2009年6月1日(月)

新エネ百選記念シンポ開催
 NEDOと経済産業省は、新エネ百選の選定を記念したシンポジウムを東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催。全国の新エネを活用したモデル事業の中から、特に地域振興やエネルギー教育、省CO2性などに優れた100事業を選定した。シンポでは選定モデルの紹介などが行われた。


2009年6月2日(火)

太陽電池の国内出荷18%増
 太陽光発電協会は、09年1〜3月の国内の太陽電池の出荷量が発電能力ベースで前年同期比18%増の7万3268kWとなったと発表。住宅用太陽光発電装置への国の補助金が復活し、太陽電池が標準設置された住宅販売なども追い風となり、国内向けの出荷量が大幅に伸びている。


  2009年6月3日(水)

電気自動車向け充電スタンドを開発
 豊田自動織機が、電気自動車向けの充電スタンドを日東工業と共同開発したと発表。駐車場や公共施設などでの設置利用を想定して開発したもので、コネクターケーブルやタイマー、ダイヤル錠を装備。充電時間管理や利用者管理などが容易にできるほか、課金や通信対応もできる。タイマー充電は30分単位で4時間半まで対応。


2009年6月8日(月)

省エネ産業などについて報告書
 総合資源エネルギー調査会・省エネルギー部会が再開され、改正省エネ法の施行状況と今後の取り組みについての意見交換。エコポイント制度の紹介や「省エネ化と省エネ産業の展開に関する研究会」の検討結果を報告。また「ゼロエミッション・ビルの実現に関する研究会」ではオフィスビルなどの省エネ対策について、規制と支援の両面から検討する。
新・太陽光ロードマップを公開
 NEDOは、太陽光発電ロードマップを5年ぶりに見直し、50年までを見通した「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」を公開した。技術開発の目標は変更せず、10年に23円(kW時)、20年に14円、30年に7円。50年には発電効率40%の超高効率モジュールが幅広い用途で利用される姿を想定している。


2009年6月9日(火)

環境エネシステムの市場動向調査
 富士経済は、太陽光発電や燃料電池などの「環境に配慮したエネルギーシステム」の市場調査結果をレポートにまとめた。燃料電池市場は、17年度には2078億円へと08年度の約40倍の市場に成長。太陽光発電は6448億円と約3.5倍に、風力やバイオマスなどその他の新エネ市場は約2倍の2064億円と予測した。


2009年6月10日(水)

中期目標は05年比15%減
 麻生太郎首相はCO2削減の中期目標を発表。20年までに05年比で15%の削減を目指すとした。世論調査で最も支持の多かった05年比14%削減案に1%を上乗せし、海外の排出枠の購入を含んでいる米国の14%削減や欧州の13%削減に比べて、さらに踏み込んだ意欲的なものだと説明した。
 

2009年6月11日(木)

RPS認定設備、08年度は48万kW増に
 資源エネルギー庁は、08年度末のRPS発電設備の認定状況をまとめた。認定件数は43万7203件、設備容量の合計は585万3731kW(バイオマスは相当量)となり、1年間で5万705件、48万1428kW増加した。
日本ガイシ、世界最高効率のSOFC開発
 日本ガイシは、独自に開発している固体酸化物型燃料電池(SOFC)で、世界最高レベルの63%の発電効率を達成したと発表した。出力700W、作動温度800度Cの動作環境で達成した。


2009年6月12日(金)

都市ガス自由化議論は7月に再開
   総合資源エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会は、家庭用も含めた都市ガスの自由化拡大に向けた議論を7月から再開することを決めた。また、低炭素エネルギー社会のガス事業のあり方について検討を進めている研究会の報告書を都市熱エネルギー部会に報告することなどが話し合われた。


  2009年6月16日(火)

09年度RPS義務量26.5%増に
 資源エネルギー庁は、09年度の事業者別のRPS電力の使用義務量を発表した。事業者全体で、前年度より26.5%多い94億4122万7千kW時で、10電力会社のほか、特定電気事業者5社と特定規模電気事業者(PPS)15社の合計30社に義務量が配分された。
スクール・ニューディール構想を発表
 文部科学省、経済産業省、環境省の3省は「スクール・ニューディール構想」を発表。公立の小中学校約3万2千校を対象に、耐震補強やエコ改修などを緊急に進める。早急に約1万2千校に1校平均20kW程度の太陽光発電設備を整備し、学校でのエネルギー教育の教材などとしても役立てる。


2009年6月17日(水)

