2009年8月3日(月)

エネルギー供給構造高度化へ検討作業始まる
 総合エネ調の需給部会の小委員会が、電力事業者やガス事業者に非化石エネルギーの利用や化石燃料の高度利用を義務づける具体的な制度設計を開始。対象は、一般電気事業者、PPS、一般ガス事業者、ガス導管事業者、大口ガス事業者、石油製品の製造・供給事業者など。国の方針に沿った利用計画の策定や一定の非化石エネルギーの利用の具体的な基準などを検討する。
豊田通商が国内風力事業から撤退
 豊田通商は、豊田通商が運営している熊本県の一目山風力発電所(8500kW)の事業会社の株式を電源開発に譲渡した。豊田通商グループの風力発電事業再編の一環として実施したもので、今後、国内の風力発電事業は、グループ会社を通じて展開していく。
 

2009年8月4日(火)

水素利用研究組合を13社で設立
 東京ガスなど13社は、「水素供給・利用技術研究組合」を設立し活動を開始した。水素供給インフラや燃料電池自動車(FCV)の本格普及を目指して参加企業各社が、それぞれ保有する水素の供給・利用に関する技術やノウハウを結集。自動車メーカーと一体となって、水素供給ビジネスの事業化に向けた供給安定性、経済合理性、環境適合性の検証などを共同で取り組む。東京ガスの他、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、出光興産、コスモ石油、昭和シェル石油、ジャパンエナジー、岩谷産業、大陽日酸、日本エア・リキード、三菱化工機が参加している。


2009年8月5日(水)

長期エネ需給見通しを再計算
 資源エネルギー庁は、昨年5月に公表した長期エネルギー需給見通しの「再計算」を行い、省エネ設備や太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用などによって、エネルギー起源のCO2排出量を20年に16%削減するという新たなシナリオを示した。省エネや省CO2投資がさらに進展すること、また、太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大が一層進むという最近の変動要因を織り込んで、見通しの再計算を行った。
急速充電器インフラ整備で協議会を設立
 日産自動車、三菱自動車、富士重工業の自動車3社と東京電力は、4社が協同して自動車用の充電スタンドなどのインフラ整備を目的とする「急速充電器インフラ協議会(仮称)」を今年度内に設立すると発表した。急速充電器の普及や充電方式の標準化などについて連携・協力し、充電方式の標準化と規格の統一化を目指して活動する。
デンヨーがLPG燃料の非常用発電機を発売
 デンヨーは、LPガスを燃料とする非常用ガスエンジン発電機の発売を開始。自動始動盤、電源切替器、定期保守点検用運転タイマーを内蔵した国内初のオールインワンタイプで、停電の検知から50秒で送電が可能。復電後は自動的に発電機が停止する。出力は5.5kW。


2009年8月6日(木)

太陽光買い取り詳細設計をまとめ
 資源エネルギー庁は、「買取制度の詳細設計」についてのとりまとめを行った。主な内容は、@住宅用は10kW未満の出力のものが対象A非住宅は500kW未満の出力のものが対象B自家消費を超える余剰電力を基本とし、W発電で逆潮流監視センサーなどが設置されていない場合は対象外CPPS需要家の余剰電力も対象とするD当初の買い取り価格は1kW時当たり、住宅48円、非住宅24円。W発電住宅39円、非住宅20円Eシステム価格の半額程度を目安に価格は毎年見直すF買い取り期間は10年G1月から12月の期間の買い取り費用を翌年度回収する−など。
   

2009年8月7日(金)

小型発電設備の保安規制緩和へ検討開始
 原子力安全・保安院は小水力や小型汽力といった小型発電設備に対する安全規制の緩和に向けた検討を開始した。水道施設やビル冷却系統、あるいは農業用水路の落差などを利用した未利用落差発電、また工場の生産プロセスで発生する余剰蒸気の熱・圧力を使った汽力発電の保安規制の緩和を目指す。未利用落差発電は国内で約65万kWが能力が見込まれるが、開発されているのは約31万kW。残る34万kW分の開発利用を可能にするのが狙い。12月にも報告書をまとめる。
東芝が新型リチウム電池をバスの実証試験に提供
 東芝は、リチウムイオン電池の進化型の新型2次電池を慶応大学などが参画している「電動フルフラットバスの実証研究」に納入し研究に協力すると発表した。東芝の新型2次電池は負極に酸化物系の新材料を採用し、安全性を高めるとともに急速充電性や長寿命化を実現している。大電流充電(50A)が可能で、5分間で90%以上の急速充電や6千回以上の充放電が可能という。


2009年8月14日(金)

環境省が50年に80%の削減ビジョン
 斉藤鉄夫環境相が、2050年にCO2排出量を80%削減するための具体策を「ビジョン」にまとめ発表した。エネルギー需要の変化で1次エネルギーの消費量が減少することや新エネの拡大、原子力の増加などで化石エネルギーを大胆に削減することで80%の削減が実現できるとしている。


