2009年7月1日(水)

高度化法と非化石エネ法が成立
 太陽光発電からの固定価格買い取り制度などを盛り込んだ「エネルギー供給構造高度化法」と、石油代替エネルギー促進法の改正法である「非化石エネルギー促進法」が成立した。高度化法では固定価格買い取り制度の他、再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーの利用や、化石エネルギーの有効利用を義務づけた。代エネ法の改正では、促進の対象を石油代替エネルギーから非化石エネルギーに改めた。固定価格買い取り制度の具体的な基準について、年内の実施を目標に検討作業を進める。
低炭素電力システム研が報告書まとめる
 資源エネルギー庁の「低炭素電力供給システムに関する研究会」が第8回の会合を開き、約1年間かけて検討してきた検討結果を報告書にまとめた。発電側の課題としては、大量に導入された太陽光発電が電力ネットワークに及ぼす影響や原子力発電の稼働率の向上など。需要側の対策としては、分散型電源を有効活用するためスマートメーターなどを整備する「スマートグリッド」を未来型の低炭素電力網と位置づけ、「高効率で高品質、高信頼度の電力供給システム」として整備を目指すことを提言した。
灯油の国家備蓄を開始
 資源エネルギー庁は、灯油の国家備蓄を始めると発表。輸入に頼っている石油の供給途絶の対応力を強化することを目的に、現在行っている原油の国家備蓄に加え、石油製品についても国家備蓄を行うことにした。生活物資として必要性の高い灯油について、1日の消費量に相当する13万kLの備蓄を行う。
離島でのマイクログリッド実証へ
 資源エネルギー庁が、再生可能エネルギーを大量に導入した場合の電力ネットワークの補助実証事業として計画していた「離島独立型新エネルギー実証事業」の実施計画が発表された。採択されたのは九州電力と沖縄電力の計画。九州電力は鹿児島県の黒島、竹島など4島で、沖縄電力は宮古島、与那国島など4島で実証を行う。太陽光発電や風力発電などの新エネルギー電源設備と内燃力発電設備を組み合わせた島内のマイクログリッドで、系統安定化対策のためのデータを集め課題を整理する。


2009年7月3日(金)

ヤンマーESが太陽光システムを販売
 ヤンマーエネルギーシステムは、太陽光発電システム事業に参入する。ガスエンジンコージェネやガスヒートポンプエアコンと京セラから調達した太陽光発電システムを組み合わせ、工場や商業施設、オフィスビルのエネルギーコストの低減とCO2削減を図る。第1弾として、主力製品の一つであるガスマイクロコージェネと、太陽光発電を組み合わせたシステムの営業活動をすでに開始している。


2009年7月6日(月)

国内排出量取引は新たに192社に
 経済産業省は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」において、より多くの企業の参加を得るため第2次募集を行っていたが、新たに192社の参加申請を受け付けたと発表した。同制度は経産省が環境省や農林水産省などと連携して、昨年10月から試行的に実施している。参加企業は、第1次と合わせて715社になった。
三菱電機、太陽光施設研修所を増設
 三菱電機は、太陽光発電の施工業者向けの研修施設を中津川製作所・京都工場に新設した。研修施設の設置はは国内3カ所目。三菱電機では国内2カ所に研修施設を設置し、これまで約10年間に約2千人の研修終了者を出している。最近の施工業者が増加していることに対応して、研修センターの増設を決めた。


2009年7月7日(火)

08年度の国内風力発電は大型化傾向進む
  NEDOは、風力発電の国内導入状況をまとめ発表した。08年度末の単機容量10kW以上の風力発電設備を対象に導入状況をまとめた。08年度1年間で新たに導入された風力発電設備は117基、18万3340kWで、前年度より2422kW少なかった。1基当たりの平均設備容量は1千kWを超えており、風車の大型化傾向が進んでいる。NEDOは毎年度3月末の導入状況を定期的に調査している。


2009年7月8日(水)

エネルギー基本計画改定へ
 総合資源エネルギー調査会の総合部会が再開され、第1回の会合を開いた。3年ごとに見直しされるエネルギー基本計画の次期計画や先頃、先ごろ成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく制度設計について検討し報告書にまとめる。エネ基本計画の見直しについては「基本計画委員会」を部会の下に設けて、年内をメドに現行のエネルギー基本計画に必要な見直し案を取りまとめる。


2009年7月9日(木)

