2009年12月2日(水)

産業部門の排出抑制指針策定へ
 環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく産業部門の排出抑制指針の策定を行うため、検討委員会を再開した。昨年度、業務部門と家庭部門を対象にした指針を取りまとめ公表しており、今年度は産業部門を対象にした指針を検討する。


2009年12月3日(木)

メガソーラーの実証運用を北杜市で
 NEDOと山梨県北杜市、NTTファシリティーズの3者は、1800kWのメガソーラー発電所の本格実証運用を開始した。太陽光発電所としては国内初となる6万6千Vの特別高圧系統への連系運転を行う。


2009年12月4日(金)

都が再生可能エネ地域連携制度を発足
 東京都は、都内の事業場での再生可能エネルギーの利用拡大を目指して「再生可能エネルギー地域間連携パートナーシップ」制度を発足、参加事業者の募集を始めた。青森県と千代田区とが連携したもので、再生可能エネルギー発電の供給力がある地域と需要地が共同で取り組み、事業を促進するのが目的。


2009年12月7日(月)

バイオマス技術開発で発表会
 農林水産省が、バイオマス利用技術におけるプロジェクトの中間成果発表会を開いた。農業・食品産業技術総合研究機構のバイオマス研究センターが受託研究として進めている「地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発」について、4分野の研究成果が発表された。


2009年12月8日(火)

伊藤忠、産業用太陽光発電に参入
 伊藤忠商事は、規模の大きい公共・産業用の太陽光発電システム事業に本格的に参入する方針を明らかにした。資本参加している日本エコシステムを通じて、太陽光発電システムの販売・施工分野でシェアの拡大を目指す。モデル事業として、東京本社ビル(港区北青山)と隣接するCIプラザの屋上に合計100kWの太陽光発電パネルを設置し、4月から発電を始める。


2009年12月9日(水)

出光、新丸ビルに生グリーン電力を供給
 出光興産は、青森県で発電した風力発電などのグリーン電力を直接、東京・千代田区の新丸の内ビルディングに供給する「生グリーン電力供給事業」を始める。グリーン電力証書などのクレジットを使用せず、実際の発電電力を直接ユーザーに届ける。出光は07年に撤退していたPPS事業に再び参入する。


2009年12月10日(木)

ゼファー、ユーザーの差額買い取り補填
 小型風力発電機の製造・販売を行っているゼファーは、太陽光発電とのハイブリッド型の同社製の小型風車を設置している個人ユーザーに対して、余剰電力の買い取り差額として36円を最長1年間補填する。買い取り制度の見直しの期間を想定した。
エコプロダクツ展は幅広い展開
 わが国最大の環境をテーマにした展示会「エコプロダクツ2009」(主催・産業環境管理協会、日本経済新聞社)が、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された。今回のテーマは「問い直せ、日本の力」。例年以上に幅広い業種が集まる展示会となった。また「バイオマス展2009」も併催された。


2009年12月11日(金)

20kW未満の小水力は一般用に
 小水力発電など小容量の発電設備の規制緩和について検討している総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会電力安全小委員会の小型発電設備規制検討WG(主査・中条武志中央大学教授)は、小水力発電設備について、ダムや堰のない20kW未満のものを一般用電気工作物とすること、200kW未満の設備についてはダム水路主任技術者や工事計画届けを不要とするなどの規制緩和案を報告書にまとめた。


2009年12月14日(月)

スマートハウスの実証試験を開始
 大阪ガスと積水ハウスは、家庭用燃料電池と太陽光発電、蓄電池を組み合わせた「スマートハウス」の実証試験を開始した。家庭用コージェネシステムと、太陽電池を組み合わせたダブル発電に蓄電池を加え、家庭内のネットワーク制御技術を融合することで最適なエネルギー利用の実現を目指す。1月下旬から2月下旬まで、大阪ガスの酉島実験場と積水ハウス総合住宅研究所で行う。
       

2009年12月15日(火)

東ガスらが家庭用SOFCを実証へ
 東京ガスと京セラ、リンナイ、ガスターの4社は、家庭用固体酸化物型燃料電池(SOFC)の実証運転を開始した。東ガスと京セラが共同開発している横縞型のセルスタックを搭載した発電出力700WのSOFCで、NEDOの実証研究に参加して実施。横浜市と東京・国分寺市の戸建て住宅に1台ずつ設置して実証運転を始めた。来年度にはさらに4台を追加する。


2009年12月16日(水)

