2008年12月1日(月)

地熱発電拡大へ研究会で議論
 普及開発が進展していない地熱発電の普及拡大に向け、資源エネルギー庁は地熱発電研究会を設置し初会合を開いた。有望地点の多くが国立公園などの自然保護区や温泉地区周辺などに偏っていることもあり53万kW程度の発電利用にとどまっているため、開発の障害となっている課題などを整理し、4月をメドに報告書をまとめる。


2008年12月2日(火

東京駅の発電床に改良品
 JR東日本は、東京駅で実施している発電床の実証試験で、発電能力を約10倍に向上させた改良品を使用して実証試験を行う。東京駅八重洲北口の改札7通路と改札内の階段7段に合計約25平方メートルの発電床を設置し、09年2月初旬までの約2カ月間実施する予定。今回の目標値は、改札通過1人当たりの発電量が約10W秒で、1日当たりの総発電量1400kW秒。


2008年12月4日(木)

J―VER制度第1号は高知県
 環境省は、国内のプロジェクトで発生した温室効果ガスの排出削減量を、自主的なカーボンオフセットに用いることができるクレジットとして認証する「オフセット・クレジット(J―VER)制度」の第1号案件を、高知県のプロジェクトに決めた。住友大阪セメント・高知工場で使用しているボイラー燃料を県内の林地残材に転換し、燃料利用に伴い排出されるCO2を09年度には約3千トン/年減らす。


2008年12月5日(金)

NEDOが太陽光実証で成果報告会
 NEDOは太陽光発電の実証テスト事業の成果報告会を開催した。設置サイトの運転実績や運転データの分析評価結果の報告のほか、06・07年度に実施した実証テストの中の12の事例紹介を行った。システムの平均単価が05年度の90.2万円/kW時が06年度には83.2万円/kW時に低下、周辺機器にトラブルやコスト削減余地があるなどの分析結果も報告された


2008年12月8日(月)

NEFが新エネシンポ
 新エネルギー財団(NEF)は東京国際フォーラムで新エネルギーシンポジウムを開催、新エネ大賞の表彰式などを行った。経済産業大臣賞として「木質バイオマスで4工場に熱・電供給」などの13件の受賞案件が表彰されたほか、「太陽光発電システムの将来展望」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。


2008年12月9日(火)

太陽光発電の産業戦略を策定へ
 経済産業省は、太陽光発電の「産業戦略」を策定することを目的に、ソーラーシステム産業戦力研究会を立ち上げた。太陽光発電産業の国際競争力の維持・強化を図る観点から産業戦略を構築し、今後の展開を考える。来年2月をメドに報告書をまとめる。
環境省が次世代自動車を実証テスト
 環境省は「20年までに新車の半数を次世代自動車にする」目標を実現する施策の一環として、電気自動車の実証試験に取り組む。1月以降、順次各メーカーの試作車を50台以上調達し、自治体に貸し出し公用車などとして実証試験する。
産総研が分散型エネシンポ
 産業技術総合研究所は、東京の新霞が関ビルで「第5回分散型エネルギーシンポジウム」を開催した。分散型エネルギー機器・システムを組み合わせた場合の協調のための技術や、各システム・機器の研究開発を中心として、事例紹介や課題などの講演が行われた。


2008年12月11日(木)

エコプロダクツ2008開催
 わが国最大の環境をテーマにした展示会「エコプロダクツ2008」が有明の東京ビッグサイトで開催され、過去最高の17万3917人の来場者を集めた。企業、大学・研究機関など約750の出展があり、企業と市民がともに環境問題に取り組んでいく機運がさらに高まることが予感された。


2008年12月17日(水)

新・省エネ判断基準を承認
 総合資源エネルギー調査会の省エネ基準部会が、改正省エネ法に基づく判断基準をまとめた。工場などと住宅および建築物、特定機器の判断基準について、それぞれの小委員会の取りまとめの結論を承認した。
リチウムイオン電池でホンダとユアサが合弁
 GSユアサとホンダは、リチウムイオン電池の製造・販売・研究開発を行う合弁会社を設立すると発表した。ハイブリッド自動車向けの高性能リチウムイオン電池の製造・販売を中心に、今年春頃をメドに新会社を設立する。出資比率はGSユアサが51%、ホンダが49%の予定。
東北大が太陽光電力を直流利用で効率化を実証
 東北大学は、環境省の補助事業「微弱エネルギー蓄電型エコハウスに関する省エネ技術開発」プロジェクトで、太陽光発電の直流電力をリチウムイオン電池に蓄電し、蓄電した電力を家電機器に直流電力のまま使用する実証試験を行った。1kW程度の小型太陽光発電パネルを使い直流化した省電力家電を使うと、4時間程度の使用時間で家庭内のCO2排出量が約40%程度削減できることがわかった。


