2009年9月2日(水)

グリーン電力証書をエコポイントで販売
 ネクストエナジー・アンド・リソースは、エコポイントと交換にグリーン電力証書を発行するサービスを開始すると発表した。1500ポイントで一般家庭が1日に使う電力量にほぼ相当する10kWh分のグリーン電力証書を発行する。受け取ったエコポイントはグリーン電力の供給者に還元し、発電所の補修や増設等に役立てる。


2009年9月7日(月)

九州電力が急速充電器を子会社で販売
 九州電力はグループ会社のキューキから急速充電器の販売を開始したと発表した。三菱自動車が販売するアイ・ミーブに充電する場合、約30分で約80%の充電が出来る。出力は30kWタイプと50kWタイプの2種類。価格は300万円から980万円まで。2タイプ7機種。経産省の補助制度がある。
日本風力開発と日立が風力事業で提携
 日本風力開発は、日立製作所と風力発電関連事業で事業協力する。提携するのは、蓄電池併設型風力発電制御システムとスマートグリッド技術に関する事業協力、風力発電のメンテナンス分野での事業協力の3点。蓄電池併設型の風力発電の制御技術を日立が国内外で販売する風力発電システムとセットで販売することや蓄電池併設型で培ったスマートグリッド技術の事業構築などを協力して行う。
鳩山代表が中期目標を25%削減に引き上げ
 民主党の鳩山代表が、都内で開かれたフォーラムで、日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「90年比で25%」というマニフェスト通りにすると発言した。京都議定書を離脱した米国や、中国、インドといった温室効果ガスの排出量が急増している主要排出国が参加する枠組みの合意が前提。再生可能エネルギーの固定価格買取制度や、キャップ&トレード方式の排出量取引制度や温暖化対策税など、政策を総動員する。


2009年9月9日(水)

東邦ガスも太陽熱集熱器を販売へ
 東邦ガスは大陽熱集熱器と、最高効率の3重効用ガス吸収式冷温水機を組み合わせた「高効率ガス空調システム」の実証試験を、12月から始めると発表した。集熱器で集めた熱を、吸収式冷温水機を使った冷房や、暖房に直接利用する。すでに東京ガスと大阪ガスでも始まっているが、3重効用吸収式冷温水機と組み合わせるシステムは国内初となる。ガスの使用量は減るが、CO2を約3割削減できる。


2009年9月10日(木)

ホンダがカセットボンベで小型発電機
 ホンダは、家庭用のカセットガス燃料を使用するマイクロ発電機を来春から発売すると発表した。定格出力900VAのガスエンジン発電機で、「いつでもどこでも電気が使えるコンセント」がコンセプト。家電製品や電動工具、ガーデニング機器などレジャー用や停電時などのバックアップ用電源として、主に一般家庭向けに販売していく。


  2009年9月11日(金)

エコキュートもエネファームも拡大傾向に
 矢野経済研究所は、家庭用エネルギー機器に関する市場動向の調査結果をまとめた。エコキュートの導入実績は、11年度には77万台程度まで拡大傾向が続くと分析。本格販売が始まったエネファームは、09年度には6千台の出荷が見込まれ、ダブル発電も急速な市場形成が進むと予測した。
   

2009年9月14日(月)

本紙「スマートグリッドセミナー」を開催
   本紙が「第1回スマートグリッドセミナー」を開催。東京・大岡山の東京工業大学蔵前会館を会場に、次世代ネットワークとして注目を集めているスマートグリッドについて、国内外の動向や今後の可能性などについて展望した。講師はSAPジャパン・インダストリー/ソリューション戦略本部公益産業担当部長の松尾康男氏、エネルギーアドバンス・常務取締役の渡辺健一郎氏、学習院大学・特別客員教授(関西電力から出向)の桑原鉄也氏、スマートエナジー・代表取締役の大串卓矢氏の4氏で、司会はユニバーサルエネルギー研究所・代表取締役の金田武司氏。
   

2009年9月16日(水)

袋ごと生ゴミをバイオガス化 大阪ガスが開発
 大阪ガスは、生ゴミをゴミ袋ごとバイオガス化する技術を開発、年内にも自治体と協力して実証事業を開始する。ゴミ袋を石油由来の原料から植物由来の原料とし、ゴミ袋に入れたまま生ゴミを短時間で分解・発酵し、再生可能エネルギーとして回収できる。ゴミ袋の分別や破砕等の処理が不要になることで、全国的にゴミ処理場でのバイオガス化プラントの採用が期待できる。
ネクストエナジーが40Wの太陽光パネルを販売
 ネクストエナジー・アンド・リソースは、6月から販売している独立型の小型太陽光発電モジュールに最小タイプの40Wタイプを加えて販売を開始した。従来は80Wと120Wの2タイプを販売していた。外灯や防犯灯、パソコンやテレビなどの家電品、農業用の電気柵、キャンプなどの屋外レジャー用の電源などの用途向け。価格は1万6800円。


