2008年11月4日(火

竹中がバイオエタ技術開発へ
 竹中工務店と竹中土木は、ジャガイモのでん粉の製造過程で排出される廃液やでん粉粕などの残さからバイオエタノールを製造する技術開発を10年度まで行う。北海道大学、室蘭工業大学、中央大学、北海道馬鈴しょ生産安定基金協会との共同開発事業。


2008年11月5日(水)

中国電力が風力募集を再開
 中国電力は、来年度から2年間で20万kWの風力連携枠を設定し募集する。同社では風力連系量が急増したことから、連系募集を一時中断していた。
  東北大学が地域分散型エネプロジェクト
 東北大学は5年間の計画で「東北の風土に根ざした地域分散型エネルギー社会の実現」の研究プロジェクトに取り組むと発表した。東北地方の木質バイオマスや水力、地中熱などを最大限利用し、宮城県川崎町など3地域で研究を進める。


2008年11月6日(木)

JパワーがCO2分離回収試験を開始
 Jパワーは北九州市の若松研究所のパイロットプラントで、CO2分離回収試験を本格的に開始した。石炭ガス化プラントと組み合わせたCO2分離回収試験は、国内で初めて。


2008年11月7日(金)

ユーラスが里見風力を買収
 ユーラスエナジーグループは、茨城県太田市にあるウィンドファーム里見風力発電所をIPPジャパンから譲り受けたと発表した。1670kWの風車6基、合計1万20kWの発電規模。


2008年11月10日(月)

三井造船が太陽熱発電を受注
 三井造船は、コスモ石油らがアブダビで実施する集光式の太陽熱発電実証プラントを受注したと発表。100kWの集光太陽熱発電実証プラントをアブダビ国際空港の隣接地に建設し、商業化への課題抽出などを行う。プラントはアブダビ政府機関が東京工業大学と締結した共同研究契約で使用する設備。
日立がレアメタル無しの小型モーター
 日立製作所は、ネオジウムなどのレアメタルを使わない高効率の小型モーター技術を開発したと発表した。モーターの心臓部分である鉄芯にアモルファス金属を使用し、レアメタルを含む磁石を使用しなくてもモーターの効率を高めることを可能にした。


2008年11月11日(火)

太陽光拡大のアクションプランを発表
   政府は、太陽光発電の導入拡大策をまとめた「アクションプラン」を発表。太陽光発電の導入拡大の具体化と支援措置を明らかにして民間事業者や自治体などの取り組みを促す。供給サイドと需要サイドの両面から必要な取り組みをプラン化した。


2008年11月12日(水)

07年度温室効果ガスは増加、基準年比8.2%増
   環境省は07年度の温室効果ガスの国内総排出量(速報値)が、過去最高となる13億7100万トンと発表した。06年度実績より2.3%伸び、90年比では8.2%増。原発利用率の低下などが要因。
07年度エネ需給実績は減少
   資源エネルギー庁が発表した07年度エネルギー需給実績(速報)によると、最終エネルギー消費は各部門のエネルギー利用効率が伸び前年度比0.7%減と、3年連続のマイナスとなった。ただ、エネルギー起源の2酸化炭素排出量は原発停止などの影響で同2.7%増と、2年ぶりの増加となった。


2008年11月14日(金)

J―VERの受付開始
 環境省は、カーボンオフセット用の国内クレジットを創出する仕組みであるJ―VER制度を開始し、申請の受け付けを始めた。申請の窓口など制度運営の事務局は気候変動対策認証センター(海外環境協力センター内)が行う。
環境税は見送り、既存税制のグリーン化を要望
 環境税について検討してきた環境省のグリーン税制に関する専門委員会が第6回の会合で、これまでの議論をまとめた。炭素に価格を付ける観点から、石油・石炭税や道路特定財源など既存の関係税制の見直しを求める方向で関係先に働きかけていく。
IEAがエネルギー情勢を展望
 国際エネルギー機関(IEA)は、30年までの世界のエネルギー情勢の展望を示す「エネルギーアウトルック2008」を発表した。今後、石油開発の投資が減速すれば、30年には原油価格は1B200ドルにもなるという見通しを示した。
京セラが太陽電池で新工場
 京セラは太陽電池セルの新たな生産拠点として、滋賀県野洲市に新工場を建設する。新工場では多結晶シリコン型太陽電池セルの生産を行い、既存の八日市工場と合わせ太陽電池セルの中核工場として11年には65万kWの生産を目指す。10年春の操業開始。
Jパワーなど日豪7社でCCS実証
 Jパワー、IHI、三井物産など日豪7社は、石炭火力発電所で排出されるCO2を回収・貯留するCCS一貫システムを本格始動させた。オーストラリア・クイーンズ州の3万kWの石炭火力発電所を改修し、酸素と再循環させた排ガスを混合させ、高濃縮のCO2を回収、地中貯留する。


