2009年10月1日(木)

三菱重工、SOFCハイブリッドで信頼性実証
 三菱重工業は、固体酸化物型燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービンを組み合わせた出力200kW級のハイブリッド型発電システムで3千時間の運転時間を達成した。
リチウムイオン電池モジュールを開発
 パナソニックは、リチウムイオン電池を家庭用の太陽光発電や燃料電池システムの蓄電用にも使えるリチウムイオン電池モジュールを開発した。従来に比べコストを約半分以下にする。
太陽光発電買い取り制度窓口を新設
 資源エネルギー庁は「太陽光発電買取制度室」を省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課に設置した。11月1日から開始する太陽光発電の新たな買い取り制度の窓口機能を強化する。


2009年10月2日(金

排出量取引制度の課題を整理
 公正取引委員会は、国内排出量取引制度について研究会での議論を開始した。排出枠の割り当てについては無償で割り当てるグランドファザリングや標準的な排出枠を定めるベンチマーク、有償で購入するオークションの3方式について課題を整理する。
国産バイオエタノールを初購入
 石油連盟は、石油業界が設立した「バイオマス燃料供給事業組合」が、初めて国産のバイオエタノールを受け入れると発表。北海道で規格外小麦などから製造されるバイオエタノールを購入、ETBE(エチルターシャリーブチルエーテル)に加工する。


2009年10月5日(月)

環境税導入に向けての議論再開
 環境省は「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」をほぼ1年ぶりに開催、環境税の導入に向けての議論を再開した。具体化に向けた論点として課税対象や税率、排出量取引との役割分担など7項目を取り上げ、委員会で積み上げた議論を政務3役での検討に反映させる。
G電力取引市場をオープン化
 ネクストエナジー・アンド・リソースは、ウェブ上に開設している「グリーン電力証書取引所」で、グリーン電力証書の売買に売り手と買い手の双方が参加できるようシステムを全面リニューアルし運用を開始した。グリーン電力起源の証書発行事業者などが売り手として参加、証書の売買ができる。


2009年10月6日(火)

ラトビアから150万トンの排出枠を購入
 経済産業省と環境省はNEDOを通じて行っているCDMなどの排出枠取得事業で、ラトビア共和国から150万トンのCO2排出枠を購入すると発表。


2009年10月8日(木)

廃棄物を短時間でバイオガスに転換
 清水建設は、紙ゴミや廃木材などのバイオマス系の廃棄物から短時間でバイオガスを発生させ、効率良く電気や燃料に転換できる次世代エネルギー技術を開発、実用化に向けて2年間実証試験を行う。
太陽光発電訪問販売トラブル対策推進へ
 経済産業省は、太陽光発電システムの販売に関する苦情相談が増えているとして消費者に注意を呼びかけるほか、関係団体と協力して消費者保護のための対策を進める。
ENACと三浦が蒸気省エネビジネスで提携
 エネルギーアドバンス(ENAC)と三浦工業は工場を対象に、蒸気エネルギーの省エネビジネスを展開していくことで業務提携した。蒸気エネルギー利用状況の「見える化」を行い工場内の各設備に至る蒸気ライン全体の改善策を提案していく。


2009年10月9日(金)

21世紀末の日本の気温は4度C上昇
 環境省と文部科学省、気象庁は、21世紀末までの温暖化の予測や影響評価に関する予測をレポートにまとめた。21世紀末の日本の気温は世界平均を上回る4.0度Cから2.1度C上昇、国民生活に大きな影響が出ると予測。
東京都がエコ金融プロ創設
 東京都は今年度から5年間、環境配慮に対する自主的な取り組みを金融機関と連携して促進する「エコ金融プロジェクト」を創設する。個人や事業者の環境配慮の取り組みに融資、住宅ローン、自動車ローンから定期預金などの金融商品を使い支援を行う。


2009年10月13日(火)

ヤンマーES「ジェネボ」発売
 ヤンマーエネルギーシステムは、小型ガスエンジンコージェネシステム「ジェネライト」の排熱を直接投入・活用できる排熱投入型温水ボイラー「ジェネボ」を共同開発した。東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、巴商会の4社との共同開発による。ジェネライトと組み合わせ11月から販売を開始する。


2009年10月15日(木)

風力も環境アセス対象に
 環境省は環境影響評価制度の見直しを行っている専門委員会を開催、環境アセスメントの対象に風力発電を新たに加える方向で議論を進めている。


2009年10月19日(月)