太陽光買い取り価格は48円に
 太陽光発電からの余剰電力の固定価格買い取り制度について検討する「買取制度小委員会」が第1回の会合。制度の詳細設計に向けての議論を開始した。買い取り価格は家庭用の場合、1kW時当たり48円とすること、500kW以上の太陽光発電については「発電事業目的」の設備と判断して買い取り制度の対象としないなどの基準案が提案された。
積水化学が太陽光付き集合住宅を発売
 積水化学工業は、太陽光発電システムを標準搭載した賃貸向けの集合住宅を発売した。オール電化アパートとして建設し余剰電力を売電することでアパートオーナーや入居者メリットの向上につなげられるとしている。大容量の太陽光発電を搭載するため屋根の大型化を図り、発電電力は@入居者が利用A共用部分の電力B同一敷地内のオーナーが利用の3つの利用方法で活用できる。
4月末RPS設備、件数増えるも5万kW減
 資源エネルギー庁は、4月末のRPS設備の認定状況をまとめた。3月末に比べて3819件増の44万1022件、設備容量は4万8985kW減の580万4746kWとなった。風力の設備容量は205万9990kW。バイオマスは189万4597kW。太陽光は163万3619kWだった。


2009年7月15日(水)

低炭素社会のガス事業を政策提言
 総合資源エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会は「低炭素社会におけるガス事業のあり方について」と題する政策提言を行った。分散型エネルギーシステムを有機的に結合したスマートネットワークの構築や、産業部門での天然ガス利用の拡大による省CO2化など、低炭素社会における都市ガス事業の目指すべき方向性について具体的に示したものとなっている。


2009年7月16日(木)

国内クレジット5件を追加
 政府は第6回国内クレジット認証委員会を開き、認証申請が行われていた三井住友銀行、電源開発、丸紅などの5プロジェクトを認証した。今回、5プロジェクト併せて600トンのCO2排出量が国産の排出枠として認証された。また、追加で15プロジェクトの排出削減事業を承認、併せて52プロジェクトが認証を待つ案件となっている。


2009年7月21日(火)

京都議定書の目標達成には15%削減が必要
 環境省は、政府の地球温暖化対策推進本部が行った京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果を公表した。国内のCO2排出量は、07年度実績値が13億7400万トンで、目標達成には15%の削減が必要。エネルギー起源では産業部門で9.2〜10.0%、業務部門では11.1〜12.2%、家庭部門では21.5〜23.1%、運輸部門では2.4〜3.8%、エネ転換部門では20.1%の削減がそれぞれ必要だとしている。


2009年7月22日(水)

新エネ拡大の方向性について報告書まとめる
 総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会が、今後の新エネルギーの拡大策について中間報告の取りまとめの審議を行った。太陽光発電の固定価格買い取り制度の導入方針など再生可能エネルギーの拡大に向けた政策方針の展開などを受けて、風力、バイオマス太陽光といった各エネルギー源ごとに必要な対策や目指すべき方向性について基本的な考え方を報告書にまとめた。別途検討されているRPS法の見直しについての内容などを追記する。


2009年7月23日(木)

W発電からの買い取り価格は39円に
 太陽光発電からの電力の買い取り制度について検討している小委員会が2回目の会合。「W発電」からの買い取り価格については39円、非住宅施設からの買い取り価格は24円とすることを決めた。また、上乗せ料金は「太陽光サーチャージ」とネーミングし、国民の理解を求める。


2009年7月27日(月)

RPS小委が新利用目標量
 RPS法に基づく目標量の見直しを検討している小委員会が、新基準の基本的な考え方を示した。新基準では買取太陽光分を除いたその他の新エネで、現行目標の最終年度である14年度の新目標量を134.3億kW時、買取分を含めると173.2億kW時とすることにした。電力会社の利用義務は買い取り分を除いた量になる。
08年度RPS電力供給量は79億kWh
 資源エネルギー庁は、RPS法に基づく08年度の電力供給・利用状況についてまとめた。RPS電力の総供給量は79億1810万7541kWhで、前年度より約5億kWh多かった。エネルギー種別毎の電力量の内訳は、風力が30.6億kWh、バイオマスが31.3億kWh、太陽光が7.6億kWh、水力が9.6億kWh。バイオマスは約4千万kWh減少した。


2009年7月29日(水)

環境配慮契約基準見直しへ
 国や独立行政法人が、政府が購入する電力や自動車などの入札時に、価格以外にCO2削減に寄与できる「環境配慮契約」を求める環境配慮契約法の基本方針が見直される。電力については、CO2クレジットによる排出係数の調整の反映などが検討される。年内に検討会で改正案を取りまとめ、来年度の契約分から新基準を適用する。