2009年4月1日(水)

産総研がメタンハイドレート研究センターを設立
 産業技術総合研究所は、メタンハイドレート研究センターを設立した。日本近海に大量に賦存しているメタンハイドレートの研究開発体制を強化する。開発した技術を遅滞なく商業化するため、企業の研究者などに技術移転が速やかに行われる体制を作る。


2009年4月2日(木)

低温排水からプロセス蒸気 東京ガスら3社
 東京ガスは荏原製作所、三浦工業との3社の共同で、工場内で発生する未利用の温水を、加熱や殺菌などの生産工程で利用可能なプロセス蒸気に変換するシステムの要素技術の開発に成功した。5年以内にコスト回収が可能なシステムとして商品化を目指す。


2009年4月3日(金)

09年度の電力需要は1.2%減
 経済産業省は、09年度の電力供給計画を公表した。10社合計の需要電力量は、国内経済情勢の悪化を反映して前年度に比べ1.2%減。供給力は新規運転開始電源によって112万kW増加し、1億9426万kW。供給予備力は12%となる見込み。


2009年4月6日(月)

低炭素時代のガス事業で研究会がスタート
 資源エネルギー庁は、都市ガス事業の温暖化対策を進めるため「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会」(座長・柏木孝夫東京工業大学統合研究院教授)を設置、第1回の会合を開いた。都市ガス事業の供給構造を天然ガスの高効率利用技術の開発などに向かわせるため、必要な課題を抽出する。6月中をメドに中間報告を取りまとめる。
リユース太陽光パネルを拡販
 太陽光発電のリサイクル事業も手がけているネクストエナジーは、80年代の中古太陽光パネルを1年間の保証付きで販売開始。25年前に設置され、その後一度移設されていたパネルを再々利用するもので、70kW分のパネルを性能評価の上、販売する。


2009年4月7日(火)

国内排出量取引協議会が設立総会
 国内排出量取引の試行制度の普及を目指す「排出量取引共議会」が設立総会。排出量取引に参加する503社の正会員に加え、賛助会員として614の企業団体が参加した。協議会は排出量取引の試行期間に併せて12年度までの第1約束期間中活動する


2009年4月8日(水)

CO―Netが設立総会
   環境省は、カーボン・オフセットを推進する事業体として「カーボン・オフセット推進ネットワーク(CO―Net)」の設立総会を開催。国内でカーボンオフセットの取り組みの拡大を目指し、オフセット商品の開発などを推進する。発起人として全日本空輸のほか東京電力、旭化成、オリックス、ソニー、郵便事業ら14者が参加している。
太陽光で独立電源 三菱電機が開発
 三菱電機は、電力のインフラ整備が遅れている地域などに向けて、蓄電池併設の独立型太陽光発電システム用モジュールを開発、販売を開始した。115〜130Wの4種類。独立電源として使用することを念頭に、施工性や安全性の高い端子ボックスを採用するなど幅広い用途に対応できる仕様とした。


2009年4月9日(木)

太陽光20年に20倍の新成長戦略
 麻生首相が「新たな成長に向けて」と題する新成長戦略を発表。地球温暖化問題を21世紀の最大の課題の一つとして太陽電池、電気自動車、省エネ家電を新たな「3種の神器」と位置付けた。また、国内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20年までに20%に引き上げるという新たな目標を掲げた。


2009年4月13日(月)


大京が京都大でESCO事業
 大京グループは、オリックス・ファシリティーズを中心とする企業グループで、京都大学キャンパスのESCO事業を開始した。契約期間は2年間。契約方式はギャランティード・セイビングで、大学側の負担額は約9300万円。


2009年4月15日(水)

四国電力管内で風力連系辞退 再募集へ
 四国電力は、連系予定だった愛媛県内の2万kWの風力発電のプロジェクトが事業性が維持できなくなり中止となったため、風力発電の追加の連系枠の募集を近く行う。詳細はまだ明らかにされていない。


2009年4月16日(木)

岩谷が燃料電池電源車
 岩谷産業は、純水素型の燃料電池を搭載した電源車を開発した。搭載する燃料電池は10kW級の固体酸化物型燃料電池(SOFC)。燃料には純水素を使用し、発電時のCO2排出量をゼロにする。11年度の商品化を目指している。
三菱重工が米国向け風力で契約トラブル
 三菱重工業が07年度から08年度にかけて大量に受注した米国向けの風力発電設備で契約上のトラブルがあり、大量のキャンセルが発生したことがわかった。09年度以降納入予定の設備が契約不履行となったため、キャンセル料の支払いなどを求めてB&B社などを相手取って米国デラウエア州裁判所に提訴した。
GTL実証プラントが竣工
 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、国産の天然ガスを液化するGTLの実証プラントを竣工、実証試験を開始する。2年間の実証運転を行い、商業規模で適用可能な製造技術の確立を目指す。研究組合には、国際石油開発帝石、新日本石油、石油資源開発、コスモ石油、新日鉄エンジニアリング、千代田化工建設の6社が参加している。


