2009年3月3日(火)

新日石が創エネハウス建設
   新日本石油は、横浜市に住宅用総合エネルギーシステムの実証試験を行う拠点として「創エネハウス」を建設。家庭用燃料電池システム「エネファーム」、太陽光発電システムなど最新機器を設置、一般住宅におけるカーボンフリー達成の可能性を検証する。10年度の商品化を目指す 。


2009年3月4日(水)

新エネ財団がSOFCで報告会
  新エネルギー財団は固体酸化物型燃料電池(SOFC)の実証試験の成果報告会を開催。発電効率の高さから、一般家庭でも高い省エネ性や省CO2性が確認できることが報告された。


2009年3月5日(木)

バイカル湖からメタハイ回収実証
  清水建設は、ロシア・バイカル湖の湖底からメタンハイドレートの回収実験に成功したと発表。水深400mの湖底表層部にあるメタンハイドレートから、独自技術でメタンガスを解離・回収した
グリーン熱証書制度が発足
  日本エネルギー経済研究所は、グリーン熱証書制度の運用を4月1日から開始。一般家庭などでの太陽熱利用設備で発生する熱量をグリーン熱として認証し、グリーン電力証書と同様に譲渡・販売できる仕組みを作る
   

2009年3月9日(月)

新エネ部会で太陽光買取制度を議論
   総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会で太陽光発電からの余剰電力の固定価格買い取り制度の考え方について議論。事業用を除く太陽光発電の余剰電力を対象に、1kW時当たり50円程度の買い取りを電力会社に義務づけることなどが示された。


  2009年3月10日(火)

新エネ財団、PEFCでも報告会
 新エネルギー財団は固体酸化物型燃料電池(PEFC)の最終年度の大規模実証試験の成果報告会も開催。実証期間を通じてシステム価格が57%低減できたほか、発電効率、省エネ効果、CO2削減率でそれぞれ顕著な向上が見られたことが報告された。
日本とEU、新エネ技術開発で連携強化
   経済産業省はエネルギー技術開発に関するEUとの戦略ワークショップを東京で開催。両者で太陽光発電技術や蓄電技術、CCS(CO2回収・貯留)技術開発について連携を深めていくことを確認した。
 

2009年3月11日(水)

RPS認定状況、前月比5万kW増
 12月末のRPS認定設備の状況が資源エネルギー庁から発表。認定設備の合計は42万4087件(住宅用太陽光を除く件数は3667件)、575万7654kWとなり、前月に比べ5213件(同23件)、4万9804kW増加した。
 

2009年3月12日(木)


東ガス、水素製造時のCO2を半減に
  東京ガスは、化石燃料から世界最高水準の製造効率を保ちながら水素を製造する実証試験で、CO2を冷凍して回収し、排出量を従来の半分に抑える技術開発に成功した。
富士電機S、太陽光事業を拡大
  富士電機システムズは、太陽電池のセル生産からエンジニアリングまでを一貫して対応する「太陽光発電事業プロジェクト本部」を新設した。これまで太陽電池セルの開発や生産・供給を主体に取り組んできた社内体制を集結する。
低コストの太陽電池用シリコン製造法を開発
  太陽電池用シリコンの製造法について、京都大学大学院の野平俊之エネルギー科学研究科准教授が新たな製造法の開発に成功した。高純度シリカを原料に溶融塩で電解還元し、純度の高いシリコンを得る。低コストでの製造が可能になると評価。
地熱研、温泉発電で検討
  再生可能エネルギーである地熱発電の開発促進に向けて検討を行っている資源エネルギー庁の地熱研究会では、温泉発電が検討されている。次期RPS義務量の検討時に地熱の導入目標量の拡大を図り、未利用の温泉熱を活用する温泉発電の拡大を目指す。


2009年3月17日(火)


太陽光拡大のアクションプラン補強
  政府は昨年11月、経産省や環境省など4省でまとめた「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の進捗状況をまとめた。今後の取り組みとして学校や病院などへの一層の導入拡大、余剰電力の固定価格買い取り制度の創設策などを検討する。
日本風力開発、米社の蓄電池併設支援
   日本風力開発は、米エクセル社に蓄電池併設の風力発電事業の技術支援を行うことで合意したと発表。ミネソタ州に建設する1万1千kWの風力発電所に1千kWのNAS電池システムを併設して、出力安定型の風力発電の実証試験に技術支援する。


2009年3月18日(水)