九州電力、太陽光オンサイト会社設立
 九州電力は太陽光発電を使ってオンサイト発電事業を行う新会社「キューデン・エコソル」を設立した。ビルや工場などの業務用・産業用の需要家を対象に、オンサイト発電サービスとして太陽光発電を利用したエネルギーサービスを行う。資本金は4.95億円(設立時)で、九電の全額出資。1月から営業を開始する。
川重がGT用低NOX技術を開発
 川崎重工業は、世界最高レベルの低NOX排出値のガスタービン燃焼技術を開発した。ガス燃料のガスタービンに搭載するドライローエミッション(DLE)燃焼器で予混合燃焼を高度化させ、7千kW級ガスタービンで従来の25ppm以下(O2=15%換算)から世界最高レベルの15ppm以下に引き下げることに成功。同クラスの国産DLE燃焼器としては初めて。
太陽光発電を分譲マンションに導入
 伊藤忠商事は、分譲マンションの共用部の照明用電力などに、太陽光発電で発電したグリーン電力を利用する地産地消方式のエネルギーシステムを導入する。東京都世田谷区の分譲マンション(総戸数51戸5階建て)に、太陽光発電システムと蓄電池を設置してマンション共用部で消費する電力をまかなう。1月から販売を開始する。


2009年12月18日(金)

東電と北電、共同で風力発電導入拡大へ
 東京電力は、北海道電力管内で風力発電の導入量を拡大させることを目的に、北電から一定量の電力を購入、共同で風力発電を北海道内に新たに導入する。5年間に合計10万〜20万kWを目標に、共同で新規増設することで合意しており、新規増設する風力発電の連系に必要な電力を東電が購入する。


2009年12月19日(土)

COP15、コペンハーゲン合意を留意
 デンマークのコペンハーゲンで開催されていたCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)は、先進国や途上国の削減のあり方、また途上国支援などについて示した「コペンハーゲン合意」を留意して閉幕した。一部の中南米諸国の反対により、採決に至らなかった。合意の内容は、先進国は今後20年までの削減目標を、また途上国は排出抑制行動を、それぞれ登録するというもの。


2009年12月22日(火)

全力買い取りにコージェネを要望
 再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入について検討を行っている経済産業省のプロジェクトチームが第5回目の会合を開き、ヒアリングを行った。日本ガス協会は、コージェネも燃料電池も再生可能エネルギーに準ずるものとして取り扱い、全量買い取りに加えるべきだと要望した。


2009年12月24日(木)

ソーラーのまち大阪推進事業を開始
 大阪府は、一般家庭の太陽光発電の環境価値をグリーン電力証書化して、企業などに販売した代金の一部を還元する「ソーラーのまち大阪推進事業」を開始した。代金の一部を設置者に還元することで、設備の導入コストの回収を支援する。


2009年12月25日(金)

出光、二又風力開発に資本参加
 出光興産は、日本風力開発が青森県で蓄電池併設型の風力発電事業として運営している二又風力開発に資本参加し、共同事業化すると発表。今年4月から新丸ビルに生グリーン電力の販売を行うことにしており、そのための販売用電力として利用する。


2009年12月28日(月)

CO2排出係数、会社間でバラツキ
 温対法に基づく電気事業者別のCO2排出係数(08年度実績値)が公表された。実排出係数は、一般電気事業者では関西電力の0.355から沖縄電力の0.946kg/kW時まで3倍近く差があった。PPSでは、日本風力開発の0.0から昭和シェル石油の0.809kg/kW時まで、こちらも大きなバラツキが見られる。
Jパワー、丸紅から風力発電所を買収
 電源開発(Jパワー)は、丸紅から北海道島牧村にある「島牧ウインドファーム」を運営する風力発電事業会社「はまなす風力発電」を買収したと発表した。丸紅から風力発電の事業会社の全株式を譲り受けたもので、これによって電源開発が保有する国内の風力発電所は14カ所になり、合計の発電出力は26万8880kWとなった。島牧ウインドファームは00年6月に運転開始した4500kW(750kW×6基)の風力発電所。


2009年12月30日(水)

新成長戦略の基本方針を公表
 政府が新成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を閣議決定し、公表した。環境エネルギー分野で20年までに「新規市場50兆円超」を目指すほか、「新規雇用140万人」「日本の技術で世界の温室効果ガス排出削減13億トン以上」などを掲げ、環境エネルギー分野の促進を成長戦略の最重要課題に据えた。基本方針に沿って、6月頃に成長戦略を正式にまとめる。