2009年11月2日(月)

東ガスと大ガス、ダブル発電の買取料金上乗せ
 東京ガスと大阪ガスはダブル発電からの余剰電力買い取り料金の上乗せキャンペーンを始めた。太陽光発電の余剰電力買い取り制度で、家庭用のものは1kW時あたり48円で買い取られるが、エネファームなどを併設した場合39円に引き下げられることから、この差額を負担する。3月末まで東ガスは10円、大ガスは9円を負担してダブル発電の減額分を導入者に10年間補填する。
国内クレジット3プロジェクトを認証
 政府は第8回国内クレジット認証委員会を開き、認証申請が行われていた北海道電力、三菱商事、丸紅の3プロジェクトを認証、併せて685トン(延べ認証期間は29カ月)のCO2排出量が、国産の排出枠として認証された。


2009年11月5日(木)

太陽熱エネルギー融通モデル事業を開始
 東京ガスは、熊谷市で太陽熱を利用した建物間で熱エネルギーを融通する省CO2推進モデル事業を行う。熊谷支社の屋上に設置した太陽熱集熱器から得られる余剰熱を、隣接するホテルに熱供給する。太陽熱を民間建物間で熱融通することは初めての試み。年間約11トンの省CO2効果が期待されている。


2009年11月6日(金)

全量買い取り制度の考え方まとめる
 資源エネルギー庁が、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について検討を行うためのプロジェクトチームの初会合を開いた。1.買い取り対象とする再生可能エネルギーの範囲 2.価格や期間 3.費用負担の方法や水準 4.RPS制度や他の導入支援策との関係 5.系統安定化対策とコスト負担のルール化 6.環境価値の帰属や分配、純国産エネルギーとしての価値などを検討課題とする。


2009年11月9日(月)

石炭火力に木質系バイオマス混焼
 東京電力は、石炭火力発電所で初めて木質系バイオマス燃料の混焼を始める。常陸那珂発電所(茨城県)の1号機(100万kW)で年間約7万トンの木質バイオマスペレットを混焼する。CO2削減効果は年間約11万トンの見込み。
J―VER制度モデル事業5件決まる
 環境省は、オフセット・クレジット(J―VER)制度に基づくCO2削減プロジェクトのアイデアを募集する「J―VER創出モデル事業」の09年度分として日本ユニシス、ビジネスオンライン、NTTテレコン、大和ハウス、住商アイナックスによる5件を決めた。


2009年11月11日(火)

08年度温室効果ガス排出量6.2%減
 環境省は、08年度の温室効果ガス排出量(速報)をまとめ発表した。総排出量は12億8600万トンで、前年度に比べ6.2%減と大幅減少。特にエネルギー起源のCO2排出量が昨年の金融危機による世界的な景気の後退の影響を受け、産業部門を始めとするエネルギー需要の大幅な減少が主な要因。
環境税の具体案決まる
 環境省は、10年度の税制改正要望に盛り込んだ環境税(地球温暖化対策税)の具体案を公表。石油は1kLあたり2780円、天然ガス・LPガスは1トンあたり2840円、石炭は1トンあたり2740円。合計で約1兆円の税収を見込む。ガソリンについては元売りを対象にした上乗せ課税を行い、1kLあたり1万7320円を課税するという内容。
エコキュートの出荷台数200台突破
 電気事業連合会は、家庭用の給湯システム「エコキュート」の累計出荷台数が200万台を突破したと発表した。01年の発売開始以来8年間で200万台に到達した。日本冷凍空調工業会、ヒートポンプ・蓄熱センターの調査数値を合わせたもの。


2009年11月12日(木)

東京都が高効率給湯器の認定制度を開始
 東京都環境局は、家庭用の高効率給湯器としてエコキュートとエコジョーズを対象とした認定制度を開始する。電気式のエコキュートについては年間給湯効率(APF)が3.1以上(特殊な機器は2.7以上)であること、ガス給湯器のエコジョーズ(定格出力58kW未満)の場合は給湯部分の熱効率が95%以上であることなどが認定基準。


2009年11月13日(金)

次世代エネシステムモデル実証で検討
 次世代エネルギー・社会システム協議会の第1回の会合が開催された。経済産業省がスマートグリッドなど次世代の事業モデルの検討を行うため省内の検討プロジェクトチームとして設置したもの。国内2カ所程度で実証モデル事業を行い、再生可能エネルギーを取り入れたスマートネットワークの構築や電気自動車、燃料電池車の普及、ビルや家庭での省エネ技術の導入などを同時並行的に進めるための具体的な政策や社会基盤などについて検討する。


2009年11月16日(月)

