2009年2月3日(火)

電力排出係数にCDMを反映
 経済産業省と環境省は、「温対法」に基づき公表される電力事業者別の温室効果ガスの排出係数に、電力各社が購入するCDMなどのクレジットでオフセットした調整済みの排出係数も合わせて公表することにした。これによって、実際の発電に伴って排出される全電源平均の従来通りの排出係数とCDMクレジットなどでカーボンオフセットされた排出係数の2種類が示されることになる。


2009年2月6日(金)

ENEOSラボを拡大
 新日本石油は、東京大学先端研に設置している共同研究拠点「ENEOSラボ」を拡大することにした。先端研との共同研究では、太陽電池や2次電池用材料、バイオマスなどの分野で新日石の研究員を常駐させ、研究開発の実績を上げている。


2009年2月9日(月)

東ガス、太陽熱利用システム実証へ
 東京ガスは、太陽熱を利用した「高効率ソーラー空調システム」の実証を4月から開始することにした。川崎市中原区にある同社の「東京ガス中原ビル」(床面積約3900平方m)の屋上に約140平方mの高効率の太陽熱集熱器を設置、夏場は太陽熱駆動吸収冷温水器で冷熱に変換し冷房に、冬場は暖房に直接利用する。10年度からの商品化を目指す。
NTTファ、エネルギー管理サービスへ
 NTTファシリティーズは、改正省エネ法に対応した「エネルギーモニタリングサービス」の提供を始めた。事業所や店舗などでのエネルギーの使用状況をインターネットを利用して収集し、エネルギー使用量の「見える化」が行え、大規模ビルだけでなくテナント型店舗など、複数事業所の一括管理などもできる。既存の中小事務所などを持つ企業を対象に営業展開を考えている。


2009年2月10日(火)

固定価格買取制度の検討開始
 環境省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大に向けて、電力会社への固定価格買取制度の導入を目指す方向で検討を開始した。政府の行動計画で示された太陽光発電を20年までに10倍、30年までに40倍にする導入目標を固定価格買取制度などのさらなる政策支援を行うことで、現状の55倍の導入量が見込まれると試算、再生可能エネルギー導入の一層の拡大を目指す。

東京都、事業者にCO2削減義務
 東京都環境局は、昨年改正した環境確保条例に基づく新たな制度を開始するに当たって、パブリックコメントなどの募集を始めた。改正条例では、エネルギーの大量消費事業者(原油換算1500kL以上)を対象にCO2排出量の削減計画の提出を求め、一定の削減義務を課す。こうした削減義務制度の導入によって、都は20年度に00年度比で都内でのCO2排出量を25%削減することを目標とする。

ENEX2009、盛況のうちに閉幕
 エネルギーセンター主催の「ENEX2009」が東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、盛況のうちに閉幕した。開会式では南直哉・同センター会長が、エネルギー・環境問題が世界の関心事である中「世界でもトップランナーである日本の省エネ・新エネ技術で、地球レベルでの低炭素社会を実現したい」とあいさつ。128企業・団体による省エネ・新エネ関連の最新機器や、システム展示などが行われた。


2009年2月12日(木)

CO2削減中期目標に6つの選択肢
 ポスト京都議定書のCO2削減中期目標について検討を行っている政府の地球温暖化問題に関する懇談会は、90年比6%増から25%減の6つの選択肢を示した。今後は各方面での意見を反映させながら3月末までに日本案として目標候補を絞り込む。
低温作動のSOFC開発に成功
 産業技術総合研究所は、450〜550度Cの低温領域で動作する、高効率の固体酸化物型(SOFC)のマイクロ燃料電池の開発に成功したと発表した。ミリメートルからサブミリメートル径の小型チューブ型の1立方cmクラスのSOFCモジュールで、2W/立法cmの電力密度で発電できることを確認。日本特殊陶業の協力を受けた。
三菱「MACH」に新機種
 三菱重工業は、大型ガスエンジンのシリーズに新たにの「MACH II ―SI」を新開発、実証運転を始めたII ―SIは火花点火方式を採用し、点火時の補助燃料の使用を止め、ガス燃料だけの運転を可能にした。総合熱効率は66.1%。出力レンジは3650〜5750kW。


2009年2月13日(金)