東ガスと大ガス、バイオガス導管受け入れ
 東京ガスと大阪ガスは、それぞれバイオガスの導管を受け入れを開始。東ガスは東京都大田区「スーパーエコタウン」内の食品リサイクル施設から、大ガスは神戸市の東灘下水処理場の下水汚泥から、それぞれバイオガスを導管に受け入れる。


2009年10月20日(火)

APECサミットの会場向けに川重のGT
 川崎重工業は、12年にロシア・ウラジオストックで開催されるAPECサミットの会場で使用する電源設備として、7千kW級のガスタービン発電設備を連続受注した。ガスタービン発電設備および温水ボイラーで構成する。
関電、MID都市開発を子会社化
 関西電力は、関西地区を中心に不動産開発や施設管理事業などを展開しているMID都市開発グループを連結子会社化すると発表。不動産開発や管理事業を傘下に納めることで、オール電化の普及に役立てることが狙い。
日産と住商、リチウムイオン再利用で事業化
 日産自動車と住友商事は、電気自動車用の使用済みリチウムイオン蓄電池の再利用・リサイクルを事業化することで合意、共同で検討を開始する。


2009年10月21日(水)

太陽電池開発で産総研と民間31社がコンソ
 産業技術総合研究所は民間企業31社などと共同で、「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」を設立。太陽電池の新規モジュールの部材や構造を検証、コスト削減を図り、早期のグリッドパリティ(系統電力並みのコスト)を目指す。 


2009年10月22日(木)

シャープ、太陽電池で世界最高変換効率達成
 シャープは、インジウムなど複数元素を化合した「化合物3接合型」の太陽電池で世界最高変換効率35.8%を達成した。シリコン系より高い変換効率が期待できる化合物太陽電池を積み重ねた。 
東芝がモバイル機器向けの燃料電池を商品化
 東芝は携帯電話などのモバイル機器向けの燃料電池を商品化、3千台限定で発売する。ダイレクトメタノール型燃料電池(DMFC)で専用カートリッジから燃料を注入すると、発電してモバイル機器への電力供給ができる。 


2009年10月26日(月)

新日石、バイオガソリン国産化へ
 新日本石油は国産のバイオガソリンの生産体制の確立を目指しているが、根岸製油所にバイオETBE(エチルターシャリーブチルエーテル)の製造装置を完成させ、年間10万kLの生産体制を整えた。バイオETBE製造装置建設は国内で初。 


2009年10月27日(火)

再生可能エネ全量買い取り制度検討プロ設立へ
 経済産業省は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向け検討プロジェクトを立ち上げる。買い取りの対象範囲、価格や期間などについて検討。10年3月をメドに制度オプションを提案する。


2009年10月28日(水)

IHI、米製リチウムイオン電池を販売
 IHIは、米国のベンチャー企業・A123システムズのリチウムイオン電池を日本市場で販売する。電気自動車などに搭載する蓄電池として、太陽光発電などエネルギー貯蔵分野の新規顧客開拓を狙う。
東芝がリチウムイオン第2拠点を柏崎市に建設
 東芝はリチウムイオン電池の第2の量産拠点として長野県佐久市の工場に加え、新潟県柏崎市に新工場を建設する。リチウムイオン電池の需要が今後とも急拡大すると予測されるため。


2009年10月29日(木)

九電が太陽光オンサイト事業に参入
 九州電力は、太陽光発電を採用したオンサイト発電サービス事業を展開する。100%出資の事業会社「キューデン・エコソル」(本社・福岡市、資本金4億9500万円)を年内に設立。
三洋電機はエナジーソリューション事業に参入
 三洋電機は太陽電池(創エネ)や2次電池(蓄エネ)、業務用の省エネ機器(省エネ)を組み合わせ、工場などにCO2やランニングコストの削減を提案するエナジーソリューション事業に参入する。


2009年10月30日(金)

環境税導入を要望
 環境省は、10年度の税制改正要望として環境税の導入を盛り込んだ。全ての化石燃料を対象に上流課税する。経済産業省も税制改正要望の検討事項として、環境税の導入を盛り込んだ。
08年度エネ起源CO2排出量は6.7%減
 経済産業省は08年度のエネルギー起源のCO2排出量が、前年度比6.7%減少したと発表。90年度比で7.4%増。65年度以降では過去最高のマイナス、最終エネルギー消費も過去最大の6.8%減。