太陽電池出荷量が過去最高を更新
 太陽光発電協会は09年度第2四半期(7月ー9月)の太陽電池・モジュールの出荷量が前年同期比31%増の39万7545kWとなり、3四半期ぶりに過去最高を更新したと発表。余剰電力買い取り制度の実施など支援制度の拡充が進められ国内向けが2.6倍に急増、景気低迷で減少していた輸出も前年同期比3.5%増とリーマン・ショック前の水準に回復した。


2009年11月19日(木)

コージェネシンポに300人を超える参加者
 天然ガス導入促進センター・エネルギー高度利用促進本部(旧・日本コージェネレーションセンター)主催の「コージェネレーションシンポジウム2009」が300人を超える参加者を集め、盛況のうちに開かれた 。25回目となる同シンポは、新組織となって初めての開催。
市販灯油燃料のSOFCを開発
 ジャパンエナジー、住友精密、日本ガイシの3社は協同で市販灯油を燃料とする固体酸化物型燃料電池(SOFC)の開発に成功したと発表。3kW級のプロトタイプ機。ジャパンエナジーの灯油燃焼技術と灯油の改質脱硫技術、日本ガイシのセラミック技術とセルスタック技術、住友精密の熱マネージメント技術を持ち寄って動作温度750度Cの高効率SOFCの開発に成功した。


2009年11月20日(金)

本紙第2回スマートグリッドセミナー
 本紙主催による「第2回スマートグリッドセミナー」が開催。今回は供給サイドから見た戦略がテーマで、山地憲治・東京大学大学院教授の「スマート化によるエネルギーシステムの大統合」、東京ガスの徳本勉氏による「スマートエネルギーネットワーク実現への取り組み」、電力中央研究所の戸田直樹氏の「国外動向と日本の次世代グリッド」、また日本IBMの川井秀之氏による「海外事例と事業化のポイント」の4講演が行われた。
10月電力需要実績は6.3%減と続落
 電気事業連合会が発表した10月の電力需要実績(速報)は、10社合計の販売電力量が前年度に比べ6.3%減の681億3700万kW時となった。中でも産業用大口電力の減少幅が11.2%減と大きく、13カ月連続前年実績を下回るという深刻な状況を示した。主要業種の全てが前年実績を大幅に下回ったままで、省エネの進展と併せて電力の需要回復の道は当分見えないと言える状況。


2009年11月24日(火)

昭和シェルがメガソーラー事業
 昭和シェル石油は、新潟県との共同事業としてメガソーラー発電所を建設すると発表した。新潟製油所跡地の石油製品輸入基地構内に1千kWの太陽光発電所を建設する。国内では初めてとなる本格的な商業目的の太陽光発電所として建設するもの。太陽電池は昭和シェルソーラーのCIS薄膜太陽電池を使用。運転開始時期は10年9月を予定。


2009年11月25日(水)

大京が太陽光分譲マンションを事業化
 大京は、太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化する。太陽光で発電した電力を共用部分でなく各住戸に分配、余剰電力が生じた場合は共用部分にも供給する。6階建て80戸程度のマンションで70kW時程度の電力が供給できる場合では、各住戸の電気料金が25%削減できると試算。


2009年11月26日(木)

風力エネシンポが東京で開催
 風力エネルギーシンポジウムが東京で開催された。今年で31回目。風力発電に関する最近の行政動向を中心に12の講演が行われたほか、ウインドファームの発電出力の変動予測や海上風況計算、縦軸型風力発電機の技術研究交流、中国の風力発電導入による環境負荷低減の研究などの報告が行われた。


2009年11月27日(金)

大ガスのエネファーム販売台数1千台突破
 大阪ガスは、家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数が当初目標の1千台を突破したと発表。6月から販売を開始し半年で目標を大幅に前倒しして達成した。太陽光発電と組み合わせたダブル発電が好調で、1千台のうちの約40%はダブル発電。
事業仕分けで省エネ・新エネ事業厳しい判断
 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は日程を終え、対象となった新エネや省エネ設備の補助事業などは厳しい判断が相次いだ。省エネ・新エネ導入支援事業は「縮減」、住宅用太陽光の導入補助が「予算計上見送り」、高効率給湯器導入補助事業は「廃止」、民生用燃料電池補助事業は「縮減」など。
燃料電池の開発状況を紹介
 日本電機工業会は、新エネルギー講演会を開催した。今年はエネファームの商品化で注目が集まっている燃料電池にスポットを当て、燃料電池の開発状況について網羅的に紹介した。
東北電力、風力発電の系統連系受け付け開始
 東北電力は蓄電池を併設する風力発電について、系統連系の随時受け付けを始める。青森県六ヶ所村の二又風力発電所で約1年間の技術検証を行い、蓄電池併設型は系統連系しても系統側に悪影響を及ぼすことがない電源として確認した。