2009年4月17日(金)

20年度に排出係数0.33目標
 電力業界は20年度のCO2排出係数(原単位)について、0.33kg/kWhを目指す。20年度までに非化石電源を50%にすることやメガソーラー、太陽光発電電力の新たな買い取り制度などの取り組みを行い、08年度比で排出原単位を約30%向上させる。
08年度の電力需要は3.3%減
 電気事業連合会がまとめた08年度分の電力需要実績(速報)によると、10社の販売電力量の合計は8889億kWhとなり、5年ぶりに前年実績を下回った。前年度に比べ3.3%減少した。産業用大口電力の減少が大きかったのに加え、省エネなどの進展もあり家庭用や業務用など全てで前年度を下回った。


2009年4月20日(月)

SOFCで発電効率59%を達成
 NTTと東邦ガス、住友精密工業の3社は、共同で固体酸化物型燃料電池(SOFC)を開発、世界最高レベルの発電効率59%を確認したと発表した。業務用をターゲットに出力3kW級のモジュールを試作し、都市ガス燃料の発電試験で達成した。
日本版グリーンニューディール政策を発表
 斉藤環境相は、「緑の経済と社会の変革」構想を公表した。環境政策を背景に、日本が世界最高水準の技術を持つ環境分野へ戦略的な投資を積極的に行うことで、20年には関連市場を120兆円に押し上げ、280万人の雇用が実現できると見通している。
中期目標に関する意見交換会開催
 政府は、地球温暖化対策の中期目標について、6つの試案の中から絞り込みを行うために、直接国民の声を聞く機会として東京で意見交換会を開催した。環境NPOなどの参加者は最も厳しい案よりもさらに厳しい目標を求める声が多く、産業界などの参加者は最も緩い案を支持する声が多く聞かれた。


2009年4月21日(火)


三菱化学が東大に次世代太陽光講座
 東京大学大学院理学系研究科は、有機薄膜太陽電池開発の社会連携講座を三菱化学の協力で設置。開設期間は3年間。有機薄膜太陽電池の光電変換に関する化学・物理やナノサイエンスなどについて体系的な基礎研究を行い、変換効率や寿命などの課題解決に向けたブレークスルー技術の開発を目指す。


2009年4月22日(水)

エネファーム補助の募集は5月22日から
 家庭用燃料電池エネファームの補助金募集が、5月22日から始まる。実施機関は燃料電池普及促進協会(代表理事・松村幾敏新日本石油代表取締役副社長)。0.5〜1.5kWの固体高分子型燃料電池コージェネシステムを対象に、140万円を上限に従来型給湯器との差額と工事費の2分の1を補助する。


2009年4月24日(金)

余剰電力買い取り骨格示す
 総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会で、パブリックコメント実施後の太陽光発電からの余剰電力の固定価格買い取り制度について議論。社会的な関心が高く、パブコメには異例の2千件を込める意見が寄せられた。制度の骨格はそのままに、新法の成立を待って制度化される。


2009年4月27日(月)

エネ特会の補正予算は1180億円
 政府は09年度の補正予算案を閣議決定。経済産業省ではエネルギー特別会計から1180億円を計上した。低炭素革命の分野では、新エネ導入補助に200億円。燃料電池の補助には42億円を上乗せする。


2009年4月28日(火)

大阪ガス、事業効率化を目指した組織再編
 大阪ガスは、7月1日付けでグループの組織再編を実施。エネルギーサービス関連事業、国内電力事業など6つの事業領域ごとに集約統合し、事業推進の効率化を目指す。エネサービス関連では、コージェネテクノサービスなどのグループ会社をエネルギー事業部の傘下に置き、新会社を発足させる。
新日石が新エネ事業への取り組みを強化
 新日本石油は、エネファームや太陽光発電システムなどの新エネ事業の一層の取り組み強化を目的として全国9支店に専任の事業グループを設けることや本社内の開発・販売体制を強化する。5月18日付けで新組織を立ち上げる。
国際石油開発がエリーパワーに出資
 国際石油開発帝石は、大型リチウムイオン電池の開発・量産化を進めているエリーパワーに、第三者割当増資により約20億円を出資。リチウム電池の製造・販売事業に進出する。