2008年11月17日(月)

グリーン電力取引を開始
 卸電力取引所でグリーン電力の取引を開始。発電過程でCO2を発生しない原子力、水力、風力、太陽光などの電力を「グリーン電力」と規定し一般の電力とは別枠で取引する。購入できるのは取引所の会員事業者に限られるが、グリーン電力の販売はグリーン電力の発電事業者も参加できる。


2008年11月18日(火)

熱電発電をガス給湯器に適用
 産業技術総合研究所は熱交換可能な酸化物熱電モジュールの開発に成功、ガス給湯器に組み込むことで、新たに蒸気回収と発電機能が付加できる高効率の熱電発電技術を開発した。従来の給湯器では未利用だった800度C程度以下の高温域の廃熱を使って熱発電することで、発電所や工業炉などの廃熱の回収利用などを実現する技術として注目される。
秋田県でバイオエタ製造事業
 川崎重工業はグループ会社のカワサキプラントシステムズが、秋田県でバイオエタノールの製造実証事業を実施することを発表した。農林水産省が公募した実証事業を受託したもので、大潟村で採取した稲ワラを使って低コストのバイオエタノール製造を目指す。実証事業期間は24年度までの5年間。
丸紅が独MTU社製Dエンジンで合弁
 丸紅は独大手ディーゼルエンジンメーカーのMTUグループと、日本国内の合弁販売事業を行うことで合弁契約書を締結したと発表した。これまで、丸紅はMTUの軍用エンジンの国内総代理店だった。合弁化により両社の営業活動を強めていく。
産総研がCO2原料でプラスチック高性能化
 産業技術総合研究所は、CO2を原料とするプラスチックの弾性率や強度などを大幅に高めることに成功した。CO2由来のプラスチックと他のプラスチックを複合化することで高性能化した。耐熱性も向上しており、ポリエチレンやポリプロピレンなど汎用プラスチックの代替品となることが期待できる。


2008年11月19日(水)

高効率色素増感型太陽電池を開発
 NEDOと産業技術総合研究所は、次世代太陽電池として有望視されている色素増感型太陽電池の開発に光吸収材料に新開発した有機色素を採用したことで、色素増感太陽電池では世界最高レベルの7.6%の発電効率を達成。セルの構造も簡単で材料も安価なことから、低コストでの製造が可能だという。


2008年11月25日(火)

新エネ部会で太陽光産業育成策を検討へ
 資源総合エネルギー調査会の新エネルギー部会は、太陽光発電の大量導入に向けたロードマップを示した。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入拡大を図るとともにすそ野の広い国内産業として育成していく方向などを示し、有識者による研究会を立ち上げる。 
中期削減目標設定へ検討委が初会合
 政府が来年度に決定する温室効果ガス排出削減の中期目標値を検討する検討会(座長・福井俊彦前日銀総裁)が初会合。国内関係4団体から現状や今後の排出見通しなどのプレゼンテーションを受けた。50年に現状から60〜80%削減するという長期目標に至る具体的な中間目標値を今後、検討する。
太陽光自家消費分を自動検針でグリーン証書化
 グリーンエネルギー認証センターは、家庭用の太陽光発電設備の自家消費電力分を自動的に検針する遠隔検針システムの採用を認めることにした。複数の家庭に電力計を設置して自家消費分の太陽光発電電力を取りまとめた「太陽光発電ファーム」の電力も、一括してグリーン証書化できるようになる。


2008年11月26日(水)

オフィスゴミからバイオガス回収試験を開始
 東京ガスは東京都環境整備公社、江東区と共同で、オフィスビルなどから排出される廃棄物からバイオガスを回収する実証試験を開始すると発表した。紙ゴミと厨芥を乾式メタン発酵した後、発生したバイオガスを都市ガスと混焼する。 


2008年11月27日(木)

化石燃料高度利用はセクター別にシナリオ
 化石燃料の高度利用の観点から代エネ法の見直しについて検討を行っている総合エネルギー調査会・総合部会の政策小委員会が論点整理案。福田ビジョンや長期エネ需給見通しを基に、誘導と規制の両面から石油、電力、ガスのセクターごとに具体的な取り組みの方向を示す。 

共同省エネ事業は新エネを除外
 工場判断基準小委員会が開催され、改正省エネ法の柱の一つとなっている「共同省エネルギー事業」の基準案を検討。国内CDMクレジット創出事業を省エネ事業として取り込み、省エネ評価に反映させる。グリーン電力など新エネ利用の事業は除外。