2009年5月8日(金)

日本風力とグリーンパワー、長崎に風力基地
 日本風力開発は、グリーンパワーと長崎県佐世保市に建設する出力10kWの大規模ウインドファームの建設・運用を共同で行う。グリーンパワーが計画し、九州電力との連系が可能となった宇久島風力発電所を日本風力開発が協力する形で開発に取り組む。


2009年5月11日(月)

ショッピングセンターで太陽光システムを販売
 京セラとイオンは、住宅用太陽光発電システムの販売で業務提携したと発表。イオンのショッピングセンターに京セラの販売店がテナントとして出店するほか、イオンクレジットサービスがソーラーローンの取り扱いを開始する。3年間で1万戸分の販売を目指す。


2009年5月12日(火)

太陽光義務量など見直しへRPS小委を再開
 総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会のRPS法小委員会が2年ぶりに再開された。買い取り制度の導入によって大量導入が予想される太陽光発電を別枠で扱うのか、また、太陽光発電を含めた形で運営されている毎年度の利用義務量をどのように見直すのかなどが主な検討課題。
木質系バイオマスからDMEを合成 岩谷産業
 岩谷産業は産業技術総合研究所との共同研究で、木質系バイオマスからジメチルエーテル(DME)の合成に成功した。1MP未満の条件でガス化した木材1N立方mから、DME75g以上が得られる世界初の高効率合成プロセス。自動車用燃料や家庭用のLPガスとの混焼などの用途で開発を続ける。


2009年5月14日(木)


地熱発電113万kWが可能と試算 エネ庁の研究会
 資源エネルギー庁が庁内に設置した研究会で、地熱発電の追加導入可能量は、20年までに最大113万kWとする試算結果を報告書にまとめた。発電原価1kW時当たり20円以下が条件。発電原価を15円では93万kW、12円だと67万kWの可能量となる。


2009年5月15日(金)

新エネコストを「見える化」
 電気料金制度の見直しを行っている料金制度小委員会が第2次報告書案を取りまとめた。原子力発電の廃炉費用などの算定基準の考え方、電気料金の認可手続きに関する期間短縮などが盛り込まれた。新エネ料金については、新エネコストを別項目として「見える化」することを提言した。
アイシン精機、小型軽量のGHP発売へ
 アイシン精機は、省エネ性を向上させた小型軽量のガスヒートポンプエアコン(GHP)を6月から発売する。22.4〜71kWまでの8タイプで、気温変化などを想定して使用頻度の高い運転領域の効率を高めることで、従来機に比べガス消費量が14%程度削減、CO2排出量も7%削減できる。
丸紅、ロシアから排出権契約を締結
 丸紅は、ロシアのガスプロムグループと排出権に関する包括売買契約を締結したと発表した。中国などのCDMが中心となっている日本向けの排出権を、調達先を多様化する観点から、ガスプロムグループに積極的に調達していく。
三菱商事、省電舎とESCOで業務提携
 三菱商事は、ESCOなどの省エネルギー事業で省電舎と包括業務提携契約を締結。省電舎のESCO事業のノウハウと三菱商事の全世界的な情報・販売ネットワークを活用して上下水道処理施設などでの省エネ事業を開拓し、世界的規模で展開する。
   

2009年5月18日(月)

岩谷、エネファームの販売を開始
 岩谷産業は、7月から家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を開始すると発表。LPガス仕様の東芝燃料電池システム製を中心に、積水ハウスと提携して、システムの販売から施工、メンテナンスまでを行う。初年度に200台程度の販売を目指す 
三洋電機、リ電池の新工場を建設
 三洋電機は、ハイブリッド自動車用のリチウムイオン電池の新工場を電池システムの開発拠点の加西事業場(兵庫県加西市)に建設する。自動車用2次電池として今後、急速な市場拡大が期待できるエコカー向けの2次電池の製造・開発事業の強化を図る 
東京ガスが太陽熱利用給湯システムを開発
 東京ガスは潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」を組み合わせた「集合住宅用太陽熱利用給湯システム」を開発、10年2月の商品化を目指す。集合住宅のバルコニーの手すりに設置した集熱パネルで太陽エネルギーを集め給湯などに利用、集熱量が足りない時はエコジョーズで加熱する。 


2009年5月19日(火)

08年度のCO2濃度は過去最高
 気象庁は、08年度の日本国内の大気中のCO2濃度が過去最高になったと発表。今年3〜4月に国内3地点で観測し、大気中のCO2濃度が390.8ppm(小笠原村・南鳥島)、393.2ppm(沖縄県・与那国島)、395.3ppm(岩手県大船渡市)といずれも観測以来の最高値を記録した。 


2009年5月21日(木)

