2009年1月5日(月)

東芝が太陽電池事業を拡大
 東芝は、電力・産業用の太陽光発電システムの事業拡大を目指し、15年度に約2千億円の売り上げを目標に事業強化を図る。電力流通・産業システム社に太陽光発電システム事業推進統括部を新設し、事業戦略の策定に着手するなど。


2009年1月6日(火)

日本版グリーンニューディールのアイデア募集
 環境省は日本版のグリーンニューディール作成に向けて、広く一般からアイデアを募る。環境対策を通じて、景気回復や雇用創出と、環境問題の同時解決に役立つ取り組みを政策化して「緑の経済と社会の変革」という具体的な政策として取りまとめる。
神奈川県の給油所に急速充電器
 コスモ石油は、神奈川県の3カ所の給油所に電気自動車用の急速充電器を試験的に設置して、今年から販売が開始される電気自動車のインフラ整備に協力すると発表した。神奈川県は10年度までに急速充電器を県内に30基設置し、14年度までに県内で3千台の電気自動車の普及を目指す。


2009年1月8日(木)

電力適正取引指針改正へ
 電力の適正取引指針が2年ぶりに改定される。総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会・適正取引ワーキンググループで、昨年まとまった卸電力取引所の機能強化などの電気事業制度改革の内容を反映させることを中心に、指針を見直すことにした。


2009年1月9日(金)

太陽光大量導入コスト負担の報告書まとめ
 太陽光発電などの新エネルギーの拡大政策に対応して、電力系統の安定化対策やそれに伴うコスト負担のあり方について検討を行っていた小委員会が、第4回の会合で報告書をまとめた。太陽光発電などの小型の新エネ設備が家庭用などの配電系統に大量連系される事態を想定し、電力事業者側からの系統安定化対策と必要なコスト、コスト負担の考え方について試案を示した。
NEFがSOFCの実証結果を発表
 新エネルギー財団(NEF)は、「固体酸化物型燃料電池(SOFC)実証研究」の07年度設置サイトの運転結果を発表した。設置29台の平均値は▼機器発電効率=34.3%(HHV換算)▼熱回収効率=37%(同)▼電気利用効率=34.1%(同)▼熱利用効率=21.3%(同)など。
 

2009年1月13日(火)

電力・ガス燃料費調整制度見直し案まとまる
 電力料金制度の燃料費調整制度とガス料金制度の原料費調整制度の見直し案がまとまった。制度の見直しを行っていた両制度の小委員会が、会合でそれぞれ報告書をまとめた。
家庭用太陽光補助を再開、応募受付を開始
 再開された家庭用太陽光発電設備の導入補助の受付が始まった。08年度の補正予算で補助枠が設けられたため、新年度からの予定を早め、1月から申請を受け付けた。


2009年1月14日(水)

ホロニックエネ、東大でシンポ
 ホロニック・エネルギーシステムの構築に向けて検討するため、東京大学に設置された東京ガスの寄付講座が第4回のシンポジウム。「ホロニック・エネルギーシステムの実現に向けて」と題し、技術紹介や実現のための課題などについてパネルディスカッションを行い、活発な議論が展開された。


2009年1月15日(木)

環境省が固定価格買取制度の導入を検討へ
 環境省は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及拡大策として、ドイツなどで効果を上げた固定価格買取制度の導入を、重要な政策課題として取り組むことを明らかにした。


2009年1月16日(金)

日機連が優秀省エネ機器を選定
 環日本機械工業連合会は、08年度優秀省エネルギー機器を決めた。経済産業大臣賞にオリエンタルモーター(東京都台東区)の「低発熱高効率ステッピングモーターユニット」が輝くなど、計13製品が選ばれた。表彰式は2月2日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで行われる。


2009年1月19日(月)

化石燃料の「高度利用」へ法整備
 資源エネルギー庁は、エネルギーの高度利用を目的に新法を制定する。石油依存度の低減を目的にした「代エネ法」を全面的に見直して、1次エネルギー全体の「供給構造の高度化」を図る方向で法整備を行う。総合資源エネルギー調査会・総合部会(部会長・黒田昌裕東北公益文科大学学長)で、小委員会が検討結果をまとめた報告書を承認。


2009年1月20日(火)