クリーンコール報告書まとまる
 総合資源エネルギー調査会のクリーンコール部会が「我が国クリーンコール政策の新たな展開」と題する報告書をまとめた。石炭ガス化複合発電(IGCC)とCO2回収・貯留(CCS)技術を組み合わせたゼロエミッション石炭火力発電の実証研究を「COOL・GEN計画」と位置づけ、官民協力で推進していく。


  2009年6月19日(金)

国内クレジット3件を初認証
 政府は第5回国内クレジット認証委員会を開き、認証申請が行われていたローソン、静岡ガス・三井住友銀行、東京電力の3プロジェクトを認証した。昨年10月の制度発足以来、認証は初めて。またクレジット創出の対象となる電力の排出係数について、専門のワーキンググループを設置して検討を進める。


2009年6月24日(水)

新エネ世界展示会に高い関心、5万人が来場
 再生可能エネルギー利用システムの最新動向を一堂に集めた「第4回新エネエルギー世界展示会」(再生可能エネルギー協議会主催)が幕張メッセ(千葉市)で開かれた。3日間の会期中に5万人を超える来場者があった。太陽光発電に関する総合イベント「PV Japan2009」も併催。太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーに関連する海外も含めた約470社・団体が参加し最先端の技術・製品紹介が行われた。 


2009年6月25日(木)

大阪ガスが業務用ソーラー空調で実証
 大阪ガスは、太陽熱を利用する「業務用ソーラー空調システム」の実証試験を開始した。太陽熱集熱器と排熱投入型吸収冷温水機「ジェネリンク」を組み合わせ、冷水や温水を作り出し空調利用する。太陽熱を優先的に利用するため、省エネ性の高い冷暖房が実現できる。同社の導管技術センター(大阪市此花区)の屋上にシステムを設置、約1年間実証試験を行う。約20%程度の省エネ、省CO2ができる。 
東京ガスは太陽熱利用システムを運用
 東京ガスは、太陽熱集熱器で集めた太陽熱を冷暖房や給湯に利用する「太陽熱利用システム」を同社の熊谷支社に導入、7月から運用を開始する。冷房では太陽熱駆動吸収冷凍機で冷水に変換して使用し、暖房の場合は熱交換器で温水に変換する。また給湯用に貯湯槽を設置し、水の予熱にも利用。太陽熱が不足する場合は、ガス吸収冷温水機で冷暖房用に、給湯には業務用「エコジョーズ」で水を加熱し利用する。 


2009年6月26日(金)

エネファーム用の高性能触媒の開発に成功
 山梨大学の燃料電池ナノ材料研究センター(センター長・渡邊昌裕教授)はNEDOプロジェクトの一環として、家庭用燃料電池「エネファーム」の燃料改質装置用の高性能触媒の開発に成功したと発表。改質過程で発生するCOをメタン化して除去する。改質装置コストが20%程度削減、装置の容積も約3分の2程度まで小型化できるという。高濃度のCOでも99.9%以上除去できる。 
京都クレジットの税制上の課題など整理 経産省が報告書
 経済産業省は、排出権取引として利用される京都クレジットの税制上の取り扱いの課題などについて検討した報告書をまとめた。企業などが自主行動計画に基づく目標達成のためにクレジットを売買する場合や、自主的なカーボンオフセットなどに利用するCDMなどの京都クレジットの流通上の課題などを整理した。クレジットの損金処理については、今後の検討課題とし、グリーン電力証書も損金処理の方向で検討課題とした。 


2009年6月29日(月)

RPS義務量は太陽光以外で
 総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会のRPS法小委員会が第9回の会合。固定価格買い取り制度の対象となる太陽光については、従来の利用目標量(義務量)から切り離し、それを除いたその他の新エネルギーについて改めて義務量を整理すること、太陽光を含んだ利用目標量を別枠で示すという事務局案が提案された。 


  2009年6月30日(火)

中長期のガス事業の方向性まとまる
 経済産業省の「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会」が中間報告書。低炭素社会を迎える50年までの中長期のガス事業の目指すべき方向性を示した。分散型エネルギーシステムを中核とするスマートエネルギーネットワークを展開し、総合エネルギーサービス事業となるガス事業の姿を描き出した。 
排熱回収スターリングエンジンを実証
 パナソニックは、工場の排熱を利用して発電する「排熱回収スターリングエンジン」の実証事業を開始した。300〜500度Cの工場内排熱の一部を使い、発電効率15%のスターリングエンジンで500Wの発電を行う。今年度中には実用化を前提に5〜10kW程度のシステムを開発、11年度の商品化を目指す