2009年9月17日(木)

陽光買い取りは予定通りに実施 直嶋経産相
 直嶋経産相が記者会見で、新政権のエネルギー政策について、温暖化対策を基本にエネルギーの安定供給の確保と再生可能エネルギーの一層の普及を目指す方向を示した。90年比25%削減の目標達成のための政策の検討を開始する。11月から始まる太陽光発電の固定価格買取制度については、そのまま実行する。
環境配慮契約に調整後の電力排出係数を採用
 環境省は、環境配慮契約法に基づく電力事業者の入札参加条件となる裾切り基準に、CDMクレジットなどを電力の排出係数に反映させることにした。国や国の機関が電力購入契約の入札を行う場合の参加資格に適用する。見直しのWGを開催し、裾切り基準に使用する電力の排出係数を京都メカニズムに基づくクレジットを利用した「調整後の排出係数」に一本化することを決めた。年内にも基準を改正する。新基準は来年度の契約分から適用される。
パナソニック電工が20万円のEV用充電器
 パナソニック電工は、パブリックエリア向けの200Vコンセントで電気自動車に充電できる充電スタンドを開発した。10年夏からの販売開始する。主に市役所や図書館などの公共施設や企業の駐車場での設置を想定している。希望小売価格は約20万円。11年度には1万台の販売を目標にする。


2009年9月18日(金)

三洋電機が超薄膜高効率の太陽光パネルを開発
 三洋電機は、結晶シリコン系太陽電池である「HIT太陽電池」を超薄型化した研究レベルの太陽電池で、実用サイズの世界最高効率に迫る22.8%の変換効率が達成できたと発表した。発電層であるシリコンウェハを薄型化した上で高効率の変換効率が維持できることため、太陽光発電システムのさらなる低コスト化に弾みがつくことが期待できる。
太陽電池の価格競争が激化、矢野研がレポート
 矢野経済研究所は、太陽電池の市場調査結果をレポートにまとめた。太陽電池のセル・モジュールメーカーや製造装置メーカーを対象に世界の太陽電池の市場動向を分析した。スペインの固定価格買取制度をきっかけに08年度の生産量が650万kWへと急拡大した世界の太陽電池市場は、世界同時不況の影響で09年には足踏み状態が続いており、太陽電池メーカーは工場稼働率を確保する観点から生産量を増やす傾向で、価格競争が激化していると分析している。


2009年9月25日(金)

グリーン熱証書で初認定、東京都が発表
 東京都は、4月から始めた太陽熱利用機器補助制度で、初の「グリーン熱証書」の認証設備が認定されたと発表した。日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターで9月15日に設備認定を受けた。認定を受けたのは一般家庭8軒に設置された合計46.47平方メートルの太陽熱利用システムで、いずれも強制循環式のシステム。証書化したグリーン熱は、東京都が大規模事業者向けに制度化した温室効果ガスの排出量取引制度で活用される。


2009年9月28日(月)

電気自動車普及へ関西で協議会を設立へ
 関西電力は、三菱自動車、三菱商事、三菱オートリースの3社と協同で、関西地域での電気自動車(EV)の普及拡大を目的に「関西電気自動車普及促進協議会」(仮称)を10月中をメドに設立すると発表した。4社が発起人となり、自動車会社や関西地域でのEVの保有企業、充電インフラ設置企業などに広く参加を呼びかけていく。
太陽熱利用促進でシンポジウムを開催
 太陽熱システムの普及を目指して6月に設立されたソーラーエネルギー利用推進フォーラムが第1回のシンポジウムを開催した。2011年度までの2年半の期間を活動期間と定め、@新たなソーラーエネルギー利用技術の調査・検討Aデザイン性・設置性に優れたソーラーシステムの検討B業務用の太陽熱空調(冷房)システムの調査・評価法の検討C太陽熱利用機器の標準化による施工性・安全性の向上D太陽熱利用機器の省CO2性能の技術検証E利用推進のための普及政策の提言を主な課題として取り組む。


2009年9月29日(火)

東工大PTがSOFC排熱で水素を製造
 東京工業大学統合研究院のエネルギープロジェクトは、SOFCの900度C程度の高温排熱を使って都市ガスから水素を製造することに成功した。同大学・大岡山キャンパスの東工大蔵前会館に設置した実証試験装置を公開して成果発表を行った。
 製造した水素をPEFCの燃料として使用することで、PEFCの発電効率を10ポイント以上高めることができる。
 


2009年9月30日(水)

新日石が11年にSOFCを120万円で商品化
 新日本石油は、SOFCを2011年度に市場投入する。京セラが開発している1kW級のSOFCセルを調達し、燃料電池システムとして製造・販売する。大幅なコストダウンを図り、エネファームの半額以下の120万円程度で販売することを念頭に開発を進める。