国内クレジットで第2弾7件を受け付け
 国内クレジット認証委員会が第2回目の会合を開き、新たに7件のクレジット(方法論)の申請を受け付けた。太陽光発電設備導入や温泉熱、温泉排熱の利用、外部事業者からの熱供給モデルなど。登録審査機関は第1回の8者に加えて14者になった。
輸送用エコ燃料で報告書
 環境省は第9回エコ燃料利用推進会議で、バイオエタノールなどの輸送用エコ燃料の普及拡大策を取りまとめた。2年前にまとめた拡大策は原油価格の急騰など市場環境の激変を受けたことから、昨秋から追加的な見直しを行っていた。
川崎重工が画期的な小水力発電システムを開発
 川崎重工業は小水力発電システムを開発、グループ会社のカワサキプラントシステムズで製造販売を行う。開発したシステムは20〜500kWまでのラインアップ。永久磁石を水車に埋め込み水車と発電機を一体構造とした「リング水車」で、従来に比べ半分以下の超コンパクトサイズを実現。また、騒音や振動がほとんど発生しない構造なので、住宅地など騒音対策が必要な場所でも特別の対策を行わないで設置できる。


2009年1月26日(月)

火力発電の低炭素化などを検討
 資源エネルギー庁は、低炭素電力供給システムに関する研究会の第4回の会合を開き、火力発電の低炭素供給システム化に向けた課題などについて検討した。
川崎重工、M7GTが生産100台を突破
 川崎重工業は、6千〜8千kW級のガスタービン「M7」の累計生産台数が100台に達したと発表した。同クラスのガスタービンとして国内生産台数が100台に到達したのは初めて。94年に初号機を納入、産業用のコージェネレーションシステムとして15年間で達成した。
NTTグループが直流システム実証
 NTTデータ、NTTファシリティーズらは、データセンターの新たな省エネの取り組みとして、高電圧直流システムの実証試験を開始した。NTTグループが進めている直流給電推進の取り組みの一環としてグループ会社と共同で行うもので、データセンターの消費電力を最大20%削減することが目標。


2009年1月27日(火)

東京電力が甲府にメガソーラーを建設
 東京電力は、出力1万kWの太陽光発電所を山梨県甲府市に建設すると発表した。山梨県と共同で、甲府市の米倉山の件所有地に、10年度から建設を進め11年度の運転開始を目指す。発電所の年間発電量は1200万kW、CO2の削減効果は5100トンを見込んでいる。


2009年1月28日(水)

家庭用燃料電池の普及を共同宣言
 東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギーの6社は、5月以降に本格販売が開始される家庭用燃料電池「エネファーム」の普及に向けた共同宣言セレモニーを開催した。「エネファームで環境立国ニッポンへ」を共同メッセージとして掲げ、各社長が共同宣言に署名した。
08年度省エネ大賞決まる
 省エネルギーセンターは08年度「省エネ大賞」で、経済産業大臣賞など合わせて23件の受賞機器・システムを決めた。表彰式は2月10日、東京ビッグサイトで行われる。また受賞された機器・システムはビッグサイトとインテックス大阪で2月に開催するENEX2009で展示される。


2009年1月29日(木)

川崎重工の高効率大型GEの実証で性能を確認
 川崎重工業は、新潟県上越市で行っていた大型ガスエンジン発電設備の実証運転が完了したと発表した。07年12月末から上越エネルギーサービスの事業場内に、川崎重工が開発した発電効率48.5%の高効率ガスエンジン(7800kW)発電設備を1年間設置し、毎日起動停止を行うDSS運転で実証運転を行ってきた。
メタンハイドレート開発計画など取りまとめ
 経済産業省は、海洋資源開発の基本計画案を検討している石油分科会で、基本計画案の取りまとめを行った。海洋基本法に基づき08年度中の策定を目指している。石油分科会では、日本経済水域内のメタンハイドレートと石油・天然ガスの開発計画案を検討した。


2009年1月30日(金)

住宅用太陽光普及で報告書
 経済産業省は、太陽光発電付住宅の普及に向けた報告書をまとめ、公表した。太陽電池メーカーや住宅メーカーと経済産業省、国土交通省の関連部門で構成する懇談会を設置して、普及に向けた課題や対策について整理した。
LPG事業統合会社を4月に設立
 ジャパンエナジー、伊藤忠商事、大阪ガスら5社は、先頃合意していた元売り・卸売り機能を統合するLPガス事業の統合会社を4月1日に設立すると発表した。資本金は当初5億円で、4月中に35億円に増資。5社のLPGの輸入、販売に関わる元売り・卸売り機能を統合することで、年間1600億円規模の売り上げを目指す。