2008年12月18日(木)

化石燃料高度利用へ小委が報告書
 総合資源エネルギー調査会の政策小委員会が「エネルギー供給構造の高度化を目指して」と題する中間報告をまとめた。代エネ法を見直し、石油だけでなく天然ガスやLPガス、石炭などを加えた化石燃料の高度利用という観点から化石燃料依存度を低下させるための方策として、化石燃料の低炭素型利用に向けた供給構造の変革を目指す。
太陽光補助で都が交付要綱
 東京都は、09年度から実施する太陽光発電設備に関する補助事業の内容をとりまとめた交付要綱を策定し公表した。2年間、都内の住宅に新規に設置される太陽光発電設備に対して1kW当たり10万円の補助を行う。設置費用の一部をまかなうために、設置後10年分の自家消費分のグリーン電力に相当する環境価値を都が購入する仕組みとし、国や他の自治体などの補助と重なる場合も対象に加える。
       

2008年12月19日(金)

電力排出係数を公表
 環境省は、07年度の電気事業者別のCO2排出係数を発表した。温対法に基づきCO2などの温室効果ガスを一定量排出する事業者は毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられている。電力会社8社とPPS9社の合わせて17社で、電力会社で最も排出係数が低いのは関西電力の0.366kgCO2/kg時で、PPSではGTFグリーンパワーの0.289kgCO2/kg時。
ネクストエナジーが太陽光で仮設電源
 ネクストエナジーは、太陽光パネルとバッテリーなどを組み込んだ独立電源用太陽光発電システムを開発、イベントなどの電源用としてレンタルを開始した。必要機材一式をパッケージ化し、最大350Wの出力で100Wの機器を3時間使用できる。バッテリー残量が不足する場合は、自動で商用電力に切り替えるバックアップ機能もある。
パナソニックが三洋電機を子会社化
 パナソニックと三洋電機は、ソーラー事業や2次電池事業などで資本・業務提携を行うと発表した。パナソニックが株式の公開買い付けを行い、議決権の過半数の獲得を目指す。将来の組織再編を視野に、ソーラー事業では「HIT太陽電池事業」の拡大を図ることや、次世代太陽電池の開発を加速化させる。
日本電産と富士電機がモーター事業統合を白紙化
 日本電産と富士電機ホールディングスは、昨年10月に合意していた産業用小型モーター事業の資本提携を見送ることにしたと発表した。


2008年12月22日(月)

国内排出量取引に501社が参加
 国内排出量取引制度の試行が開始、参加企業の募集が行われ、501社の応募があったと発表された。参加企業の内訳は、自主的な削減目標を設定して削減事業に取り組む「目標設定参加者」が446社、排出量取引を行うことを目的とした「取引参加者が」50社、その他として、国内クレジット制度による排出削減事業を行うことで参加するのが5社。


2008年12月24日(水)


09年度エネルギー関係予算案決まる
 09年度の政府予算案が閣議決定された。経済産業省、文部科学省、環境省が所管するエネルギー対策特別会計(エネ特会)全体では、08年度当初予算比1.9%減の8919億円となった。この内、経産省分のエネ特会は同2.5%減(182億円)の7034億円。現在、執行中の1次補正予算では、特会としては異例の544億円が計上されており、新エネ推進などでは手厚い予算が組まれた。環境省のエネ特会は、08年度当初予算比4.5%増の420億円(剰余金54億円含む)となった。


2008年12月25日(木)

電気料金の燃調制度を見直し
 電気料金の燃料費調整制度を見直していた小委員会が報告書案を審議。燃料費の電気料金への反映時期を現行より1カ月短縮することや、変動価格上下5%の未反映制度の廃止などを盛り込むことにした。
カネカが薄膜太陽電池を増産へ
 カネカは、薄膜太陽電池の生産能力を8万kW増強し、10年夏をメドに15万kW体制にすると発表。子会社のカネカソーラーテックに100億円の設備投資を行い、薄膜系では世界最高水準の変換効率12%のハイブリッド技術を使った太陽電池を製造する。使用部材のコストダウンや基盤の大面積化を進め、1W当たり100円の低コストを実現する。


2008年12月26日(金)

都市熱料金原調制度は電力と同等
 電気料金と併行して進められているガス料金の原料費調整制度の見直しについては、電力とほぼ同様の考え方で、反映時期の1カ月短縮を行うことなどで合意した。