2009年8月17日(月)


NEDOが洋上風力実証へプロジェクト
 NEDOが、洋上風力発電の具体化に向け実証試験を開始すると発表した。東京電力や電源開発ら5社・団体に委託し、千葉県銚子沖や北九州市の沖合で風況観測や環境影響調査などを、5年間かけて行う。風速が強い沖合いで建設されるプロジェクトは国内では初めて。


2009年8月19日(水)

省エネ判断基準でベンチマーク業種を拡充へ
 総合エネ調の工場等判断基準小委員会が再開され、産業部門のセクター別ベンチマーク基準を製紙、石油、化学工業の3業界にも拡大するため、具体的な基準の設計作業を開始した。省エネ法に基づいて各業界に策定を求める「中長期的な計画の作成のための指針」も改定する。年内に検討結果をまとめる。
EV用充電システムに太陽光発電を利用
 昭和シェル石油と日産自動車は電気自動車用の急速充電システムを共同で開発する。、昭和シェルの次世代型CIS太陽電池と日産の車載用リチウムイオン蓄電池を組み合わせて、電気自動車用の急速充電システムとして開発を目指す。


2009年8月20日(木)

経産省が概算要求、エネ特会は10.2%増
 経済産業省が10年度予算の概算要求を発表。エネ特会では10.2%増の7756億円を要求。「低炭素社会の実現」と「資源・エネルギーの安定的な供給確保」が政策目標の両輪で、太陽光発電の積極的な導入や電気自動車の普及支援、省エネの実施といった施策を強力に進める。
三井ホームと東京ガスが「創エネリフォーム」
 三井ホームと東京ガスは、一戸建て住宅の定価制リフォームメニューにエネファームの採用を標準仕様とする「創エネリフォーム」シリーズを追加し発売する。耐震補強工事を含む標準工事を床面積でわかりやすく定額化し、これにエネファームを標準仕様とするタイプとさらに太陽光発電を追加したダブル発電タイプを設定した。
太陽電池出荷量が急拡大
 09年度第1四半期の太陽電池の総出荷量が、発電能力ベースで前年同期比9.9%増の28万4632kWになったと太陽光発電協会が発表した。国内出荷量は前年同期比1.8倍の8万3260kWで、9割以上が住宅用。四半期ベースでは、ほぼ3年半振りに過去最高を更新した。


2009年8月21日(金)

電気事業分科会で買い取り制度など承認
 総合エネ調の電気事業分科会が昨年末から検討を重ねてきた電気事業の地球温暖化問題への対応や電気料金の行政関与のあり方などを内容とする報告書をまとめた。また、太陽光発電の固定価格買い取り制度について、小委員会の報告を受けた。


2009年8月25日(火)

需給部会に再計算後の具体的な対策示す
 資源エネルギー庁は、長期エネルギー需給見通しの再計算後のシナリオについて、具体的な対策を明らかにし、総合エネ調の需給部会に示した。主な対策として示されたのは@住宅の省エネ化の推進で約3800万トンA非住宅の建築物の省エネ化で約3800万トンB次世代自動車の導入や燃費の向上などで約2100万トンC省エネ家電の導入で約1700万トンD省エネIT機器の導入で約1500万トンE太陽光発電の大量導入で約1500万トンF高効率給湯器を2800万台導入することで約900万トンG製鉄の革新技術の導入で約500万トンH化学工業の革新技術の導入で約400万トンI風力発電の導入量を5倍にすることで約200万トンJバイオマス熱利用、バイオマス・廃棄物発電の推進で約100万トンの削減など。
新エネ部会でも買取制度を承認
 総合エネ調の新エネルギー部会が、買取制度小委員会がまとめた太陽光発電からの余剰電力の買い取り制度の詳細設計案を承認。また、それに伴うRPS制度の目標量の見直し案についても承認した。7月にまとめた今後の新エネルギー政策の方向性などについて検討した部会の中間報告案を、パブリックコメントなどの手続きを経て、正式に部会の中間報告として取りまとめた。報告書は8月31日付で資源エネルギー庁から発表された。


2009年8月26日(水)

三菱重工がリチウム電池事業に本格参入
 三菱重工業は、リチウム電池事業へ本格的に参入することを決めたと発表した。量産化に向けた実証工場を長崎造船署内に10年秋頃までに建設し、年間約6万6千kWh規模のリチウム電池を生産する。生産する電池は、九州電力と共同開発を行ったもので、これまではサンプル供給を行っていた。 


2009年8月31日(月)

太陽光固定価格買い取りは11月開始
 経済産業省が、11月1日から太陽光発電からの余剰電力の買い取り制度をスタートさせると発表した。8月31日付で買い取り制度に関する省令・告示等の必要な法整備を行った。