新エネ「見える化」は見送り
 ガス料金制度の改革案を検討している料金制度小委員会が、第2次報告書を取りまとめた。電力と同様にヤードスティック審査の簡素化による料金認可手続きの短期間化や定期的評価の導入などを提言として盛り込んだ。新エネ関係費用の「見える化」は、現状の導入量が少ないことから、今回は見送られた。


2009年5月22日(金)

エネファーム補助の募集を開始
 燃料電池普及促進協会は家庭用燃料電池「エネファーム」の補助事業の募集を開始した。エネファームと従来型給湯器の基準価格の差額の2分の1と、設置工事費の2分の1を補助する。補助金の上限は140万円。
電事連が太陽光連系で影響調査を開始
 電気事業連合会は、太陽光発電が大量に導入された場合のネットワークへの影響について調査研究を行う。国内約320カ所に日射量計や気温計を設置、この内111カ所に合計1500kWの太陽光発電システムを設置、出力データを収集する。
三洋電機、結晶シリコン系で世界最高効率達成
 三洋電機は、実用サイズの結晶シリコン系太陽電池セルでは、世界最高の変換効率となる23.0%を達成した。従来に比べて0.7ポイント向上させた。


2009年5月25日(月)

荏原が燃料電池事業から撤退
 荏原製作所は、燃料電池事業を展開している連結子会社の荏原バラードを解散し、燃料電池事業から撤退する。世界同時不況の影響で半導体事業を中心に業績が悪化しており今後、量産化などで多額の投資が必要な燃料電池事業について、継続が困難と判断した 
太陽光買い取り制度で小委員会を設置
 資源エネルギー庁は太陽光発電からの固定価格買い取り制度の詳細について、総合エネルギー調査会の新エネルギー部会と電気事業分科会の合同小委員会を設置し、検討を進める。ダブル発電などからの余剰電力の定義、買い取り価格や電気料金への上乗せ基準などの詳細を決める 


2009年5月26日(火)

静岡ガスでもエネファーム発売
 静岡ガスは、7月から家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を開始する。パナソニック製。発電出力は300W〜1kWで販売価格は346万5千円だが、最大140万円の補助が受けられる。09年度の販売目標は50台。優遇料金プランを設定、太陽光発電とのダブル発電の提案などで普及拡大を図る。
昭和シェル、太陽電池を核とした経営計画発表
 昭和シェル石油は10〜14年までの中期経営ビジョンを発表。太陽電池事業を低炭素社会に対応するビジネスとして、14年には経常利益目標1千億円の半分の500億円を太陽電池事業にする。太陽電池事業を中心に今後の企業戦略を描いていく。
ヤンマー、ハイブリッド型発電装置を開発
 ヤンマーエネルギーシステムは、非常用ディーゼル発電装置に瞬時電圧低下補償装置を搭載したハイブリッド型の発電装置を開発、10月から販売する。停電の発生時に無瞬断で電源を切り替え、ディーゼル発電装置と連携し最長72時間まで電力供給できる。
業務用太陽光の導入補助開始
 環境省は、太陽光発電の環境価値を買い取る補助事業を開始した。民間企業や団体などが設置する20〜200kW以下の高圧連系を行う業務用の太陽光発電設備を対象に、1kW当たり30万円を上限に導入費用を補助する。09年度の予算は6億円。


2009年5月28日(木)

蓄電池の産業戦略を検討
 資源エネルギー庁は蓄電池の産業戦略を構築する観点から研究会を設置、初回の会合を開いた。リチウムイオン電池など、電力貯蔵技術の切り札として注目されてきた2次電池について、産業戦略の構築に向けた課題や方向性について検討する。
日立、新エネ関連事業で15年度2千億円目標
 日立製作所は新エネルギー関連事業のグループ全体での取り組みで、15年度に2千億円の売り上げを目指す。新エネの中でも特に市場が急拡大している太陽光・風力発電関連事業に注力、同社の豊富な通信技術などを活用したシステムの開発・提供を行う。


2009年5月29日(金)

電気料金制度見直し案などを承認
 総合エネルギー調査会の電気事業分科会で、電気料金の認可手続きの簡素化や新エネコストの見える化などを内容とした電気料金制度の見直し案を承認した。
伊藤忠、カーボンオフセットサービスを開始
 伊藤忠商事は、法人向けにカーボンオフセットサービスの提供を開始した。環境コンサルタント事業のリサイクルワンと提携し、排出権の調達から企画、導入支援、排出権管理までワンストップで提供する。
西部ガス、太陽光発電システム販売開始
 西部ガスは6月から太陽光発電システムの販売を開始。京セラ製。ガス発電・給湯システム「エコウィル」や家庭用燃料電池「エネファーム」と組み合わせたダブル発電や潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」との組み合わせなどを提案する。