ソーラーシステム産業育成で報告書
 経済産業省は、太陽光発電関連産業を主要産業として育成するための「ソーラーシステム産業戦略研究会」での検討結果を取りまとめた。システムコストを現状の半分程度に削減し日本メーカーの国際競争力を向上させ、20年には世界シェアを30%以上まで高めることを目指す。
低炭素社会実現施策に向け中間整理
 中央環境審議会の地球環境部会が、低炭素社会の実現に向けた施策についての中間整理案をまとめた。ポスト京都の策定に向け、今後の中長期の削減対策として有効と考えられる対策をエネルギー分野、住宅・建築分野、自動車・交通分野の3分野に分けた。
太陽光買い取りコスト負担で議論
 太陽光発電の固定価格買い取り制度の実施などによる新エネルギー起源電力の買い取りコストの負担のあり方について、料金制小委員会で議論した。需要家全体で負担するように、託送料金と全需要家を対象に電気料金に反映させる仕組みが提案された。
ウクライナから3千万トンの排出枠
 政府はNEDOを通じ、ウクライナから3千万トンのCO2排出枠を購入する契約を結んだ。購入代金はウクライナ国内でのCO2削減プロジェクトなどの環境対策に使用されるほか、日本からの環境技術移転の取り組みを進める。
環境省が日本版ニューディール政策を公表
 環境省は「緑の経済と社会の変革」構想を公表した。日本版ニューディール政策として環境省の考えを取りまとめたもので緑の社会資本への変革など4項目に政策をまとめ、公共施設のエコ改修、カーボンオフセットの推進などを網羅的に盛り込んでいる。
J―VERモデルで発表会
 環境省はカーボンオフセットモデル事業の発表会を開催。国内オフセット制度(J―VER)の第1号として認定された高知県のプロジェクトを始め、10件のオフセット活動の実施状況などが紹介された。
パナソニックがエコアイデアハウス開設
 パナソニックは東京・江東区のパナソニックセンター内に、家庭用の燃料電池システムや太陽光発電などを設置した暮らし提案型のショールーム「エコアイデアハウス」を開設。省エネ・創エネ・蓄エネと自然の恵みを活用したCO2ゼロ生活の実現を提案するモデルハウスとして活用する。


2009年3月23日(月)

コージェネセンターが合併
  日本コージェネレーションセンター(平田賢会長)が、4月1日付で天然ガス導入促進センター(CPNG、野村明雄理事長)に合併、CPNG内に移管される。CPNGの高度利用促進センターを高度利用推進本部に改組して合併。
省エネ産業の展開で報告書
  経済産業省は、今後の省エネ政策の展開や省エネ産業の育成の課題について検討した研究会の検討結果を「省エネ化と『省エネ産業』の展開について」と題する報告書にまとめた。省エネを見える化し、省エネを促進するための政策提言を7項目まとめた。


2009年3月24日(火)

ブラジルでバイオ水素の実証
 サッポロビールは、世界で初めてセルロース系燃料からバイオ水素を製造する実証試験をブラジルで行う。ブラジルの石油会社、ペトロブラスとバイオ燃料コンサルティング会社のエルゴステックとの共同事業として、農産物残渣やバイオ燃料製造時に排出される残渣などからバイオ水素などを製造する。


2009年3月25日(水)

大ガスら4社、家庭用SOFC共同開発
 大阪ガス、トヨタ自動車、京セラ、アイシン精機の4社は、家庭用の固体酸化物型燃料電池(SOFC)の共同開発を行うことで合意。大ガスと京セラは既にSOFCの共同開発を開始しており、トヨタとアイシンが加わることで開発を加速化させ、10年代前半での開発完了を目指す。 


2009年3月26日(木)

北電が太陽光と風力関連事業の取り組み強化へ
 北海道電力は、太陽光発電と風力発電に関する事業の取り組みを強化する。グループ会社の北海水力発電を北電エナジーに社名変更し、コンサルティングから設計、保守までをトータルに提案するグループの中核会社として位置づける。
川重が洋上プラットフォーム用GT受注
 川崎重工業は、海洋における石油・ガス掘削のプラットフォーム電源向けのガスタービン発電設備を受注した。日本海洋石油資源開発が新潟市沖合で行っている岩舟沖油ガス田開発の洋上プラットフォームに、ガス昇圧設備の電源用として設置される。


2009年3月27日(金)

中期目標、6月に決まる
 ポスト京都の中期目標について検討している地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会が6通りの試案を選択肢として示し、パブリックコメントにかけた上で、6月に最終的に日本政府としての中期目標を採択することにした。


2009年3月30日(月)

小水力発電補助事業が09年度から開始
 環境省は、1千kW以下の小水力発電の普及に向けて技術的、制度的相談などに応じる支援事業の窓口に小水力開発支援協会に業務委託することを決めた。導入補助事業も09年度から実施する予定。


2009年3月31日(火)

電力取引指針を改定
 経済産業省と公正取引委員会は電力取引指針を改定した。適正取引WGでの検討結果に沿って改定を行ったもので、託送時に不可避的に発生する余剰電力の買い取りや卸電力取引市場の積極的な活用、変動範囲内インバランス料金の廃止などを盛り込んだ。
白金代替触媒で世界最高レベルの発電性能
 日清紡は、燃料電池に使用する白金代替触媒としてカーボンアロイ触媒を使い、世界最高レベルの発電性能を確認したと発表。新触媒は稀少金属を使用しないため、大幅なコスト削減が可能。