2010年1月12日(火)

コンテナ野菜工場に太陽光システム
 三菱化学は「コンテナ野菜工場」の販売を開始した。断熱仕様のコンテナ内に野菜の水耕栽培施設を設置し、空調設備や水循環濾過設備を利用して、1日あたり50株程度のレタスや小松菜などの葉物野菜が栽培できる。電源には太陽電池とリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッドシステムを搭載、野菜栽培用のLED照明の電源として使用する。第1号機は既に、中東カタールへの納入が決まっている。
日立がPHEV用リチウムイオン電池開発
 日立製作所は日立ビーグルエナジーと、プラグインハイブリッド車(PHEV)用リチウムイオン電池を開発したと発表。従来のハイブリッド車(HV)よりも4〜5倍高い容量と、電池内部での短絡を防ぎ、安全性を大幅に向上させた。今春から国内外の自動車メーカーにサンプル出荷を始め、13年に量産を開始したい考え。


2010年1月15日(金)

新エネシンポ、普及に向けパネル討論
 新エネルギー財団は東京国際フォーラムで新エネルギーシンポジウムを開催、講演や新エネ大賞の表彰式などを行った。シンポでは「新エネルギーの飛躍的な普及に向けて」をテーマにパネルディスカッションが行われ、再生可能エネルギーの拡大などを新たな成長産業と位置づけ、日本初の新たなエネルギーモデルとして世界に発信することなどが議論された。
住宅版エコポイント、新築は30万円
 政府は、省エネ対策など環境に配慮した住宅の新築やリフォームに対してポイントを付与する「住宅版エコポイント」の詳細を発表。新築は1戸あたり30万Pを発行(1Pで1円)、リフォームでは窓の断熱改修で2千〜1万8千P、断熱改修は外壁が10万Pなど。3月にも申請受け付けを始める。
ホロニックエネ講座が最終シンポ
 分散型エネルギーを電力系統に連系した全体システム、ホロニック・エネルギーシステムの構築を目指す「東京大学ホロニック・エネルギーシステム学(東京ガス)寄付講座」が東京大学で今年度で最終となるシンポジウムを開き、5年間の研究成果を報告した。約150人が参加、会場はほぼ満席だった。


2010年1月18日(月)

国内クレジット、累計129件が承認事業に
 経済産業省は国内クレジット認証委員会を開催し、2件の国内クレジットの認証と54件の排出削減事業を承認した。今回分を加えて排出削減事業は累計で129件となった。また、排出削減の事業モデル(方法論)も2件の申請があり、承認された。
東芝が宮古島のマイクログリッドを受注
 東芝は、沖縄電力が宮古島で今秋から実証実験を開始するマイクログリッドシステムを一括受注した。4千kWの太陽光発電システムを新設するなど国内最大規模の設備で、東芝では初の受注。同社はスマートグリッド事業の強化を図っており、15年度には同事業で売り上げ1千億円を目指す。
住生活グループが太陽光事業に参入
 住生活グループのトステムは、工場の遊休地を利用して大規模太陽光発電施設を建設する。有明工場に3750kWの太陽光発電を導入、発電電力は工場内で利用するほか、休業日には余剰電力として九州電力に買電する。電力会社以外の施設としては国内最大級の規模で、11年2月の運転開始を予定している。年間の発電量は約400万kW時で、これによるCO2削減効果は1500万トンが見込まれる。
川崎重工が和歌山に蒸気タービン納入
 川崎重工業は、住友金属和歌山製鉄所に定格出力2万3100kWの蒸気タービン発電設備を納入した。製鉄所内のコークス炉で乾留された赤熱コークスを蒸気回収して、発電に利用する。これまで水蒸気として大気中に放熱していた熱を回収してエネルギー利用することで、工場内での利用向上が図れる。川崎重工業が同製鉄所に納入する蒸気タービン発電設備は2基目。
PHEV充電スタンドを横浜市に納入
 豊田自動織機は、プラグインハイブリッド車(PHEV)や電気自動車(EV)用の充電スタンドを横浜市に納入する。同市の港北区役所に1基納入、一般利用者に開放された。09年度には市役所および区役所の駐車場に計3基を設置し、10年度以降も増設を計画している。


2010年1月19日(火)

スマートグリッド実証へ具体化
 経済産業省は次世代エネルギー・社会システム協議会の7回目の会合を開き、スマートグリッドなど次世代エネルギーネットワークの導入に向けた基本的な考え方を報告書にまとめた。また検証の具体的な取り組みとして、国内数カ所でモデル地区を選定して実証事業を行うほか、関連企業などの実務者が参加するスマートグリッド協議会(仮称)を設立して国際標準化や海外展開に当たってのフォーメーション作りなどを行うとした。
風力・太陽光の世界市場を調査
 富士経済は太陽光発電と風力発電の世界市場の調査結果をレポートにまとめ、20年の設備容量の累計が太陽光は09年の10.5倍となる1億9048万8千kWに、また風力は3.9倍の5億9686万3千kWになると予測した。太陽光は20年には中国、インド、アフリカなどでの導入市場の拡大が、風力は中国と米国の市場拡大が期待できるほか、洋上風力の市場が拡大するとしている。
新日石らがGベンチャー支援ファンドに出資
 新日本石油は、太陽光発電や燃料電池などのグリーンエネルギーやエネルギーの効率改善などに投資するベンチャー支援ファンドに出資する。ドイツ銀行グループとアラブ首長国連邦の政府系機関が運営するマスダールグループが共同運営しているDBマスダール・クリーンインテック・ファンドに、国際協力銀行とジャパン石油開発とコンソーシアムを組んで共同出資する。3者はそれぞれ2500万ドルを出資。


