環境省は風力発電の低周波騒音問題について、国内3地点で実施した調査結果をまとめ公表した。愛知県豊橋市と田原市、愛媛県伊方町で苦情を訴えている住宅内部に測定装置を設置して計測し、風車稼働時の騒音や低周波音を確認した。今後は人体に与える影響などの関連を明らかにするため、地点を拡大して調査を実施する。


2010年3月31日(水)

低炭素社会ロードマップシンポ
 環境省は中長期削減目標の達成に向けたロードマップについて、検討会で議論する「低炭素社会構築に向けたロードマップに関するシンポジウム」を開催。検討状況について、基調報告や分野別ワーキンググループからの報告、また温暖化対策を行うことで成長する新市場についての講演や、パネルディスカッションなどを行った。