RPSと固定価格買取を比較
 総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会が、新エネルギー導入のさらなる加速化へ向けて議論を再開した。CO2削減をさらに進めるため、もう一段の新エネの導入拡大に向けて議論を深める。具体的には、現在のRPS法についても、固定価格買取制度との比較なども行いながら新たに検討を進めることや、新エネ導入コストの負担のあり方、仕組み作りなどの具体策について踏み込んだ検討が行われる。
太陽光補助8千件超える
 資源エネルギー庁は、1月から募集を始めた住宅用太陽光発電の補助金の申請が1カ月で8千件を超えたことを明らかにした。約1カ月間で1日当たり平均で350件の問い合わせがあり、8113件の申請を受け付けた。


2009年2月16日(月)

電力取引指針改定案を取りまとめ
 電力取引の指針の改定案がまとまった。適正取引ワーキンググループで改定案の取りまとめを行い、卸電力取引の活性化、市場監視機能の強化、取引所に拠らない電力会社間の全国融通の価格の公表、託送に伴う余剰電力の買い取り、需要種菅野託送料金の公平性の担保などについて一部見直し改定を行った。
三洋電機、太陽光発電事業拡大へ
 三洋電機は太陽電池セルの生産を増強するため、大阪府貝塚市の二色の浜工場に新工場棟を建設する。総投資額は60億円で、今年10月の完成を予定している。島根の工場と合わせて年間34万kWの国内の製造体制を10年度には60万kW程度にまで高める。従来の太陽電池については今後とも独自に事業展開を図っていく方針で、20年度までに年間200万kWにまで生産規模を拡大する計画を持っている。


2009年2月17日(火)

新東京タワー地区で地冷導入
 国内148地区の地域冷暖房事業として計画が進む「東京スカイツリー地区」(東京都墨田区業平橋・押上地区の約10.2ha)が、経済産業大臣から熱供給事業法に基づく事業認可を取得。09年9月の一部供給開始、12年1月からの本格開業に向け大きく動き出した。
 

2009年2月18日(水)

三菱電機、多結晶シリコン型で効率18.9%
 三菱電機は、多結晶シリコンの太陽電池セルで変換効率18.9%を達成、世界最高の変換効率を実現した。新たに開発した赤外線の有効利用技術を組みあわせることで効率の向上を実現した。


2009年2月20日(金)

大口電力が18.7%減
 電気事業連合会がまとめた1月の電力需要実績(速報)によると、対前年度比の電力需要は6.2%の減少となった。特に産業用大口電力は18.7%減と12月の13.0%減に続き2ケタの減少が続き、4カ月連続で前年実績を下回っている。


2009年2月21日(土)

京セラが中国の太陽電池工場拡充へ
 京セラは、中国・天津市の太陽電池工場を拡充し、新工場を建設する。11年に太陽電池セルの生産量を65万kWにまで拡大するのに合わせて、モジュール生産の拡充を行うための新工場で、主にアジア向けに現在、年間6万kWの製造能力を24万kWにまで増強する。4月に着工、10年春の竣工を目指す。


2009年2月24日(火)

太陽光発電の固定価格買取制度を導入
 経済産業省は、太陽光発電設備からの固定価格買取制度を導入する方針を明らかにした。太陽光発電の自家消費分を除いた余剰電力を現行のほぼ2倍の1kW時当たり50円程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づける。
産総研らが金属リチウムと空気で新型燃料電池
 産業技術総合研究所は、エネルギー密度が高く大容量でコンパクト化が図れる新しい構造の「リチウム空気電池」の開発に成功したと発表した。有機電解液と水性電解液を組み合わせることで金属リチウムと空気によって発電や放電が行える。金属リチウムをカセットなどで補給すれば新型のリチウム燃料電池としても使える。


2009年2月25日(水)

第5回国際燃料電池展が開幕
 第5回の国際燃料電池展が東京・ビッグサイトで開幕。世界最大の燃料電池展として国内外から1473社の出展規模でシステムから部材、燃料電池自動車など最新の技術動向が一堂に集まり高い注目を集めた。昨年から併催されている第2回太陽電池展も開催され、3日間の会期で3万7千人を超える入場者があった。


2009年2月26日(木)

東北電力もメガソーラー計画
 東北電力は、管内に合計約1万kWの太陽光発電所を建設すると発表した。また、合わせて保有する業務用車両をプラグインハイブリッド車や電気自動車に切り替えることを進め、20年までに1千台程度を導入する方針を明らかにした。
LPG国際セミナー2009閉幕
 エルピーガス振興センター主催の「LPガス国際セミナー2009」が、東京・新橋の第一ホテルで開催された。「変貌する世界のエネルギー情勢―LPガスの役割・需給・競争力」をテーマに、9カ国の13企業・団体が今後のLPG市場の方向性について探った。