2010年1月20日(水)

豊田通商、南米でリチウム資源開発に参加
 豊田通商は、アルゼンチンでリチウム資源の開発事業に参画すると発表。北西部のオラロス湖はリチウム資源があることが確認されておりこのほど、開発権益を持つオーストラリアの資源開発会社であるオロコブレと共同で事業化調査を開始することにした。調査結果を基に共同で事業会社を設立し、12年から生産を開始する。年間1万5千トンの炭酸リチウムと3万6千トンの塩化カリウムの生産が見込まれている。
高速道路に太陽光パネルを約1万枚設置
 中日本高速道路は、10年度末までに開通予定の名古屋環状2号線の高針〜名古屋南間に合計約2千kWの太陽光発電設備を設置すると発表した。半トンネル状の道路上部の梁に、約1万枚の太陽光発電パネルを並べる。高速道路に設置される太陽光発電設備としては国内最大規模。年間約200万kW時の発電量が見込まれ、照明用電力などとして自家消費する。約950トンのCO2削減効果が期待できる。


2010年1月21日(木)

環境配慮契約法を改正
 国や独立行政法人などに環境に配慮した電力契約などを義務づける環境配慮契約法の基本方針を検討していた検討会が、基本方針の改正案を承認した。新年度の契約分から改正した基本方針を適用する。地方公共団体には適用されないが、基本方針に沿って環境配慮契約を実施するよう説明会などを開催し、環境配慮契約の拡大を目指していく。


2010年1月22日(金)

慶応大発ベンチャー、EVで34社と共同開発
 電気自動車(EV)の開発を手がける慶応義塾大学発のベンチャー企業、シムドライブ(東京都千代田区)は、34の企業・自治体とEVの試作車を共同開発すると発表した。いすゞ自動車、三菱自動車や東京電力のほか、電池関連メーカー、商社などが参加。10年度中に第1号車を完成させ、13年頃の量産化を目指す。
荏原のターボ冷凍機など「優秀省エネ機器」に
 日本機械工業連合会は、09年度の「優秀省エネルギー機器」を決めた。経済産業大臣賞には椿本チエインの「噛み合いチェーン式高速昇降機」が、また資源エネルギー庁長官賞には荏原冷熱システムと荏原製作所の「高速ギアレス圧縮機搭載2重冷凍サイクル型ターボ冷凍機」が輝いた。また同連合会会長賞では「水素間接冷却式超高効率大容量タービン発電機」(東芝)や、「水素メタン2段発酵による焼酎粕処理エネルギー改修システム」(タクマ)など10製品が受賞、併せて14製品が選ばれた。


2010年1月26日(火)

政府が25%削減目標を提出 コペンハーゲン合意
 政府はCOP15の「コペンハーゲン合意」に賛同し、20年の日本のCO2削減目標を90年比25%とする内容で、国連気候変動枠組条約事務局に提出した。削減の前提条件としては、かねてから表明していた「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする」という条件を付記している。


2010年1月28日(木)

スマートグリッド国際標準化マップまとめる
 経済産業省は、スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップをまとめ、公表した。省内に設置した研究会(座長=横山明彦東京大学大学院教授)の検討結果を取りまとめ、系統監視制御システムや蓄電池の最適制御、分散型電源用パワコンなど26アイテムを重要技術として取り上げ、国際標準化する方向で取り組む必要性を示した。
ユーラスが250億円増資 太陽光発電にも参入
 風力発電事業者として国内最大手のユーラスエナジーホールディングスは、既存株主の東京電力と豊田通商を引き受け先として250億円の割り当て増資を行う。増資後も東京電力60%、豊田通商40%の持ち株比率の変更はない。今後は太陽光発電事業も加えて、再生可能エネルギー事業として事業展開を図る。
東北電、オール電化が20万戸を突破
 東北電力は、管内のオール電化住宅の導入件数が累計で20万戸を突破したと発表した。年々採用率が伸びており、集合住宅を含めた管内の新築着工戸数に占める割合が09年度には46.5%と半数近くの住宅に採用されるようになっている。


2010年1月29日(金)

スマートグリッド日米共同で31社を選定
 NEDOは、10年度に米国で共同事業として実施を予定している「日米スマートグリッド実証事業」の事前調査委託先として東芝、日立製作所、京セラなど31社を選定。米ニューメキシコ州政府が州内5カ所で行う実証プロジェクトの内、2カ所で共同プロジェクトとして参画する。日本側の事業費は初年度18億円、13年度末までの総事業費は30億円。
トヨタプリウスなど 省エネ大賞決まる
 09年度の省エネ大賞が発表された。今回は、従来の「機器・システム部門」に、省エネに貢献した個人や企業などを表彰する「人材部門」と「組織部門」も加わり、経済産業大臣賞など、併せて19件が受賞した。機器・システム部門では経産大臣賞として、トヨタ自動車の新開発のハイブリッド自動車「プリウス」など3件が、資源エネルギー庁長官賞にはダイキン工業の冷凍・冷蔵・空調熱回収システム「熱回収システムコンデンシングユニット」など3件が選定された。また組織部門では、経産大臣賞に出光興産愛知製油所の「超低硫黄軽油製造の高効率運転方法の開発」など4件、エネ庁長官賞に新日本石油とテイブルエイの「10万台のスチームトラップからの蒸気漏洩削減」など4件が選ばれた。